送金への警告の陰で急減
政府データに基づく湾岸労働市場・移住・人口プログラムのファクトシートによると、海外就労のためにパキスタンを出国した労働者は2026年3月に50,506人となり、1月の75,663人から減少した。33.2%の減少は、ラホールで示された警告の背後にある混乱を具体的に示している。送金の流入が堅調でも、次世代の移民労働者を取り巻く市場は弱まっている可能性がある。
目次
ラホール経済大学の教授で、同プログラムの科学ディレクターを務めるナスラ・シャー氏が執筆した5月の刊行物は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後の減少に焦点を当てた。数値は、職種や渡航先を問わず出国者が減り、とりわけ複数の湾岸諸国で大幅に落ち込んだことを示している。
11月、ラホール経済大学に集まった研究者たちは、より広範な脅威について議論した。紛争、移民規則の厳格化、人工知能（AI）によって、各国が求める労働者の数と必要な技能の両方が変わりつつある。
パキスタン開発経済研究所のエコノミスト兼政策研究者、ナシル・イクバル博士は、AIと湾岸諸国の労働政策の変化が、従来移民が担ってきた仕事の10件中7件に影響する可能性があると警告した。この見立ては雇用機会に起こり得る変化に関するもので、1月から3月にかけて確認された減少は、パキスタンを出国した労働者の数を指す。
この警告は、「アジアからの国際移住の将来を左右する要因」をテーマに、国際移住・送金・ディアスポラ研究センター（CIMRAD）が主催した第4回国際会議で示された。2日間の議論では、当面の混乱を、採用や移住ルートの変化、海外収入への家計の依存といった、より深い変化と結び付けて検討した。
パキスタンの湾岸諸国への依存度は
渡航先別の数字から、パキスタンが湾岸諸国での雇用にどれほど依存しているかが分かる。パキスタン海外雇用・移住局のデータセットに基づく湾岸労働市場・移住・人口プログラム（GLMM）の2026年5月のファクトシートによると、2025年の労働者の出国者数は762,499人だった。サウジアラビアが70%、その他の湾岸協力会議（GCC）加盟国が23%を受け入れ、GCC域外の渡航先は7%を占めた。
つまり、記録された出国者の93%が湾岸諸国に向かった。サウジアラビアだけで労働者の10人に7人を受け入れた。この地域で採用が変化すれば、パキスタンの主要な海外雇用市場に直接影響が及ぶ。
2026年1月から3月にかけて、オマーン、バーレーン、クウェートへのパキスタン人労働者の流入は、3カ国合計で約60%減少した。GCC域外への出国は15%減にとどまり、この3つの湾岸市場で落ち込みがより大きかったことを示している。
主な動きは年間を通じて次のように推移した。
- 2025年、海外就労のためにパキスタンを出国した労働者は762,499人で、その93%がGCC諸国に向かった。
- 2026年1月の記録上の出国者数は75,663人だった。
- 米国とイスラエルによるイラン攻撃の翌月にあたる3月、出国者数は50,506人に減少した。
- 5月、GLMMのファクトシートは、家計収入、送金、失業、採用費用への影響を警告した。
- 11月3、4日のラホール会議では、紛争、技術、移民政策が将来の雇用をどう変えるかが議論された。
熟練労働者も目先の打撃に直面
ファクトシートでパキスタン人移民労働者の約半数を占めるとされる一般労働者の出国者数は、1月から3月にかけて約46,000人から32,000人に減った。運転手と建設労働者の出国者数は35%減少した。
熟練労働者と高度熟練労働者の出国者数は約40%減少し、非熟練労働者の約30%減を上回った。目先の混乱は、より幅広い職種に就ける可能性がある資格を持つ人々を含め、技能水準の異なる労働者に及んだ。
GLMMの上級研究員、フランソワーズ・ドゥベルエール氏は会議で、より長期的な傾向を説明した。北米、欧州、湾岸諸国では熟練専門職の機会が広がる一方、低・中技能労働者の従来の移住ルートは、より制限されつつあるという。
この2つの動きは同時に起こり得る。渡航先が特定の資格をますます重視する一方で、紛争中には採用を減らす場合もある。労働者にとって、求められる技能を持つことと、採用する用意のある雇用主を見つけることは別々の条件だ。
湾岸諸国の採用はどう変わるか
イクバル氏によると、湾岸諸国は特定の技能、職種、移住ルートに応じて労働者を選ぶ傾向を強めている。労働者を送り出す国も、候補者の選考や海外就労の準備に積極的に関わるようになっている。
AIは、雇用主が必要とする仕事を変え得るため、さらなる変化の要因となる。イクバル氏は、従来の移民労働者の仕事の10件中7件に影響が及ぶ可能性があるとの警告の中で、AIの急速な普及を労働政策の変化や地政学的紛争と結び付けた。この推計には、時期や職種別の詳しい内訳は示されていない。
移住を計画する人にとって、選考が厳しくなるほど、訓練内容と特定の求人との適合性が重要になる。雇用を得るには、資格、職務経験、移住ルートを利用する許可のいずれも重要となる可能性がある。
アジア・中東の労働移住を専門とするフロイラン・マリット氏は、アジアから湾岸諸国への移住ルートを、グローバルサウスで最も強靱な労働移住システムの一つと説明した。同氏は、技能を認定する制度に一層注目し、途上国間の労働移住を規律する外交政策上の取り決めに組み込むよう呼びかけた。
技能認定とは、渡航先の国が労働者の訓練や資格を受け入れることを指す。マリット氏の提案は、その認定を政府間協力の一環とし、送り出し国での労働者の準備を、渡航先の雇用要件とより密接に結び付けるものだ。
送金が雇用市場の縮小を覆い隠す理由
送金とは、移民が母国に送るお金だ。家族が日々の支出を賄う助けとなり、国内に外貨をもたらす。一方、労働者の出国者数が示すのは別の動き、すなわち海外就労のために出国する人々の流れだ。
すでに海外で働いている人々が送金を続ける一方、新たに就職する労働者が減ることはあり得る。現在の送金流入が堅調でも、将来の雇用機会が減少し得るという、ラホールで示された懸念の背景にはこの事情がある。
GLMMの科学ディレクターで、5月のファクトシートの執筆者でもあるシャー氏は、出国者数の減少が続いた場合の家計への影響について、次のように警告した。
家族は生活を支える収入を失い、生活水準が低下する。送金が減れば、国は必要不可欠な外貨を失う。また、失業が増えて労働市場への負担がさらに重くなる可能性がある。
ファクトシートは、湾岸諸国の労働需要が縮小する一方で海外就労を求める人の数が変わらなければ、採用費用が上昇する可能性も警告した。家族は求人が減るだけでなく、一つの職を得るための費用も増えるおそれがある。
欧州はより制約の厳しい選択肢
ファクトシートによると、湾岸諸国での機会が縮小すれば、パキスタン人労働者が欧州など他地域に関心を向ける可能性がある。合法・非正規の両方のルートを通じた移動の可能性が指摘された。
国際移住政策開発センターの研究者、マルコ・モジャーニ氏は会議で、欧州連合（EU）の国境管理強化、生体認証による監視、送還措置が、すでにパキスタンやバングラデシュからの移住パターンに影響していると述べた。
生体認証システムは、指紋や顔画像などの特徴を使って身元を確認する。送還措置は、滞在許可のない人々を送り返すことに関わる。国境管理と併せて、こうした政策は人々が試みるルートや、滞在を続けられる可能性に影響する。
会議では、移民密航対策や各国の移民政策が、出国、移住ルート、移民の犠牲者に与える影響も検討された。したがって湾岸諸国からの移動先の変更は、単純な代替市場ではなく、別の制約の厳しい政策環境に労働者を向かわせることになる。
地域社会とジェンダーが移住の選択を左右
ラホール経済大学のファリーハ・ザファル博士は、政情不安、経済的不安、失業、質の高い教育へのアクセスの限界を、アジアからの非正規移住を促す主な要因として挙げた。また、非正規の移動ルートで女性が直面する人身取引などのリスクがより大きいことも指摘した。
非正規移住とは、該当する法的要件に反する移動や滞在を指す。人身取引は搾取を伴う。ザファル氏の警告は、生活の糧を求める人々が移動の途中で遭遇しかねない危険と、出国を促す圧力を結び付けた。
ペシャワール大学政治学部長のシャヒダ・アマン博士は、社会的なつながりや、移住への希望・決断に対する地域社会の影響を研究するよう促した。
ハビブ大学の助教、ジェンナーロ・エリッキエッロ博士は、パキスタンからアラブ首長国連邦への移住ルートにおける社会的ネットワークを検討した。発表では、こうしたネットワークが、移民が雇用機会や一時滞在に伴う制約にどう対処するかを取り上げた。
これらの議論では、政府の規則や雇用主の需要と並んで、家族や地域社会とのつながりが重視された。人々は正式な採用制度だけでなく人間関係を通じても移住を決める一方、海外に滞在し続けられるかどうかは、一時滞在許可の条件に左右される場合がある。
ネパールとフィリピンが示すより広い影響
ネパールの経験は、海外からの収入が国家経済にとってどれほど重要になり得るかを示した。リチャ・シバコティ博士は会議で、送金がネパールの国内総生産（国内で生産された財・サービスの価値を測る指標）の約33%を占めると述べた。
この割合はおよそ3分の1にあたる。シバコティ氏は、失業、政治・経済の不確実性、気候に関連する災害、若者の間で広がる移住志向を、出国を促す要因として挙げた。
マルハ・M・B・アシス博士は、国内で安定した質の高い雇用が限られる一方、海外での需要が続いていることがフィリピンからの移住を支えていると述べた。また、女性の役割が拡大し、移住の形態が多様化していることも論じた。
アシス氏が新たな要因として挙げたのは、人口の高齢化、出生率の低下、デジタル化だ。こうした変化は、働き手の数と、渡航先で必要とされる仕事の種類の両方に影響する。
G・M・アリフ博士は、パキスタンでは継続と変化が同時に進んでいると説明した。GCC諸国への従来型の労働移住が続く一方、西側諸国への熟練労働者の移住が増えている。経済の不安定さや、海外就労を促す政府の政策が引き続き要因となる一方、労働者の技能と求人のミスマッチ、地政学的紛争が課題になっている。
国内の雇用と国際協力
ラホール経済大学のシャヒド・アムジャド・チョードリー学長は会議の冒頭で、移住を人道的で秩序ある持続可能なものにするため、送り出し国と受け入れ国の連携強化を呼びかけた。また、パキスタンに対して経済の多角化と、より高い付加価値を生むサービスの拡大を促した。
同氏が国内の雇用と生産性の向上に向けて挙げた分野は、教育、医療、情報技術だった。提案は、移住研究者が指摘したのと同じ圧力の国内側に対応するものだ。国内の機会が限られると、人々は海外で仕事を探し続ける。
ナベド・ハミド博士は、送り出し国と受け入れ国の開発優先課題と併せて、将来の世界的な技能需要を評価するよう求めた。人口動態の変化と国内機会の限界により、パキスタンとネパールでは移住圧力が高い状態で続く可能性があると述べた。
トロント・メトロポリタン大学でカナダ移住・統合優秀研究チェアを務めるアンナ・トリアンダフィリドゥ博士は、人々の選択、機会、制約の違いを考慮した対応を主張した。基調講演では、移住の決断がますます複雑になり、社会・経済・政治・技術の変化に左右されていると述べた。
会議は、ラシード・アムジャド博士が座長を務めた、米国・イラン・イスラエル間の紛争がアジアからの将来の移住に及ぼす可能性のある影響を扱うセッションで締めくくられた。ナスラ・M・シャー博士が謝辞を述べた。議論を通じて、実務上の優先事項として、労働者を特定の求人に備えさせること、技能認定を改善すること、危険なルートを利用する人々を保護すること、国内の雇用を増やすことが挙げられた。
要点
- パキスタンの記録上の労働者出国者数は、2026年1月の75,663人から3月の50,506人へと33.2%減少した。
- 2025年に記録されたパキスタンの労働者出国者762,499人のうち、93%がGCC諸国に向かった。
- オマーン、バーレーン、クウェートへの出国者数は、1月から3月にかけて合計で約60%減少した。
- 熟練・高度熟練労働者の出国者数は約40%減少し、非熟練労働者の約30%減を上回った。
- ナシル・イクバル博士は、AIと湾岸諸国の政策変更が、従来移民が担ってきた仕事の10件中7件に影響する可能性があると警告した。
- 会議の登壇者らは、労働者の準備態勢の向上、技能認定、国際協力、国内の雇用機会拡大を呼びかけた。
