電力供給技術めぐり20社を調査
米国国際貿易委員会（ITC）は、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）、デルタ電子、クアンタ・コンピュータを含む20社と関連法人を対象に、特許調査を開始した。争点は、垂直型電力供給システムとその部品、および同システムを搭載したコンピューター機器。電力技術の供給企業とサーバーメーカーが同じ手続きの対象となる。
目次
フォックスコンによると、調査番号は337-TA-1526、対象特許は米国特許第10,903,734号。同社の声明では、正式な調査開始日は米国時間2026年10月9日とされている。申し立てを行ったのは、マサチューセッツ州アンドーバーに本社を置く電力技術企業ビコー（Vicor）で、米国での輸入や販売を制限し得る命令を求めている。
委員会は、被申立人がビコーの特許を侵害したか、1930年関税法337条に違反したかについて、まだ判断していない。調査開始は申し立て内容を審査する手続きの始まりであり、その主張が事実だと確定したわけではない。
フォックスコン、デルタ、クアンタは、現時点で自社製品や事業に重大な影響は出ていないとしている。ほかの被申立人であるフォックスコン・インダストリアル・インターネットとラックスシェア・プレシジョン・インダストリーは、対象製品は検証中、または量産に入っていないと説明した。これらの声明は、各社が述べる当面の影響が限られている理由を示すものだが、特許をめぐる争いを決着させるものでも、最終的な命令の対象範囲を確定するものでもない。
調査対象の技術は
対象製品は、データセンターのサーバー、人工知能（AI）システム、クラウドコンピューティングに使われる機器に及ぶ。電力供給システムは、AIアクセラレーター、テンソル・プロセッシング・ユニット（TPU）、グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）、中央演算処理装置（CPU）に電力を供給する。これらのプロセッサーは異なる計算処理を担うが、いずれも使用可能な電力を届ける部品に依存している。
今回の調査は、AIコンピューティングそのものへの異議申し立てではないとされている。対象は特定の種類の電力供給技術と、それを組み込んだ機器だ。そのため、問題の技術が他社製部品に含まれている場合でも、サーバーメーカーが被申立人となる可能性がある。
報道されている関税分類には、8501類、8504類、8542項が含まれ、電気機器、電力変換器、集積回路などが該当する。これらは幅広い貿易品目を示す分類であり、侵害を主張されている具体的な製品型番を特定するものではない。また、これらの分類に含まれるすべての製品が問題視されているという意味でもない。
今回の発表について報じた記事では、具体的なサーバー型番やコンピューティング基盤は公表されていない。そのため、特定のアクセラレーター基盤、顧客向け導入事例、製品群全体と今回の調査を結び付けるのは時期尚早だ。
対象となる企業と子会社
調査対象には、台湾、中国、ドイツ、カナダ、米国の企業と関連法人が含まれる。フォックスコン、デルタ、クアンタのほか、ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー、モノリシック・パワー・システムズ、インフィニオン・テクノロジーズ、フレックス、セレスティカが被申立人として報じられている。
フォックスコンによると、関連する被申立人には鴻海精密工業股份有限公司、FII USA Inc.、Ingrasys Technology Inc.、Ingrasys Technology USA Inc.が含まれる。デルタの対象法人は、Delta Electronics (Americas) Ltd.とDET Logistics (USA) Corporation。クアンタには、クアンタ・クラウド・テクノロジー、その米国法人、クアンタ・コンピュータの米国法人が含まれる。ラックスシェアと子会社のLuxshare Technologyもリストに掲載されている。
対象の「20社」は、20の独立した企業グループを意味するわけではない。関連法人も数に含まれており、同じ企業グループに属する法人もある。製造業者と米国の関連会社の双方が名を連ねるのは、製造、輸入、国内販売にまたがる調査範囲を反映している。ただし、各法人の法的な立場は証拠に基づいて判断される。
電力部品をめぐる争いが、その部品を組み込んだコンピューティングシステムにまで及び得る点は、この訴訟の重要な特徴だ。ただし、それだけで、すべての被申立人が同じ設計を採用していた、または同程度の影響を受けると確定するわけではない。
フォックスコンは対応チームを設置、クアンタは供給業者に対応求める
フォックスコンは10月11日、特許と製品の対象範囲を明確にするため専門チームを設置し、会社と株主を守るため法的手続きを通じて対応すると発表した。委員会はビコーの申し立てについて、実質的な判断をまだ下していないと強調した。
フォックスコンは声明で、事業への当面の影響に関する暫定的な評価を示した。同社は次のように述べた。
今回の調査は現時点で、当社および関連企業の生産・運営、製品出荷、顧客との協力に重大な影響を及ぼしていない
フォックスコンは、事業は通常通りで、顧客やサプライチェーンの関係先との連絡を維持すると説明した。また、最終的な結果には不確実性があると認め、動向を注視し、法令で求められる開示を行うとした。この説明は現状についてのものであり、将来の制限がないことを保証するものではない。
同じく10月11日に発表したクアンタは、関係する部品に焦点を当てた。同社は、関連する供給業者に適切な対応と積極的な反論を求め、クアンタの利益を守ると表明した。調査が進行中であることを理由に、それ以上のコメントを控え、製品と事業に影響は出ていないと述べた。
各社の声明からは、当面の優先事項の違いがうかがえる。フォックスコンはグループ全体の特許と製品の対象範囲を調べる一方、クアンタは問題となっている部品の供給業者に対応を求めている。いずれの声明も、その部品が特許の保護対象となる請求項に該当するかどうかを解決するものではない。
デルタは侵害を否定、別の法廷闘争も続く
デルタは知的財産権と、事業を展開する市場の法令順守を重視すると表明した。法的手続きに沿って権利と利益を守るため対応する一方、係争中であるとして、それ以上のコメントは控えた。同社によると、現時点で製品への影響はない。
今回の調査は、ビコーがデルタを相手取って起こした以前の特許訴訟の延長と報じられている。デルタは侵害を否定し、米国の裁判所で、ビコーがデルタの特許を侵害したとする反訴を起こしている。
双方の主張は、裁判所の判断とは別のものだ。デルタの反訴はビコーによる侵害を確定するものではなく、ビコーの申し立てもデルタによる侵害を確定するものではない。裁判所での争いと委員会の調査も、同じ手続きとして扱うべきではない。
今回の動きを伝えた報道では、裁判の事件番号、審理日程、デルタの反訴の詳しい内容は特定されていない。以前からの訴訟は争いの背景を示すものだが、委員会が今回の被申立人についてどう判断するかを確定するものではない。
検証・生産段階が当面の影響を抑える
フォックスコン・インダストリアル・インターネットは10月11日、対象製品は社内での検証・評価段階にあると発表した。社内調査では、生産、事業、財務実績への実質的な影響は確認されなかった。ただし、調査は開始段階にあり、最終的な結果は不確実だとした。
同社は、申請、保護、権利行使を担当する専門部署と専任スタッフを含む知的財産管理体制についても説明した。供給業者には、侵害がないことの保証と、関連技術に必要な許可やライセンスの提供を求めているという。こうした管理体制は同社の順守方針を示すものだが、今回の特許について法的判断に代わるものではない。
ラックスシェア・プレシジョン・インダストリーも10月10日、同様の回答を発表した。対象製品は量産に入っておらず、事業や財務実績に重大な悪影響が生じるとは見込んでいないと述べた。
こうした開示により、事業は通常通りだとする各社の説明に、より具体的な情報が加わった。検証中、または量産前の製品は、すでに大規模出荷されている製品とは当面の商業的な状況が異なる。ただし、影響を受ける売上高、開発費、生産計画の変更の可能性を定量化できるだけの情報は公表されていない。
ビコーが委員会に求める命令
ビコーは、垂直型電力供給システムと関連部品、およびその技術を搭載したコンピューター機器が、米国に輸入または販売される際に同社の特許権を侵害すると主張している。同社は限定的排除命令と差止命令を求めた。
限定的排除命令は、被申立人に関連する対象製品の米国への輸入を制限する。差止命令は、対象製品の販売など、米国内での特定の行為を対象とする。命令の具体的な範囲は、委員会の判断と救済措置の文言によって決まる。
そのため、今回の手続きは、台湾製サーバー全般への新たな関税やAIハードウェア全般への制限とは異なる。特定の被申立人と、侵害が主張される技術をめぐる特許紛争だ。ただし、ビコーが勝訴すれば、問題の技術を含むコンピューティングシステムも調査対象に明記されているため、影響が単独の部品を超える可能性がある。
この件で排除命令や販売制限はまだ発表されていない。違反の有無、対象製品、救済措置が妥当かどうかは、調査で判断される。
日程と今後の手続き
申し立ては調査開始の約1カ月前に行われた。発表日については報道にばらつきがあり、委員会の発表を10月9日とする記事が複数ある一方、10月10日とする記事もある。フォックスコンは、委員会が正式に調査を開始した日は米国時間2026年10月9日だとしている。発表日の違いによって、侵害について判断が下されていないという共通認識が変わるわけではない。
- 9月9日：ビコーが委員会に申し立てを行う。
- 9月10日：ビコーが補足書類を提出する。
- 2026年10月9日（米国時間）：フォックスコンによると、委員会が調査番号337-TA-1526を正式に開始する。
- 10月10日：ラックスシェアが声明を発表。一部報道は委員会の発表日もこの日としている。
- 10月11日：フォックスコン、クアンタ、フォックスコン・インダストリアル・インターネットが声明を発表。
- 調査開始から45日以内：委員会が目標完了日を設定する。
委員会の首席行政法判事が担当事件を行政法判事に割り当て、証拠審理の日程を決める。行政法判事は337条違反の有無について当初判断を出し、その判断は委員会による審査の対象となる。
台湾の国際貿易局によると、337条調査は通常12～16カ月かかる。これは一般的な期間であり、この件について発表された期限ではない。また、開始から45日以内に目標を設定するという要件は、調査を45日以内に終えるという意味ではない。
委員会の説明では、救済命令は発令時に効力を生じ、60日間の審査期間後に確定する。ただし、米通商代表部（USTR）が政策上の理由から不承認とした場合は除く。この審査段階に進むのは、救済命令が出された場合に限られる。調査開始の発表では、審理日、当初判断の日付、最終的な完了目標日は明らかにされていない。
市場への影響が注目される中、台湾政府が支援を表明
台湾の経済部と国際貿易局は、今回の件を米国の337条手続きに基づく民間企業間の特許紛争と位置付けている。政府は法的手続きを尊重し、動向を注視するとともに、関係企業との連絡を保ち、必要に応じて適切な支援を行うとしている。
東海大学経済学部教授と紹介され、別の報道ではアジア太平洋商工会議所連合会の最高経営責任者（CEO）ともされる邱達生氏は、想定される展開について説明した。被申立人側が非侵害と判断される可能性がある一方、ビコーに有利な展開となれば和解を模索することもあり得るという。邱氏は賠償が和解条件に含まれる可能性を指摘したが、和解条件は発表されていない。
邱氏は、台湾のAI産業の受注と輸出の70～80％が米国市場に依存していると推計した。これは同氏の見立てであり、対象データや集計期間が定められた公式貿易統計ではない。米国市場へのアクセスが商業上重要であることを示すが、今回の特許紛争で影響を受ける事業の割合を測るものではない。
雲豹政治経済・産業研究院の副院長、柴煥欣氏は、台湾企業の特許開発や保護の仕組みに自信を示し、侵害と判断される可能性は低いとみている。これは意見であり、開示された特許請求項の分析に基づく法的な予測ではない。柴氏の見立ても邱氏が示したシナリオも、特許と対象製品について委員会が行う審査に代わるものではない。
重要なのは、現在の事業状況と将来の法的リスクを区別することだ。各社は当面の混乱は限定的、または生じていないと説明し、一部は対象製品がなお開発段階にあるとしている。一方、ビコーが主張を立証すれば、求めている救済措置によって主要市場へのアクセスに影響が及ぶ可能性がある。具体的な製品型番、影響を受ける売上高、侵害に関する判断がない現時点では、商業的な損失を算定することはできない。
要点
- 調査番号337-TA-1526の対象は、フォックスコン、デルタ、クアンタを含む20社と関連法人。
- フォックスコンによると、対象特許は米国特許第10,903,734号。
- 対象範囲は垂直型電力供給システムとその部品、およびそれらを搭載したコンピューター機器に及ぶ。
- ビコーは限定的排除命令と差止命令を求めているが、違反の有無や救済措置はまだ判断されていない。
- フォックスコン、デルタ、クアンタは現時点で重大な影響はないと説明。フォックスコン・インダストリアル・インターネットとラックスシェアは、対象製品は検証中または量産前としている。
- 行政法判事が審理し、その後委員会が審査する。調査開始から45日以内に目標完了日が設定される。
- 台湾の国際貿易局によると、調査は通常12～16カ月かかる。台湾政府は必要に応じて支援する方針。
- 具体的な製品型番、影響を受ける売上高、最終的な法的判断は未確定。
