4つのガス田が発電と肥料生産に供給
アフガニスタン北部ジャウズジャン州の4つの天然ガス田では、1日当たり約65万立方メートルを生産している。アフガン・ガス企業のアクタル・モハマド・マンスール代表が明らかにした。主要な取引先2社への供給量は合計約60万立方メートルで、国営のマザーリシャリフ肥料・電力会社が肥料生産向けに40万立方メートル、バヤット・パワーが発電向けに20万立方メートルを受け取っている。
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この数字からは、ガス採掘が産業活動や電力供給と密接に結びついていることが分かる。一方、報告された生産量と2社への供給量の間には約5万立方メートルの差がある。マンスール氏はその配分先を明らかにしていない。各数字は概数であるため、この差を廃棄、漏出、余剰供給の証拠とみなすことはできない。
マンスール氏によると、ホワジャ・ゴゲルダク、ヤティムタク、ジャルクドゥク、シャカラクの各ガス田では採掘が定期的に続いており、ガスは処理された後、パイプラインで輸送される。ヤティムタクでは7本の井戸が稼働し、技術者や作業員約850人が働いている。
ガス採掘の専門家マイワンド・アリア氏は、探査、掘削、採取、輸送の全過程を通じて、水、土壌、大気などへの環境リスクに継続的に注意を払わなければ、恩恵は得られないと警告する。公式の事業文書には、この一連の流れのうち発電段階で想定される対策がより詳しく記されている。文書はリスクを管理可能と見込む一方、監視、廃棄物管理、是正措置も求めている。ただし、4つの採掘ガス田すべてが現在、あらゆる環境要件を満たしていると確認するものではない。
日々のガス供給先
肥料会社への供給量はバヤット・パワーの2倍だ。マンスール氏の数字をもとにすると、同社への配分はガス田の1日当たり生産量の約61.5％、バヤットへの配分は約30.8％に当たる。名指しされた2社を合わせると、報告された65万立方メートルの約92.3％を占める。
この割合が示すのはガスの量であり、肥料生産と発電の経済的価値の比較ではない。肥料工場に届けられるガスは、発電のために燃焼されるガスとは異なる産業工程に使われる。また、報告された供給量から、各社が実際に生産する肥料や電力の量が分かるわけではない。
マンスール氏によると、バヤットは契約に基づいてガスの供給を受けている。同社の事業評価書では、国営電力会社ダ・アフガニスタン・ブレシュナ・シェルカットとの間で、20年間の電力購入契約を結び、電力を販売する計画が示されていた。この契約により、ジャウズジャン州の採掘インフラは、井戸近くの世帯だけでなく、より広範な電力システムにつながる。
環境リスクは井戸の周辺にとどまらない
アリア氏は、水質・大気汚染、騒音・光害、地盤沈下、気候変動、生物多様性の喪失の可能性を指摘する。地盤沈下とは、地面が沈んだり下がったりすることだ。同氏の警告は、井戸からガスを採取する瞬間だけでなく、生産工程全体を対象としている。
同氏は汚染と資源消費も区別している。地下水や地表水が汚染される可能性がある一方、水の使用は地域の水資源に別の負荷をかける。関連活動によって土壌が汚染されたり劣化したりする恐れもある。これらは同氏が注意を要すると指摘する潜在的な影響であり、ジャウズジャン州ですでにそれぞれが発生したという認定ではない。
世界銀行を通じて公表されたバヤットの環境評価書は、計画中の発電事業における具体的な汚染経路を複数挙げている。建設中に生じる液体廃棄物には、汚染された雨水、生活排水、化学物質の副産物、機械から出る液体などが含まれる可能性がある。適切に封じ込め、清掃、処分しなければ、土壌、地表水、地下水を汚染しかねないと警告している。
同評価書は、車両の排ガス、建設機械、粉じんも大気質への懸念として挙げている。照明、交通、植生の除去、騒音、偶発的な流出は、生息地や生物種に影響を与える可能性がある。ただし、評価結果の対象はバヤットの発電事業であり、稼働中の4つのガス田について環境調査が完了したことを示すものではない。
対策が実際に約束するもの
マンスール氏によると、技術スタッフが採掘状況を監視し、機器の問題に対応している。また、採掘開始前に評価を実施し、環境基準に従って住宅地からの距離を定めたという。同氏によると、ホワジャ・ゴゲルダクとヤティムタクは住宅地から約15キロ、ジャルクドゥクとシャカラクは約20キロ離れている。
バヤットの評価書では、発電事業の場所はヤティムタクとされ、シェベルガンの東約20キロ、ヤティムタクとジャルクドゥクのガス田近くに位置する。ある箇所では最寄りの住宅地まで15キロ以上と記されている。別の箇所では、最も近い住宅地と農地は西と北にそれぞれ12キロ以上離れているとされる。文書では距離の表現が異なるため、いずれも採掘現場の現在の位置を確認した地図の代わりにはならない。
同評価書は発電事業の環境・社会への影響を低または中程度と評価し、排水、固形・有害廃棄物、水資源に関する累積的な影響はごく小さいと予測した。これは事業評価時の予測であり、操業中に汚染がないことを証明する測定結果ではない。
同書が勧告する対策は、住宅地から距離を取るだけにとどまらない。低リスクと評価されたものも含め、特定された潜在的影響すべてに対する緩和策と、予期しない問題を検知できる監視を求めている。
硫黄処理は技術面の重要課題
マンスール氏は、有害物質をガスから分離し、消費者に届く前に燃焼させていると説明する。ただし、物質の種類や処理設備の詳細、その燃焼工程での排出量測定結果は明らかにしていない。
アジア開発銀行（ADB）のマザーリ事業のセクター概要は重要な技術情報を示している。シェベルガンのガス田のガスは硫黄分の多い酸性ガスとされ、アミン処理プラントでの処理が必要だ。酸性ガスとは、安全基準や燃料品質の要件を満たすため、硫黄化合物を除去しなければならないガスをいう。アミン処理プラントでは、化学溶液を使って不要なガスを利用可能な燃料から分離する。
ADB文書によると、米国政府の資金で2014年に処理プラントが建設され、処理能力は1日100万立方メートルだった。同評価時点では能力の20％で稼働し、最適化が必要とされていた。調整作業は2020年第2四半期に完了する見込みだった。これらの過去の数字から、現在の処理量や処理性能は確認できない。
汚染物質を分離すればガス供給を守れるが、分離物質の燃焼は環境管理が必要な別の工程を生む。マンスール氏の説明にも事業情報にも、この工程で現在どれほどの量の排出物が出ているか、その組成は何かを示す情報はない。この区別は重要だ。供給前のガス処理と、処理中の排出抑制は別個の責任である。
生産量の数字は時期と範囲の確認が必要
ADBの概要では、シェベルガンのガス田の供給可能量は1日50万立方メートルとされていた。マンスール氏が報告した65万立方メートルは、この過去の数字より15万立方メートル、率にして30％多い。これは過去の供給可能量の推計と、その後に報告された生産量の比較であり、生産が増えたことを検証した測定結果ではない。
同じADB文書は、アフガン・ガス企業の生産能力を1日160万立方メートル超としている。生産能力とは、一定の条件下で生産できる可能性のある量であり、実際の生産量とは異なる。この企業全体の数字を、ジャウズジャン州の名指しされた4つのガス田の日産量と同一視することはできない。
ADBはまた、アフガニスタンで確認されたガス埋蔵量を750億立方メートル、北部アフガニスタンで未発見ながら技術的に採掘可能な資源量の評価を4440億立方メートルとしている。未発見資源とは、利用可能な技術で発見・採掘できる可能性のあるガスの推計であり、販売可能なことが確認された供給量ではない。
バヤット事業の以前の説明では、北部地域のガス資源量は15兆7000億立方フィート、約4450億立方メートルと推定されていた。規模はADBの資源量推計に近いものの、両文書で地理的範囲や資源の定義が完全に同じだったことを示すものではない。
数十年にわたるインフラ整備と未完了の計画
ジャウズジャン州の現在の供給は、数十年かけて整備されたインフラを基盤としている。ADBの概要によると、ホワジャ・ゴゲルダクでの天然ガス採掘は1967年に始まった。1974年に建設された全長89キロのパイプラインは、北部肥料発電所などの顧客に供給していた。
同文書によると、このパイプラインでは、計画中のマザーリ発電事業に必要なガス圧を確保できなかった。シェベルガンからマザーリまでの全長94.5キロの新たなパイプラインが建設中で、45キロが完成し、2020年末までの完成が見込まれていた。これは過去の計画に記された期限であり、パイプラインが完成したことの確認ではない。
主な節目をたどると、採掘、規制、発電投資がどのように並行して進んだかが分かる。
- 1967年：ホワジャ・ゴゲルダクで天然ガス採掘が始まる。
- 1974年：既存の全長89キロのガスパイプラインが建設される。
- 2009年：アフガニスタンが初の炭化水素法を採択。
- 2013年：ADBがヤティムタクを含むシェベルガンの井戸の改修とガス開発基本計画の策定を支援。
- 2016年10月：バヤット・エナジーがアフガニスタン政府と覚書を締結。
- 2018年4月：バヤットが第1期事業の承認を受け、40メガワットを対象とする電力購入契約を締結。
- 2018年9月：炭化水素法が改正。
- 2019年3月：改正法に基づく独立石油・ガス当局が正式に業務を開始。
バヤットの当初の開発計画は、3段階の事業、推定2億5000万ドルの投資、最終的に200メガワット超の発電能力を提案していた。第1期は2019年に運転開始の予定だった。提案されたタービン容量の41メガワットと、契約上の電力購入量40メガワットは別の指標である。3段階すべてが建設されたことや、提案された全容量が現在稼働していることを示すものではない。
リスク評価より監視が重要
バヤットの評価書には、低・中リスクという評価の根拠となる具体的な点検内容が記されている。建設中は環境、社会、衛生、安全に関する監査を四半期ごとに、操業中は年1回実施することを想定している。排水の点検は建設中は毎週、操業中は毎月とし、必要に応じて土壌と水の検査を行う計画だった。
操業中の大気排出については、工場周辺での汚染物質の拡散をモデル化し、煙突からの排出を窒素酸化物、一酸化炭素、粒子状物質に関する国際金融公社（IFC）の基準に適合させるよう求めている。これらの汚染物質は大気質に影響し得るため、設備設計上の想定と併せて、実際の操業時の測定が重要となる。
同文書は作業員への影響も取り上げている。建設時の騒音は、距離10メートルの地点で83～87デシベルと推定し、近くで働く建設作業員に聴覚保護具を着用させるよう求めている。これとは別に、住宅地の騒音指針として、1時間平均で昼間55デシベル、夜間45デシベルを挙げている。機械の近くでの建設騒音の推計値は、村で測定された騒音と同じではない。
評価書には苦情処理の仕組みも記載されている。半径15キロ以内の村の代表者を含む地域委員会を設け、解決しない苦情は州委員会に付託するという。これらの説明からは、現在の監査結果や排出量の測定値、苦情への対応結果は確認できない。
水資源への圧力、賃金、地域住民の実感
環境評価書によると、事業地域はより広範な水資源の圧力に直面する地域にある。アフガニスタンの年平均気温は1960年以降0.6度上昇し、2060年までにさらに1.4～4度上昇するとの予測を引用している。北部アフガニスタンについては、長期的に平均降雨量が減少する一方、干ばつや洪水の頻度が増していると説明する。
こうした予測は、ガス採掘が地域の水不足を引き起こした証拠ではない。汚染だけでなく水の消費に関するアリア氏の懸念にも注意を払うべき理由を示している。評価書によると、事業地域には砂利、砂、シルト、粘土の層が交互に堆積している。このことは、住宅地からの距離だけに基づく想定ではなく、現場ごとの土壌・水質検査が必要であることを示している。
労働者は産業のもう一つの側面、すなわち収入と雇用について語る。ガス業界で1年以上働いている45歳のモハマド氏によると、スタッフは勤務前に設備を点検し、機械、車両、井戸が絶えず稼働する中で注意を怠らないよう求められる。同氏は、井戸が家族の暮らしを支える中心だと語る。
私たちにとって、井戸は単なる井戸ではありません。家族の希望です
50歳のアジズ氏は、掘削、点検、採掘、輸送、処理に多くの労働者、技術者、エンジニアが関わっていると話す。地元住民への投資拡大と雇用創出を求めている。ヤティムタクで働く技術者と作業員約850人という数字を、バヤット評価書にある建設雇用約70人という推計と合算してはならない。対象となる活動と時期が異なるためだ。
近隣住民のクルバン・ムラド氏は、ガスが日々のエネルギー需要を満たす助けになっており、採掘に起因する特定の健康問題には気づいていないと話す。ヤティムタクの住民ロジ氏も、家庭の必要や生計に恩恵があると述べる。住民の経験は重要だが、個人の観察は健康調査や環境検査の代わりにはならない。
現時点で確認できるのは、産業への供給が報告されている一方、対策の現在の実績は明らかになっていないということだ。マンスール氏は定期的な生産と技術面での監視を報告し、アリア氏は継続的な注意が必要なリスクを指摘する。バヤットの評価書は監視と是正措置を具体的に定めている。今回の説明では、新たな公聴会、検査の期限、現在の環境データの公表時期は発表されていない。
要点
- ジャウズジャン州の4つのガス田は、1日当たり約65万立方メートルを生産していると報告されている。
- マザーリの肥料会社には約40万立方メートル、バヤット・パワーには約20万立方メートルが日々供給されている。
- アフガン・ガス企業によると、ヤティムタクでは7本の井戸が稼働し、技術者と作業員約850人が働いている。
- 潜在的なリスクには、水質・土壌汚染、大気排出、騒音、地盤沈下、生物多様性の喪失が含まれる。
- バヤットの評価書は事業の影響を低または中程度と予測する一方、緩和策、監視、監査を求めている。
- 過去のADB文書は、硫黄処理とパイプライン容量を重要な技術的制約として挙げている。
- 労働者や住民は経済的恩恵を語る一方、現在の環境測定値や監査結果は明らかになっていない。
