北部の2事業、鉱業と発電を結び付け
アフガニスタンのタリバン暫定政権は、アジジ・グループと30年間の契約を2件締結した。ジャウズジャーン州での天然ガス採掘、バグラーン州での石炭採掘と発電を対象とし、各事業の発電能力は約1,000メガワットを予定している。鉱山石油相のヘダーヤトゥッラー・バドリー氏は、ガス事業への投資額を2億7,500万ドルと見積もった。
目次
契約は2026年11月4日、カブールの政府メディア・情報センターで、経済担当副首相のムッラー・アブドゥル・ガニ・バラダル・アフンド氏の立ち会いのもと締結された。署名したのは鉱山石油省、国有企業総局、アジジ・グループ。
事業の対象は、ジャウズジャーン州のジャンガル・カラン天然ガス田と、バグラーン州プル・ホムリーの石炭採掘区域。発電能力は合計で約2,000メガワットとなる。経済担当副首相府は、国内の発電量を増やし、エネルギー安全保障を強化するとともに、経済成長を支えることが事業の目的だと説明した。
アフガニスタンは電力の多くを輸入に頼っている。国内発電が増えれば、企業や家庭にとって供給源の選択肢が広がる可能性がある。ただし、電力を利用者に届けるには、送電線や地域の配電網も必要となる。
同府は、2事業で直接・間接雇用が約5,000人創出されると見積もった。直接雇用は事業そのものに関わる仕事で、間接雇用は物資やサービスを供給する企業を通じて生まれる。バラダル氏は各省庁や関係機関に対し、契約の実施に向けてアジジ・グループと協力するよう求めた。
2億7,500万ドルのガス契約の内容
バドリー氏によると、ジャンガル・カラン天然ガス田は3,000平方キロメートルを超える広さがあり、アムダリヤ石油・ガス盆地の一部を成す。盆地とは、石油や天然ガスを含む岩層が存在し得る広大な地質区域を指す。契約は30年間の探査と採掘を対象としている。
探査では地下のガスの位置や埋蔵状況を調べ、採掘ではガスを地上に取り出す。これらを発電と結び付けることで、燃料の供給と、その燃料を使った発電の両方を担う事業となる。バドリー氏は、契約企業が天然ガスを使って1,000メガワットの電力を発電する見込みだと述べた。
バドリー氏によると、政権側は採取したガスの75％に加え、15％のロイヤルティーを受け取る。ロイヤルティーは、天然資源を採掘する権利に対する支払いだ。この2つの条件は、企業による投資計画と並び、ガス事業から公的機関が得る利益の仕組みを定めている。
バドリー氏は、ガス事業で約2,000人の雇用が生まれると見積もった。これは2件の契約で見込まれる直接・間接雇用約5,000人の5分の2に当たる。ただし、発表では各事業の雇用区分について比較できる内訳は示されなかった。
バグラーンの石炭が第2の電源に
バグラーン州の契約は、プル・ホムリーにある111平方キロメートルの石炭採掘区域を対象とし、期間は同じく30年間。政府発表では、石炭事業の発電能力もガス事業とほぼ同じ1,000メガワットとなる。
石炭とガスは異なる経路で、同じ目標である発電を実現する。どちらも燃焼させて発電できる燃料だが、それぞれに適した設備が必要となる。今回の契約は、地下資源の採掘と、発電に必要な施設の整備という2種類の事業を組み合わせている。
バドリー氏が発表した2億7,500万ドルの投資額は、ジャウズジャーン州のガス事業に限ったものだ。石炭契約の金額や、契約全体の合計額は公表されていない。政府関係者は、建設日程や発電開始時期も示さず、ガスのロイヤルティーの算定基準についても説明しなかった。こうした情報が、支出の規模や供給開始時期、ガス収入の分配方法を左右する。
発電能力2,000メガワットの意味
2事業の計画発電能力は合計約2,000メガワット、つまり2ギガワットとなる。発電能力は、発電施設がある時点でどれだけの電力を生み出せるかを示す。月間または年間の発電量は、稼働頻度や燃料の確保、保守状況にも左右される。
電力輸入への依存を考えると、国内発電計画には実用的な意義がある。アフガニスタンの消費地に近い場所で電力を生産できれば、供給の選択肢が広がる可能性がある。家庭にとって重要なのは必要なときに電気が届くこと、企業にとっては設備を動かし事業を続けるための電力を確保することだ。
送電と配電も、エネルギー問題全体の一部となる。送電は電力を長距離輸送し、配電は地域の網を通じて利用者に届ける。燃料資源があっても、インフラの不足や投資上の制約が、国内発電の拡大を妨げる要因となっている。
契約の背景にある、より大規模な投資構想
アジジ・エナジーは2025年8月、アフガニスタン全土で発電、送電、配電を行うため、100億ドルを投資して1万メガワットの電力供給を目指す覚書をタリバン暫定政権と締結した。この構想が、今回のガス・石炭契約のより広い背景となっている。
覚書は当事者間の意向を記録する文書だ。11月の契約では、具体的な事業、場所、契約条件が定められた。2事業の計画発電能力は合計2,000メガワットで、8月の構想で示された1万メガワットの5分の1に当たる。これは、同社が掲げる全国規模の目標に対する北部2事業の規模を測る目安となる。
投資額はそれぞれ異なる事業範囲を示す。100億ドルはより広範な電力事業構想、2億7,500万ドルはジャウズジャーン州のガス事業に関するものだ。大規模構想には、発電施設だけでなく、電力を輸送し利用者に届けるネットワークも含まれる。
太陽光発電の建設も進行
アジジ・グループの最高経営責任者（CEO）、ミルワイス・アジジ氏は、天然ガス採掘、石炭採掘、発電を含むアフガニスタン事業への取り組みを続けると述べた。また、ガズニー州とカブール州のナグル、バリカブ両地区では、太陽光発電事業の工事がすでに始まっていると明らかにした。
これらの地域での取り組みにより、同社が掲げる発電事業は北部のガス・石炭地域にとどまらない。太陽光パネルは日光から電気を生み出す一方、ジャウズジャーン州とバグラーン州の計画は採掘した燃料に依存する。技術ごとに必要な設備や稼働パターンが異なるため、消費者への供給方法を考えるうえで、事業の種類と場所が重要となる。
契約締結に先立ち、バラダル氏はアジジ氏と代表団と会談し、すでに始まった事業や準備中の計画について協議した。バラダル氏は、投資と経済事業の始動は、経済発展を支え失業を減らす重要な一歩になり得ると述べた。
雇用、鉱業廃棄物、環境への影響
政府が示した雇用見込みは、電力供給以外にも事業の目的があることを示す。直接・間接雇用約5,000人を通じ、事業や関連企業から収入を得る機会が生まれる見通しだ。ただし、この数字は事業の実施を前提とした予測である。
政府関係者はアジジ・グループに対し、鉱業で最新の設備や技術を使い、鉱物資源の廃棄を減らすとともに環境への影響を抑えるよう求めた。鉱業廃棄物には、採掘時に取り除かれたり現場に残されたりする物質が含まれる。資源の回収方法は、利用可能な資源量だけでなく、採掘による環境への影響も左右する。
ガス契約では、採掘したガスの公的な取り分とロイヤルティーも定めている。したがって、政権が見込む利益は、電力、雇用、資源収入の3つに分かれる。これらを実現するには、採掘と発電を契約段階から実際に稼働する施設へと進める必要がある。
発表までの経緯
エネルギー計画は1年以上にわたり、幅広い投資構想から、ガス田と石炭採掘区域を特定した契約へと進んできた。主な節目は以下の通り。
- 2025年8月：アジジ・エナジーが、全国で1万メガワットの発電を目指し、発電、送電、配電に100億ドルを投じる構想を盛り込んだ覚書を締結。
- 2026年11月の契約締結前：バラダル氏がミルワイス・アジジ氏と代表団に会い、進行中の事業や計画中の開発について協議。
- 2026年11月4日：鉱山石油省、国有企業総局、アジジ・グループがカブールで30年間の契約を締結。
- 11月の発表時：アジジ氏が、ガズニー州とカブール州のナグル、バリカブ両地区で太陽光発電の工事が進んでいると説明。
今回の契約により、政権とアジジ・グループは北部の電力事業を進めるための具体的な資源区域を確保した。消費者や就職を希望する人々にとって、今後の実務上の進展は、建設や採用、そして発電施設の電力網への接続となる。
要点
- アジジ・グループは、ジャウズジャーン州でのガス採掘、バグラーン州での石炭採掘と発電を対象に、30年間の契約を締結した。
- 各事業の発電能力は約1,000メガワットで、計画上の合計発電能力は2,000メガワット。
- ヘダーヤトゥッラー・バドリー鉱山石油相は、ジャンガル・カランのガス事業への投資額を2億7,500万ドルと発表した。
- バドリー氏によると、政権側は採取したガスの75％に加えて15％のロイヤルティーを受け取る。
- 政府関係者は、2事業全体で直接・間接雇用が約5,000人創出されると見込んだ。
- 石炭契約の金額、建設日程、発電開始時期は発表されていない。
- アジジ氏は、ガズニー州とカブール州の2地区で太陽光発電事業の建設が進んでいるとも説明した。
