公益訴訟の判決244件が未履行
ネパール最高裁判所の判決執行当局によると、海外投票から環境保護まで、権利や責任に関わる公益判決244件が未履行のままとなっている。同じ局の別の財務記録では、未納の罰金が317億5000万ルピーを超える一方、被害者には支給予定額の5％未満しか賠償金が支払われていない。
目次
未履行判決の一つは、仏陀生誕の地ルンビニから15キロ以内にある汚染産業の閉鎖または移転を命じたものだ。ほかにも、グルカ兵の公正な待遇、海外在住ネパール人の投票機会、政府がすでに使用した透析機器への支払いに関する案件がある。
遅延は、裁判所が省庁の返答を待っているだけではない。政府の進捗報告書によると、命令は各部署の間を行き来しているものの、求められた措置にはつながっていない。公有地や地下水の保護に関わる案件もあり、15年以上前に出された命令もある。
ただし、見出しの数字から分かることには限界がある。執行局が発表した未履行の公益判決244件という数字は、政府の進捗報告書に記載された91件と異なる。集計期間、対象機関、分類の違いがあるのか、各資料は説明していない。両者を同じ指標として扱うべきではない。
重要なのは、訴訟に勝つことと、救済を受けることの違いだ。環境関連の命令には汚染への対策が必要であり、投票に関する判決には投票を可能にする仕組みが必要だ。賠償判決には支払いが求められる。書簡のやりとりを重ねても、こうした結果が実現するとは限らない。
判決執行局にできること
最高裁判所の判決執行局は、非公式に督促状を送るだけの機関ではない。公式の機関概要では、公益訴訟に関する命令の実施に加え、他の判決執行業務の調整と監督も担うとされている。
執行局は、ビクラム暦2066年1月29日付の最高裁全体会議の決定と、同年2月27日付の最高裁長官の決定を受けて設立された。法的根拠は最高裁判所規則2074年の第15章にある。同規則第130条は、下級裁判所やその他の機関への指示、調整会議、職員研修、法制度や政策の変更提案などを定めている。
責任機関が説明責任を果たさない場合、未解決の不履行を裁判官に報告する権限もある。これは重要な点だ。省庁の不履行が書簡のやりとりの中で際限なく続く必要はない。執行局には、適切な対応を求めて問題を裁判官に差し戻す正式な手段がある。
機関概要では、民事、刑事、令状訴訟の執行を区別している。刑事訴訟法2074年の第152条と民事訴訟法2074年の第230条により、通常の裁判所判決は原則として該当する地方裁判所が執行すると説明している。公益訴訟の令状命令では、政策や予算、複数の政府機関が関わるなど、異なる種類の対応が必要になることが多い。
執行局は、刑事判決の執行において国の取り組みが不十分であることを、自ら課題として挙げている。また、司法改革に関する調査や司法部門の第2次戦略計画（2066/67～2070/71年）でも、判決の履行が懸念されていたと説明している。つまり、問題は最近の係争判決や現在の未処理案件より前から続いている。
ルンビニの汚染を巡る命令に異議
クマール・レグミ判事とスニル・クマール・ポカレル判事は、シニア・アドボケートのプラカシュマニ・シャルマ氏、アドボケートのサンジャイ・アディカリ氏らの申し立てを受け、2082年バードラ月11日にルンビニに関する職務執行命令を出した。職務執行命令とは、公的機関に法的義務の履行を求める裁判所命令だ。
判決は、遺産地域から15キロ以内にある汚染産業に対し、2年以内に閉鎖または移転するよう求めたと報じられている。南側の範囲はインド国境まで及ぶとされる。政府は、判決の見直しを検討する一方で、実施に進まない理由としてこの地理的な問題を挙げているという。
シャルマ氏によると、政府は裁判所が介入する前から工業地区を撤去する方針を決めていた。同氏は、政府自身が以前受け入れた義務への対応として、判決の見直しを求める動きを批判している。
この訴訟の申し立て人でシニア・アドボケートのシャルマ氏は、次のように述べた。
最高裁判所が判決を出す前から、政府は仏陀生誕の地ルンビニから工業地区を撤去することを決めていた
同氏はまた、世界遺産委員会が不履行を懸念しており、ルンビニが世界遺産の地位を失う可能性があると警告している。これは同氏の警告であり、登録抹消が発表されたわけではない。そのような結果を決定した委員会の判断や、登録抹消の手続き日程は確認されていない。
遅延と期限切れの違いも重要だ。命令には2年間の猶予が設けられているとされるが、その期間が経過したかどうかは資料から分からない。資料は、実施や見直しを巡る争いを伝えているものの、見直しに関する判決、命令の停止、詳細な移転計画については明らかにしていない。
古い遺産訴訟にも同じ構図
ルンビニを巡る争いには、最高裁判所が公表した画期的判決集に類似の先例がある。令状第3027号（2059年、プラカシュ・マニ・シャルマほか対内閣官房ほか）は、カトマンズ盆地のれんが窯と、実施されていなかった政府決定を巡る案件だった。
判決には、2057年から2059年にかけて複数の政府機関が出した閉鎖決定や指示が記録されている。また、バクタプルとチャング・ナラヤンの世界遺産地域から2キロ未満の場所にれんが窯があり、人々と遺跡の双方が汚染にさらされているとの申し立て人側の懸念も記されている。
アドボケートのラジュ・プラサド・チャパガイン氏は、盆地全体の浮遊粒子状物質の89.90％をれんが窯が排出しているとの推計を引用した。浮遊粒子状物質とは、ほこりやすすなど、空気中を漂う粒子のことだ。この歴史的な推計は訴訟で示されたものであり、現在の盆地の大気汚染を測定した値ではない。
裁判所が中心的に認定したのは、行政上の問題だった。政府決定から3年が経過しても、どの措置が実施され、何が実施されていないのか、いつ対応するのかについて、弁護人は説明できなかった。裁判所は環境政策が書面上にとどまっていると判断し、環境相に不履行への注意を促した。
ルンビニとの比較は具体的だ。どちらの訴訟でも、遺産地域近くの汚染を巡り、政府がすでに対策を約束した後に申し立て人が司法介入を求めた。古い判決は、既存の約束が実行されない問題は、新たな判決だけでは解決できないことを示している。
海外投票とグルカ兵の権利には実務的な対応が必要
2074年チャイトラ月7日、最高裁判所はアドボケートのヤグヤマニ・ネウパネ氏とプレム・チャンドラ・ライ氏が関わる別々の申し立てについて、海外在住ネパール人の投票権を確保するための指示を出した。命令の対象は出稼ぎ労働者に限らず、さまざまな理由で海外にいる市民を含む投票の仕組みを求めた。
裁判所は、外国人がその国の領土内から投票することについて、受け入れ国の法律や政策に違いがあることも認めた。政府に対し、各国と外交交渉を進め、必要に応じてネパール人労働者を雇用する企業とも協議するよう指示した。
現在はラストリヤ・スワタントラ党の議員でもあるネウパネ氏は、繰り返し要請しても実施に至っていないと話す。同氏は国家問題委員会などの議会委員会を通じて説明を求める考えだ。海外投票に関する公聴会の日程や実施計画は明らかになっていない。
別の判決は、グルカ兵の採用を定めた1947年11月9日のネパール、インド、英国の三国間協定に関するものだ。パダム・スンダル・リンブー氏ら申し立て人は、インドの給与体系の適用など、差別的だと考える規定について、ネパール憲法、市民権法、国際人権原則に照らして異議を唱えた。
申し立て人は、中国やパキスタンに対する派遣、1987年のスリランカへの派遣についても、ネパールの外交政策や国家の尊厳に関わる問題として提起した。これらは訴訟で主張されたものであり、争われたすべての規定が無効と判断されたわけではない。
2079年マーグ月24日付の判決は、英国との歴史的関係を損なわないよう配慮しつつ、公平で現代的かつ平等な服務待遇の実現に向けて措置を取るよう指示した。専門家による調査、当事者団体との協議、欧州人権裁判所の判決を踏まえた外交的な取り組みを求めた。報じられている不履行は、判決が特定した一つの金額の未払いではなく、こうした措置が十分に実施されていないことだ。
透析機器の納入業者、支払いを待つ
保健分野の争いは、より直接的な金銭上の義務を示している。ネパールガンジのアユシュ・ビスタ氏によると、ビラン・トレーディング社は、ジャワラケル、セティ州立病院、ネパールガンジ医科大学、ポカラ保健科学アカデミー、メチ州立病院などに透析機器と施設を整備するため、4億7000万ルピーを投じた。
血液透析は、腎臓が十分に機能しない場合に、血液から老廃物と余分な水分を取り除く治療法だ。同社は、機器や施設を政府に使用されたにもかかわらず、求めていた賠償金やサービス料が支払われなかったとして提訴した。
2082年アサール月18日、パタン高等裁判所は保健・人口省に対し、使用に対する賠償金と代金を支払うよう命じた。これは最高裁判所の公益判決とは別の高裁案件だが、命令とその執行との間に同じ隔たりがあることを示している。
省の評価委員会は、機器と施設の価値を約3億5240万ルピーと査定した。資料によると、閣議での検討と財務省との調整を経て、2億1000万ルピーを支給する合意が記録されている。ビスタ氏は、その金額すら受け取っていないと話す。
2億1000万ルピーは、同社が主張する4億7000万ルピーの投資額の約45％、委員会による3億5240万ルピーの査定額の約60％に当たる。こうした比較は、ビスタ氏が説明する妥協案の規模を示すものだ。ただし、当初の投資額、査定額、法的に支払うべき金額が同じものだと証明するわけではない。
ビスタ氏は、月に3、4回執行局を訪れ、省への書簡の状況を確認しているという。省は、抗議活動中の火災で原本の書類を失ったことを遅延の理由に挙げているとされる。時系列は明確ではない。記事は抗議活動の日付を2080年バードラ月23日、24日としているが、日付の食い違いを解消していない。執行局は、省に対し、必要なら書類を再作成し、速やかに命令を実施するよう指示した。
未払いの罰金が実際に示すもの
統合された執行統計は、2082/83会計年度からジェスタ月末までを対象とするとされる。記録上の拘禁刑の合計は16万5881年2カ月10日で、そのうち4万1197年10カ月29日が執行済み、12万2904年10カ月5日が未執行とされている。
これらの数字は慎重に見る必要がある。発表された合計は、執行済みと未執行の合計と算術的に一致しない。また冒頭の説明では、未執行の刑期を約12万1000年と、より大まかに示している。これらは複数の事件にわたる累積刑期の記録であり、受刑者の数や、現在逃亡中の人の数を示すものではない。
罰金の数字には、より整合性がある。記録額は432億1172万8610ルピーで、徴収済みは114億5533万5604ルピー。残額は317億5639万3006ルピーで、記録額の約73.5％に当たる。
被害者への賠償では、さらに深刻な不履行が見られる。支給予定として記録された15億8380万ルピーのうち、支払いが完了したのは7830万ルピー、つまり4.95％にすぎない。約15億550万ルピーが未払いのままだ。判決で認められた政府への債権回収率はさらに低い。記録額23億7320万ルピーに対し、回収額は3790万ルピーで、回収率は1.60％だった。
徴収されていない収入が340億ルピーに上るという大まかな説明を、罰金残高の代わりに使うべきではない。罰金、被害者への賠償、政府への債権回収は別の分類だ。特に賠償金は被害者のものであり、通常の国庫収入として示すべきではない。
91件の報告書が担当機関を特定
首相府による別の判決実施進捗報告書は、未処理の公益判決を91件と特定している。当時の官房長官スーマン・ラジ・アリアル氏と法務長官プシュカル・サプコタ氏の主導で作成され、シュラワン月11日に公表されたと報じられている。
報告書は、未履行判決の担当として、内務省に20件、首相府に19件、法務・司法・議会対策省に15件を割り当てている。この3機関で計91件のうち54件、約59％を占める。
ほかには、旧森林・環境省が14件、旧連邦問題・一般行政省が8件。旧女性・子ども・高齢者省と各地の自治体がそれぞれ5件、カトマンズ市と検事総長事務所がそれぞれ2件となっている。
報告書によると、首相府から省庁、局、部門へ書簡が回されるものの、実施に至っていない。予算、インフラ、専門人材の不足に加え、訴訟の繰り返しや、判決の実施方法が一部で不明確なことも課題に挙げている。
公表資料からは、91件のリストと執行局が示す244件という数字を整合させられない。省庁別の内訳は責任の所在を探る手がかりになるが、未処理案件全体が91件に減ったことや、差分が判決の履行完了を表すことを示すものではない。
判決と遅延の時系列
案件は数十年に及ぶ。以下の日付は、英語資料でルンビニやグルカ兵の判決日が西暦と混同されている例があるため、ネパールの日付はビクラム暦の月名と年をそのまま記す。
- 2059年：れんが窯の汚染と、過去の政府決定が執行されていない問題を巡り、申し立てが行われる。
- 2066年ジェスタ月12日：公有地および政府所有地に関するラワル委員会報告の実施について、最高裁判所が判決を出す。
- 2066年ポウシュ月1日：カトマンズ盆地の地下水採取規制に関する指示が出される。
- 2011年4月1日：刑務所への出産施設設置と、6カ月以内の調査チーム設置を裁判所が命じる。
- 2074年チャイトラ月7日：海外在住ネパール人の投票制度を求める指示が出される。
- 2079年マーグ月24日：グルカ兵の服務待遇に関する判決が、調査、協議、外交的対応を求める。
- 2082年アサール月18日：透析機器を巡る紛争で、パタン高等裁判所が支払いを命じる。
- 2082年バードラ月11日：最高裁判所がルンビニの汚染に関する命令を出す。報道によると、履行まで2年間の猶予が設けられている。
2020年の調査では、政府に対応を命じたにもかかわらず無視された判決213件がすでに確認されており、そのうち92件は内務省が対象だった。情報公開請求を通じて執行局の33件を調べたところ、督促の繰り返しと返答の遅れが分かった。これらの過去の数字は、後年の集計と直接比較できない。
刑務所に出産施設を設ける案件では、6カ月以内に設置予定だった調査チームの結成だけで4年を要した。ほかにも、少年裁判所、薬局規制、差別禁止措置、れんが窯、砂の採取に関する事例がある。さらに最近の報告では、フェワ湖の保護や、性的・ジェンダー少数者に関わる指示も未完了とされる。これらは個別の義務が未履行であることを示すものであり、関連分野の政策がすべて存在しないことを証明するものではない。
提案はあるが実施時期は不明
政府の進捗報告書は、裁判所、省庁、検事総長事務所をつなぐ共通のデジタル追跡システムを提案している。また、不必要な令状申し立てや重複した申し立てを抑え、監視委員会や省庁職員を活用して判決の実務上の不明点を解消することも勧めている。
最高裁判所書記官長のビマル・パウデル氏は、判決の実施には警察、土地収入事務所、地方政府など各機関の積極的な参加が必要だと話す。執行局長のガジェンドラ・バハドゥル・シン氏は、罰金の徴収や判決の執行には専門的な知識が必要だとして、執行担当者に少なくとも2日間の専門研修を行うよう提案している。
これらの提案は、それぞれ異なる課題に対応する。追跡システムは不作為を明らかにし、研修は執行能力を高め、調整は責任の所在を明確にできる。しかし、いずれも単独で、省庁が産業を移転したり、海外投票を可能にしたり、債権者に支払いをしたりしたことを示すものではない。執行局が不履行を裁判官に報告する既存の権限も、引き続き利用できる。
共通追跡システム、研修制度、海外投票の仕組みについて、確定した開始日は示されていない。議会での公聴会の日程、ルンビニ判決の見直し結果、透析機器代の支払期限も明らかになっていない。次に注目すべきなのは、各命令に対する具体的な措置の完了であり、集計の不一致を正し、責任の所在を明確にすることだ。
要点
- 判決執行局は、公益判決244件が未履行と発表。別の政府報告書は91件としているが、差異の理由は説明していない。
- ルンビニの命令は、15キロ以内の汚染産業に2年以内の閉鎖または移転を求めたとされる。
- 海外投票とグルカ兵の権利に関する判決は、未完了の法的、行政的、外交的対応を求めている。
- 透析機器の納入業者は、合意された2億1000万ルピーがパタン高等裁判所の命令後も未払いだと訴えている。
- 未払いの罰金は317億5000万ルピーを超える。記録された被害者賠償金のうち支払い済みは4.95％にとどまる。
- 公表された拘禁刑の合計は算術的に一致せず、説明が必要だ。
- デジタル追跡、職員研修、機関間調整が提案されているが、確定した実施時期は示されていない。
