ミサイルが900キロ超飛行、ソウルは安全保障情勢を検討
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は10月12日月曜日、平壌周辺から東海に向けて複数の弾道ミサイルを発射し、少なくとも1発は900キロを超えて飛行した。日本は少なくとも2発を探知し、午前9時20分ごろと9時40分ごろに発射されたと発表。いずれも日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したと判断した。日本の首相官邸は被害の報告はないと発表した。
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今回の発射は、韓国が国産技術で開発した極超音速滑空体の初の実験を行った後に実施された。韓国軍の張度永（チャン・ドヨン）報道官は、北朝鮮の行動はミサイル能力を示し、5カ年国防発展計画の進展を誇示するとともに、韓国の実験成功に対抗する意図があったとみられると述べた。
ただし、この見立てによって北朝鮮が発射した兵器の種類が特定されたわけではない。張氏は複数の種類の弾道ミサイルが関与したと述べた一方、分析が続いているとして、極超音速兵器や中距離兵器だったかどうかの明言を避けた。韓国は最終的な発射数も発表していない。
大統領府の国家安保室は、国防省と合同参謀本部の関係者を集めた緊急会議を開き、軍の即応態勢と安全保障情勢を検討した。北朝鮮の発射を国連安全保障理事会決議違反とし、即時中止を求めた。
飛行データから分かること
韓国は午前9時20分ごろから発射を探知した。900キロ超との飛行距離は、少なくとも1発が飛んだ距離を示すもので、兵器の最大射程を示すものではない。別のミサイルはこれより短い距離を飛行したと報じられたが、詳細な飛行データは公表されていない。
日本の探知時刻からは、約20分間隔で相次いで発射されたことがうかがえる。日本が少なくとも2発を探知したことと、韓国が複数のミサイルと説明したことに矛盾はないが、いずれも発射された兵器の全容を明らかにするものではない。
韓国当局は、長距離を飛行したミサイルが、短縮した距離で試験された中距離弾道ミサイルだった可能性を検討していた。報道されている分類では、中距離ミサイルの射程はおよそ1,000～3,000キロとされる。この範囲に満たない飛行距離での試験でも、より遠くまで到達できる兵器である可能性は否定できない。
この違いが重要なのは、飛行距離だけでは、新たな能力の試験だったのか、既存システムの運用訓練だったのかを判断できないためだ。合同参謀本部は、韓米の情報当局が詳細な分析を進めていると述べた。ミサイルの型式や速度、飛行中の機動について最終的な評価は発表されていない。
ソウル、監視を強化し同盟国と連携
合同参謀本部は、さらなる発射に備えて監視を強化し、米国と日本と情報を共有していると述べた。発表では、軍の当面の対応について次のように説明した。
韓国軍は追加発射に備えて監視を強化し、万全の即応態勢を維持するとともに、米国および日本と関連情報を緊密に共有している
大統領府の姜由貞（カン・ユジョン）報道官は書面で、国家安保室が即応態勢を点検し、韓国の安全保障への影響を評価しながら必要な措置を講じるよう求めたと発表した。同室は、弾道ミサイルの発射を繰り返すことは安保理決議に違反し、朝鮮半島情勢の管理にも資さないと述べた。
発表された対応は、監視や情報共有、即応態勢を中心とするものだった。具体的な新たな軍事作戦や追加制裁は発表されていない。また、日本はミサイルがEEZの外に落下したと発表しており、発射地点と被害の報告がなかったことを区別している。
韓国の実験で自国のミサイル計画にも注目
韓国の実験では、国産技術で開発中の極超音速滑空体が使われた。最も詳しい報道によると、発射は10月8日、安興（アンフン）試験場にある国防科学研究所の沖合で、海上のはしけから行われ、李在明（イ・ジェミョン）大統領が視察した。
実験の時期については報道に食い違いがある。木曜日に行われたとするものもあれば、金曜日とするものもある。詳細な報道は10月8日としており、実験の公表は北朝鮮の発射の4日前だったと伝えている。こうした違いを確定した時系列として扱うべきではない。
韓国の滑空体は、飛行距離を短縮して実施した試験で数百キロを飛行したと報じられている。大統領府は発射と標的への着弾の画像を公開した。ただし、報じられた試験飛行の距離も画像も、兵器の最終的な最大射程や配備時期を示すものではない。
李氏は、この兵器を韓国の通常戦力による防衛能力の強化に不可欠と位置づけた。大統領府は、開発が完了すれば、朝鮮半島の作戦地域にある重要標的を奇襲攻撃する能力が高まると述べた。この表現は、すでに配備された兵器ではなく、開発中の通常打撃能力としてこのシステムを示している。
極超音速飛行の評価が難しい理由
極超音速とは、音速の5倍以上で飛行することを指す。極超音速滑空体はロケットで上空へ運ばれた後、大気圏内を滑空する。その際、予測可能な弾道をたどるだけでなく、進路を変えることができる。
ミサイル防衛にとって課題となるのは速度だけではない。機動によって迎撃ミサイルが目標と会合すべき位置が変わり、より低い高度を飛行すれば、レーダーによる探知・追跡に使える時間が短くなる。こうした特性は迎撃を難しくする可能性があるが、それだけで特定のミサイルが迎撃不可能だと証明されるわけではない。
今回の発射は、こうした技術をめぐる競い合いの中で行われたが、月曜日に発射された兵器が極超音速技術を用いていたかどうか、韓国当局は確認していない。張氏が述べた政治的意図の見立てと、軍による技術的評価は別のものだ。ある国の実験に反対する意思を示すために発射しても、同じ種類の兵器を使ったとは限らない。
10月3日の発射、評価の基準めぐり見解に相違
北朝鮮がその前に弾道ミサイルを発射したのは10月3日で、元山周辺から東海に向けて行われた。国営メディアは翌日、中距離戦略ミサイルを用いた訓練で、極超音速戦略兵器システムを運用する部隊の訓練も兼ねていたと報じた。金正恩氏が実験に立ち会った。
北朝鮮は、ミサイルが1,000キロ飛行したと主張した。韓国は700キロ超と発表し、これに対し平壌は、韓国が飛行全体を探知できなかったと非難した。両者の説明は一致していないが、韓国の表現は正確な到達地点ではなく、下限を示している。
10月3日の兵器の呼称にも違いがある。ある報道は火星11Dとし、別の報道は極超音速または固体燃料式の中距離ミサイルと説明している。こうした呼称から、月曜日に発射されたミサイルの種類が判明するわけではない。
今回の発射は元山での発射から9日後で、北朝鮮にとって今年16回目の弾道ミサイル発射と報じられた。北朝鮮は他のミサイル実験や実弾演習も行い、新型軍艦も就役させている。これらの活動を合わせて見ると、月曜日の発射はより広範な兵器計画の一環であり、韓国の実験だけが唯一の原因だったとは言えない。
国境地帯の地雷爆発で対立深まる
ミサイルの応酬に先立つ9月21日、非武装地帯（DMZ）の韓国側で地雷が爆発した。韓国兵3人が負傷し、うち2人は重傷を負った。韓国軍と国連軍司令部による合同調査は、北朝鮮兵が対人地雷を故意に埋設し、爆発を引き起こしたと結論づけた。
平壌は責任を否定し、ソウルが調査結果を捏造したと非難するとともに、韓国が対抗措置を取れば報復すると警告した。この問題はミサイルをめぐる競争とは別の緊張要因となっている。ソウルは北朝鮮兵による故意の行為で深刻な負傷が生じたと主張する一方、北朝鮮はその結論を否定している。
一連の出来事は、対立が急速に広がった経緯を示している。
- 8月20日：北朝鮮が平壌周辺から弾道ミサイルを発射。これが直前の発射だった。
- 9月21日：国境南側で地雷が爆発し、韓国兵3人が負傷。
- 10月3日：北朝鮮が元山からミサイルを発射。後に極超音速戦略兵器システムを用いた実験だったと説明。
- 10月8日：最も詳しい報道によると、安興試験場で韓国初の極超音速滑空体実験が行われた。ただし、他の報道では曜日が異なる。
- 10月12日：北朝鮮が平壌周辺から複数の弾道ミサイルを発射し、ソウルで緊急の安全保障会議が開かれた。
技術分析が続く中、外交は停滞
李氏は北朝鮮との関与を重視し、地雷による負傷への怒りがある中でも、平壌への発言を抑えてきた。一方で、通常戦力による防衛能力の強化と米国への依存縮小も訴えている。国産の極超音速計画は、この防衛政策を具体的な兵器開発として形にするものだ。
北朝鮮は、米国と韓国が提示した外交再開の提案を拒否している。金正恩氏はソウルとの協力を停止し、韓国を恒久的な敵と表現した。米朝の核交渉は2019年に決裂し、交渉再開を呼びかけてきたドナルド・トランプ米大統領の提案も、これまで拒まれている。
平壌は、交渉の前提条件として、ワシントンが敵視政策と呼ぶものを放棄し、非核化要求を取り下げるよう求めている。米国は8月、韓国との大規模な軍事演習を縮小したが、この決定後も交渉再開は発表されていない。
当面、未解明の課題はより限定的だ。月曜日に発射されたミサイルの正確な数と種類、極超音速技術が使われたかどうか、飛行の全特性が焦点となる。韓国の配備時期も明らかにされていない。最終的な技術評価や新たな外交会談の日程も発表されていない。
要点
- 北朝鮮は10月12日、平壌周辺から複数の弾道ミサイルを発射し、少なくとも1発が900キロを超えて飛行した。
- 日本はEEZの外に落下した少なくとも2発を探知し、被害はないと発表した。
- 韓国当局は、韓国の極超音速実験への対抗措置の可能性があるとみたが、北朝鮮のミサイルの種類は確認していない。
- 韓国の実験時期をめぐって報道は異なる。最も詳しい報道では、10月8日に安興試験場で実施された。
- ソウルは監視を強化し、ワシントン、東京と情報を共有するとともに、発射の中止を求めた。
- 韓国兵3人が負傷した地雷爆発をめぐる見解の相違が対立に拍車をかける一方、外交は停滞している。
