大規模な水資源計画、ケン川沿いで反発に直面
ケン・ベトワ川連結計画は、干ばつに悩むブンデルカンド地域全体への灌漑を約束する一方、ダウダン貯水池によって、パンナ国立公園の4,141ヘクタールを含む約9,000ヘクタールが水没する見通しだ。2012年12月の環境評価に記されたこの数字は、農家の命綱として推進されてきた計画が、立ち退きを迫られる人々の住居、森林、生計を巡る争いとなった理由を物語っている。
目次
マディヤ・プラデシュ州とウッタル・プラデシュ州を結ぶこの計画の事業費は、4万4,605億ルピー（4,460億5,000万ルピー）と報じられている。約870億ドルの費用がかかるとされる、より大規模な国家河川連結計画の最初の主要事業だ。抗議活動を伝える記事では、ケン・ベトワ計画の事業費は約46億ドルとされている。国家計画と個別事業は異なる支出計画であり、同一事業の費用を巡る競合する試算ではない。
抗議参加者の一人に、成人した息子4人とともにデモに加わっているビッティ・バイ・コンダルさんがいる。顔に泥を塗り、ケン川の中に立つ彼女は、100年以上にわたり家族が耕してきた土地とのつながりを語る。計画に伴う工事で水位が上昇し、村が浸水したという。
立ち退きの影響を受け、より良い補償と居住地を求めるコンダルさんは、喪失について次のように語った。
政府は、私たちに新たな住まいを与えずに、土地と水を取り上げようとしている
象徴的な火葬の薪の上に横たわる女性たちや、水の中に立つ住民の姿によって、立ち退きを巡る争いは可視化されてきた。しかし、隣接する地区での抗議がすべて同じダムを巡るものとは限らない。何が未解決なのかを理解するには、それぞれの運動を区別するとともに、土地の補償金と実際の再定住を区別する必要がある。
工学計画が約束するもの
国家水開発庁（NWDA）がまとめ、AFC India Limitedが2012年12月に作成した環境評価概要は、既存のガンガウ堰から上流2.5キロのダウダン村近くにダムを設ける計画を記している。総貯水容量28億5,300万立方メートルの貯水池と、バルワ・サガルに至る全長約218.7キロの水路を提案している。
水路の年間送水量は10億7,400万立方メートルと設計され、そのうち5億9,100万立方メートルをベトワ川に転流する計画だ。流域間の導水とは、元の流域内を下流へ流すのではなく、ある河川系から別の河川系へ水を移すことを指す。
2012年の第1期計画では、マディヤ・プラデシュ州の新たな灌漑対象地域で年32万3,000ヘクタール、ウッタル・プラデシュ州の既存の灌漑対象地域で25万2,000ヘクタール、水路沿いで6万294ヘクタールを灌漑するとしていた。合計は63万5,294ヘクタールとなる。灌漑対象地域とは、灌漑網がサービスを提供するよう設計された農地を指す。
同じ評価書は、約134万2,000人への飲料水供給と78メガワットの水力発電も想定していた。より新しい事業説明では、灌漑対象を90万4,000ヘクタール、水力発電を103メガワット、太陽光発電を27メガワットとする、より大きな目標が示され、年間約1億9,400万立方メートルの飲料水供給も掲げられている。
後年の説明には、ローワー・オール事業、コタ堰、ビナ複合多目的事業、ケン水路網の改修も含まれる。計画の範囲が異なる点は重要だ。2012年の第1期計画の数字と、その後の事業全体の目標は、同一の約束として扱うべきではなく、便益がすでに実現した証拠でもない。
立ち退きに直面する世帯数は
2012年12月の評価書は、貯水池周辺の10村で影響を受ける世帯を約1,585世帯と見積もっている。このうち、事業の再定住対象として806世帯を挙げる一方、パンナ・トラ保護区内の4村に住む779世帯については、国家トラ保全庁の規定に基づき州森林局が移転を担当するとしている。この行政上の区分によって、後者の世帯が人々の被る損失から除外されるわけではない。
その後の再定住計画では、10村で1,913世帯、8,339人が対象とされたとされる。これは当初の評価書の世帯数を328世帯上回る。別の報道では、チャタルプル県の14村とパンナ県の7村を含む21村で、より広い用地取得の対象を7,193世帯としている。これらは異なる時期や地域を対象とした数字であり、一つの立ち退き世帯数に合算することはできない。
古い評価書自体にも矛盾がある。ある箇所では1,585を総人口としている一方、別の箇所では世帯数としており、調査対象地域の人口は7,224人と記している。最終的な影響人口を確定するには、照合済みの最新名簿が必要となる。
土地面積の数字にも注意が必要だ。評価書によると、貯水池による総水没面積は9,000ヘクタールだが、別途、貯水池の水没に伴う取得用地を2,171ヘクタールとしている。後年の報道は、この小さい方の数字を、より広い浸水区域内の村落用地と説明している。評価書はさらに、水路、ケン左岸水路、発電所用地として4,209.67ヘクタール、住宅地と設備用地として42.37ヘクタールを挙げている。
補償額の引き上げでも対立が収まらない理由
土地補償額は、当初提示された1ヘクタール当たり50万ルピーから、少なくとも125万ルピーに引き上げられたとされる。当初額の2.5倍に当たる。中央政府の方針では、1ヘクタール当たり125万ルピーと、2013年土地取得・リハビリテーション・再定住における公正な補償および透明性に関する権利法に基づき算定される金額のうち、いずれか高い方を支払うとしている。
住宅、樹木、井戸、その他の資産は別途評価されることになっている。報道によると、2023年9月の特別支援策では、成人1人当たり125万ルピーが支給され、夫婦は1世帯として扱われる。住宅への支払いは5万〜15万ルピーとされた。別の説明では、対象世帯には宅地付きで70万ルピー、宅地なしで125万ルピーの支援がある。これらは異なる給付内容を説明したもので、全世帯に同一の支払いが行われることを示してはいない。
抗議活動を伝える記事で地区行政官として名前が挙がったウシャ・パルマル氏は、90％を超える住民に補償金を支払ったと述べた。チャタルプル県のパルト・ジャイスワル県長官は別途、約7億5,000万ルピーを支出し、ダウダンでは30〜35件が未解決だと説明した。いずれの発言も、すべての資産が適切に評価されたことや、代替住宅とサービスの準備が整ったことを示すものではない。
住民は、名簿からの氏名漏れ、世帯区分を巡る争い、再取得費用を下回る支払いを訴えている。スクワハ村のソヌ・サウルさんは、2エーカーの土地に100万ルピーの補償金を受け取ったが、近隣の土地は1エーカー当たり120万ルピーで売られていたと話す。彼の計算では、同等の2エーカーを買うには240万ルピーかかる。この比較は地域の価格に関する住民の証言であり、検証済みの市場価格評価ではない。
カドワラ村のビノド・アヒルワルさんは、建築費が約100万ルピーの住宅を13万1,000ルピーと評価されたと話す。ほかの抗議参加者は、女性と男性を平等に扱うよう求めるとともに、被影響村に住んでいない人への支払い疑惑の調査を求めている。これらの申し立ては、不正行為が確認されたとの認定とは区別される。
生計は家屋だけでは測れない
2012年の評価書によると、影響を受ける世帯の収入のほぼ90％を農業関連の活動が占め、森林の副産物がさらに8％をもたらしていた。就業者の約56.38％は農業労働者、38％は耕作者だった。したがって、立ち退きは建物の所有権だけでなく、仕事や資源へのアクセスも脅かす。
マイナリ村の住民バグワティ・サウルさんによると、家族はマンゴー、マフア、グアバの木がある約5エーカーの土地を所有しているが、取材時点で補償金も関連通知も受け取っていなかった。ほかの住民は、調査で住宅や成人した子ども、高齢の親族が見落とされたと話す。こうした漏れによって、世帯が個別の再定住給付を受けられるかどうかが決まる場合がある。
地元の司祭ダニラム・バトナガルさんは、働いていた寺院が水没し、補償は失われた収入ではなく自宅を対象としたと話した。
寺院は私にとって唯一の収入源だった。それが今はなくなった
環境評価書は、地元の寺院が影響を受けることを認め、新たな移転先に寺院を再建できるとしていた。しかし、寺院を再建しただけでは、司祭の収入や、それを支えてきた地域社会が回復したことの証明にはならない。
ダウダンから道路でおよそ25〜30キロ離れたカワル・カロンドヤで代替宅地を提示された住民は、水の供給が不十分だと伝えられている。5,000リットルの給水車1回につき500ルピーを支払っているという。2023年10月4日付の再定住命令では、水、医療、教育などの設備を整えることになっている。給水車に頼らざるを得ないとの報告は、支払い記録と再定住の完了が別の指標であることを示している。
複数の事業にまたがる抗議運動
ケン・ベトワ計画への抗議では、2023年の18日間にわたる象徴的な火葬の薪を使った座り込み、ハンガーストライキ、2026年のデモが行われてきた。住民は、立ち退き世帯ごとに3エーカーの代替農地を求め、対象資格の基準日を2026年とするよう求めている。これらは住民の要求であり、補償方針が変更されたと確認されたわけではない。
ダウダンについての報道は、2026年5月13日の住宅取り壊しを伝えている。行政当局は、すでに移転した人々の住宅と、政府用地にある空き家を撤去したと説明した。村人は十分な事前通告がなかったと主張している。7月8日の報道も、公正な再定住を求める動きとともに、雨季の強制移転や取り壊しがあったとの申し立てを伝えた。
2026年7月19日、警察はクピで活動家のアミット・バトナガル氏らを拘束し、抗議活動のその段階は終わったと報じられている。住民は、この介入を運動の抑え込みと受け止めている。取り壊しを巡る異なる説明や強制行為の申し立てについては、どちらかの言い分が確定したと前提するのではなく、調査が必要だ。
2026年10月9日付の別の報道は、マディヤ・プラデシュ州政府のマジガオン灌漑事業に対する、パンナ県での抗議を伝えている。10月6日、バンハリ・カラン村で女性たちが水に入り、一部は象徴的な火葬の薪の上に横たわった。記事は、この運動をチャタルプルでの一連のケン・ベトワ抗議とは区別している。抗議の手法や補償への懸念には重なる部分があるものの、両事業を混同してはならない。
森林の損失は仮定ではなく、評価書に記録されている
2012年の評価書は、パンナ国立公園の4,141ヘクタールを含む5,258ヘクタールの森林が水没すると推計している。森林は貯水池の総面積9,000ヘクタールの約58.4％を占める。国立公園の区域は、影響を受ける森林面積の約78.8％に当たる。
評価書は、公園の面積を54,300ヘクタールとし、生息地の7.67％が減少すると見積もっている。貯水池の形成がトラの分布に影響を及ぼし、陸上の動植物にリスクをもたらす可能性があると警告する。争点は、土地の損失面積だけでなく、その土地が野生生物の生息地のどこに位置するかにも及ぶ。
評価書は、下流の河川流量、水質、気温の変化も指摘している。貯水池周辺や灌漑地域では地下水涵養が改善すると予測する一方、モンスーン後にすでに地下水位が地表から2メートル未満となる地域では、湛水や塩害が起きる恐れがあると警告している。
政府の立場は、環境への影響は避けられないものの、植林や野生生物保全などの対策で軽減できるというものだ。評価書は代償植林に2,915億600万ルピー、環境管理計画に3,543億9,800万ルピーを割り当てている。これらは2012年の調査の数字であり、現在の支出や保全成果を検証した記録ではない。
水収支を巡る議論は続く
この事業の中心的な主張は、ケン川の利用可能な水をベトワ川流域の不足解消に役立てられるというものだ。ダム・河川・人々のための南アジアネットワーク（SANDRP）のコーディネーター、ヒマンシュ・タッカル氏は、その前提が実証されているかどうかに異議を唱えている。
この事業の実現可能性には大きな疑問符が付く。ケン川流域には余剰があり、ベトワ川流域には不足があるという水文学上の前提に立っているからだ
タッカル氏はさらにこう述べる。
その前提は、決定的に立証されたことがない
2012年の評価書は、中央政府、マディヤ・プラデシュ州、ウッタル・プラデシュ州が2005年8月25日に結んだ合意に基づく水配分を記録している。生態系維持に必要な水を除き、ダウダンのケン川から33億8,700万立方メートルを供給する約束があり、ウッタル・プラデシュ州に17億立方メートル、マディヤ・プラデシュ州に16億8,700万立方メートルを割り当てたと説明している。
さらに、詳細プロジェクト報告書の作成時に算出された利用可能水量の増加により、マディヤ・プラデシュ州は23億7,962万立方メートルを利用できると記している。このため、推計される水収支が重要な争点となる。計画される導水量は、既存の灌漑や飲料水の需要、河川の維持に必要な流量と両立しなければならない。
政府報道官は科学的な前提についての質問に直ちに答えず、ブンデルカンド地域への灌漑、飲料水、水力発電の便益を述べた8月21日の声明を参照するよう促した。記事では声明の年は特定されていない。評価書は事業の計算根拠を説明しているが、安定的な余剰水があるのかというタッカル氏の疑問に決着をつけるものではない。
調査と裁判手続きは継続中
行政当局は補償対象者名簿の追加確認を指示している。2026年5月、ジャイスワル氏は、チームが名簿から漏れた氏名を確認していると述べた。ビジャワル地区副長官のビジャイ・ドウィベディ氏は、チャタルプル県の14村で、居住地に84億ルピー、民有地に267億ルピーを支払い、3,718世帯に464億ルピーの支援策を設けたと説明した。時期と対象範囲を確認せずに、これらの区分を他の報道された総額に加えるべきではない。
その後、県長官のムリナル・ミーナ氏は、5村の被影響住民59人に7億3,700万ルピーが承認されたと発表し、追加調査を指示した。名簿漏れ、その後の追加、対象資格の判断を村ごとに網羅した記録は、報道では確認されていない。
「アリハント・ティワリ対インド連邦政府」事件（WP/14875/2026）で、マディヤ・プラデシュ州高等裁判所は、最高裁判所が任命した中央権限委員会の2019年報告書に関する対応について、州政府に説明を求めた。申立てはパンナ・トラ保護区、ケン・ガリアル保護区、立ち退きを迫られた地域社会に関するものだ。野生生物関連の許認可を巡る異議申し立ては、国家環境裁判所から最高裁に移され、最高裁が委員会に付託していた。
高等裁判所は、別個の苦情処理委員会を設置すれば並行する制度が生じるとして、その設置を見送った。また、最高裁の指示が遵守されていないと推定することも拒んだ。州政府に説明を求めたことは、事業が違法だとの判決ではなく、環境面の異議申し立てを解決するものでもない。
裁判所は、最高裁の手続きに関する説明と、「インド水紛争に関する政策対話フォーラム」が2022年1月21日に送付した文書への回答を求めた。2026年の事件を伝える記事では、審理は10月13日に予定されたとしているが、その後の結果は示されていない。別途、報道によると、環境認可の条件では、事業の稼働開始前にリハビリテーションと再定住の問題を解決することが求められている。
現在の対立を理解するための主な日付
事業は数十年をかけて具体化する一方、補償策と抗議活動はそれぞれ独自の経過をたどってきた。主な節目は次の通り。
- 2005年8月25日：中央政府、マディヤ・プラデシュ州、ウッタル・プラデシュ州が詳細プロジェクト報告書の作成に合意。
- 2012年12月：第1期の環境評価書が、工学計画、立ち退き推計、森林損失を提示。
- 2019年：中央権限委員会が報告書を提出。
- 2021年12月：連邦内閣が事業を承認。
- 2023年9〜10月：特別再定住支援策と、手当・設備に関する命令を発表。
- 2025年4月：工事が本格化したと報じられる。
- 2026年5〜7月：住宅の取り壊し、補償の確認、抗議活動が報じられ、7月19日に警察が参加者を拘束。
- 2026年10月：パンナでマジガオン事業を巡る別の抗議が報じられる一方、ケン・ベトワ計画を巡る裁判は10月13日に予定された。
未解決の課題は実務的なものだ。影響世帯の検証済み名簿、根拠のある資産評価、機能する再定住サービス、環境・再定住要件の順守が問われている。工事の進捗と支出額も全体像の一部ではあるが、それだけでは立ち退きを迫られた世帯が生活を再建できることの証明にはならない。
要点
- ケン・ベトワ計画の事業費は4万4,605億ルピーと報じられており、ブンデルカンド地域を支えるために水を転流することを目指している。
- 2012年の評価書は、パンナ国立公園の4,141ヘクタールを含む9,000ヘクタールが水没すると推計している。
- 世帯数は時期や対象範囲によって異なり、旧評価書では1,585世帯、その後の貯水池計画では1,913世帯、より広い用地取得区域では7,193世帯とされる。
- 住民は対象者名簿、資産評価、生計への補償、代替移転先の環境に異議を唱えている。
- パンナでのマジガオン計画への抗議は、ケン・ベトワ計画を巡る運動とは別のものだ。
- 報道では追加調査と裁判所への回答が未了とされ、その後の審理結果や再定住の完了は確認されていない。
