10年分の研究で交通部門に焦点
大気質管理委員会（CAQM）がインド最高裁に提出した評価によると、デリーの大気汚染の19～24％を交通部門が、17～23％をバイオマスの燃焼が占める。委員会は2015年から2025年に実施された研究の知見を統合し、首都の大気を改善する方法をめぐる議論に10年分の根拠を加えた。
目次
CAQMは、デリーの大気質指数（AQI）に影響する主な汚染物質としてPM2.5を挙げた。PM2.5は直径2.5マイクロメートル以下の粒子で、肺の奥深くまで入り込むほど小さい。車両の排ガスや燃料の燃焼などで発生するほか、ガスが反応して大気中で生成されるものもある。
委員会は、作物残渣の野焼きが大幅に減少したことも記録した。2021年と比べ、9月15日から11月4日までに記録された火災はパンジャブ州で91.9％、ハリヤナ州で98.4％減少した。それでもデリーでは、交通、工場、発電所、粉じん、ごみの焼却、風に乗って市内に流入する汚染物質が問題となっている。
追加訟務長官のアイシュワリヤー・バーティ氏は、スーリヤ・カント長官、ジョイマルヤ・バグチ判事、ヴィプル・M・パンチョリ判事で構成する法廷に分析結果を提示した。CAQMは、車両検査の強化、公共交通の拡充、バスの低公害化、交通管理の改善など、持続的な改善に向けた15項目の対策を提案した。
この数値が示すのは、実務上の課題だ。デリーは道路交通への対策が必要だが、周辺地域も住民が吸い込む空気を左右する。汚染源の推計値が季節や場所、算出方法によって変わる理由を理解するうえで、先行する詳細な研究が参考になる。
詳細な汚染研究が明らかにしたこと
自動車研究協会（ARAI）とエネルギー・資源研究所（TERI）は、2018年の発生源寄与度調査で、2016年4月から2017年2月にかけて首都圏で収集した測定値を分析した。発生源寄与度分析とは、大気中で測定された粒子に各活動がどの程度寄与したかを推定することだ。
同調査によると、デリーと調査対象の首都圏の町では、PM2.5に対する車両の一次的な寄与は冬に20～23％、夏に18～20％だった。バイオマス燃焼の寄与は冬に22％、夏に15％。バイオマスには、家庭や農地で燃やされる木材や作物残渣などが含まれる。
同じ調査のデリーの部門別推計では、冬のPM2.5に占める割合は交通が28％、産業が30％、粉じんが17％、住宅と農業における燃料燃焼が合わせて14％だった。夏は交通の割合が17％に下がる一方、粉じんは38％に上昇し、産業は22％を占めた。
デリーの冬の推計では産業が交通をわずかに上回る一方、CAQMのより広範な総合評価では、最大の寄与源は交通とされている。算出対象の期間や地理的範囲が異なり、汚染の割り当てにも異なる方法が用いられている。そのため、各割合は場所、季節、算出方法とあわせて見る必要がある。
ARAIとTERIは2つの手法を用いた。受容体モデルは、採取した粒子の化学組成から発生源をさかのぼって推定する。拡散モデルは、大気中で排出物がどう移動するかを推定する。交通の推計値はおおむね一致し、調査対象の季節を通じて、受容体モデルでは20～30％、拡散モデルでは17～28％だった。
冬に汚染の構成が変わる理由
冬の気象条件により、デリーでは汚染物質が拡散しにくくなる。ARAIとTERIの調査によると、風が弱まり、大気境界層の高さが低くなることで、汚染物質が広がる空間が狭まる。大気境界層とは空気が混ざり合う大気の下層部で、その上端が低いと地表付近に汚染物質がたまりやすくなる。
粉じんは季節によって異なる傾向を示す。デリーと調査対象の首都圏の町では、粉じんを発生源とするPM2.5の割合は夏に31～34％、冬に15％だった。デリーの部門別推計でも、PM10に占める粉じんの割合は夏に42％、冬に25％だった。PM10は直径10マイクロメートル以下の粒子を指し、PM2.5より大きな粒子も含む。
冬の汚染では車両とバイオマス燃焼の存在感が増す一方、夏は粉じんの割合が高くなる。そのため当局は、あらゆる発生源に同じ季節規制を適用するのではなく、年間を通じて異なる対策を組み合わせる必要がある。
CAQMが挙げる冬の汚染源には、交通、工業施設、火力発電所、道路や建設現場の粉じん、バイオマス燃焼、化学反応によって生成される粒子が含まれる。ごみの焼却や家庭での燃料使用も、農業廃棄物の焼却とともに、より広い汚染の全体像を構成している。
発生源を離れた後に生成される粒子も
車両、工業施設、バイオマスの燃焼は、大気中で反応して微小粒子をつくるガスを排出する。二酸化硫黄や窒素酸化物は、その一例だ。科学者は、排出源から粒子として直接放出されるのではなく、大気中で生成されるこうした汚染を「二次粒子状物質」と呼ぶ。
ARAIとTERIの調査では、これらの粒子を構成する二次イオンの寄与は、デリーと調査対象の首都圏の町で、冬のPM2.5の26％、夏の17～18％だった。冬の割合は夏より8～9ポイント高かった。
部門別推計と化学分析は、汚染を異なる観点から捉えている。部門別の算出では、汚染を交通や産業といった活動に割り当てる。化学分析では、粒子の成分を特定する。複数の活動から排出されたガスが、同じ二次粒子のまとまりに寄与することもある。
そのため、対策は目に見える煙や粉じんにとどまらない。エンジンや発電、その他の燃料燃焼から出るガスを減らすことも、最終的に人々の肺に入り込む微小粒子を減らすうえで重要だ。
デリーの大気汚染は行政区画を越える
ARAIとTERIの調査では、デリー市内からの排出が冬のPM2.5の推定36％、夏の26％を占めた。推計上、残る64％と74％はそれぞれ市外の発生源によるものだった。
同調査は、住宅での調理、農業廃棄物の焼却、工場の煙突、デリー市外の粉じんなどを、風に乗って流入する可能性のある汚染源として挙げた。CAQMの総合評価も同様に、デリーの大気は市内の排出と地域全体から運ばれてくる汚染の双方によって形成されるとしている。
地域間の連携は、日々の移動にとっても重要だ。最高裁は、デリーとガーズィヤーバード、グレーター・ノイダ、グルグラム、ファリーダーバードの間を行き交う交通量の多さに注目している。車両は一日を通じて行政区画をまたいで移動し、排出物は管轄区域ではなく気象条件に応じて広がる。
デリーの関係機関は、市内の交通、ごみの焼却、粉じんに対処できる。周辺自治体も、同じ地域の大気汚染に寄与する道路、工業地帯、家庭、農業活動を管轄している。この調査の数値は、両方のレベルで対策が必要な理由を示している。
農地の火災は減少、他の燃焼にも引き続き注目
パンジャブ州の91.9％減、ハリヤナ州の98.4％減は、2021年を基準に、9月15日から11月4日までの比較期間に記録された作物残渣火災の件数を指す。CAQMが示したバイオマス燃焼のより広い推計値である17～23％には、家庭での焼却、ごみ、作物残渣など、より多くの活動が含まれる。
別の最高裁審理で、バーティ氏は前週木曜日のデリーの汚染に農地の火災が14％寄与したと述べた。法廷補佐人を務める上級弁護士のアパラジタ・シン氏もこの寄与に注意を促し、デリー市内の汚染、とりわけごみの焼却への対策を求めた。
14％という数値は、特定の日に農地の火災が寄与した割合を示す。CAQMのバイオマス燃焼の範囲は、複数の研究にわたる、より広範な燃焼活動をまとめたものだ。天候、火災の発生時期、算出に含めた活動によって、割合は変わる。
最高裁は農家に対し、畑に火をつける代わりに、機械を使って作物残渣を処理するよう促した。また、刈り株の買い取り価格を事前に発表することや、村議会に管理システムを整備することも議論した。これらの提案は、収穫から次の作付けまでの間に残渣を回収し、処理する実務に対応するものだ。
車両と乗客にどのような変化があるか
CAQMの交通対策案は、車両の低公害化と、自動車に代わる移動手段の拡充を組み合わせている。より強力な車両排出ガス規制システム「PUC 2.0」や、道路上で車両の排出ガスを監視するリモートセンシングも含まれる。リモートセンシングでは、車両が通過する際に機器で排ガスを測定する。
バーティ氏は、特定の車両区分への規制、PUC証明書への位置情報の付与、アプリやソーシャルメディアで寄せられた目視できるほど汚染のひどい車両に関する苦情への対応など、すでに導入された措置について説明した。位置情報を記録すれば証明書の発行場所が分かり、当局が検査の実施状況を確認する手段が増える。
中長期的な提言には、汚染を引き起こす車両の撤廃、旧型車の廃車を促すインセンティブ、電気自動車の充電設備とバッテリー交換施設の拡充、電気バスと圧縮天然ガス（CNG）バスの車両数増加が含まれる。CAQMは、駐車場管理の改善、交通管制の一元化、環境保護賦課金の引き上げも提案した。
乗客に関わるのは、地下鉄、地域鉄道、地域高速輸送システム（RRTS）の拡充案だ。異なる交通機関を結ぶ交通拠点や、運行状況をリアルタイムで伝える旅客情報も計画に含まれる。複数の公共交通機関を乗り継ぐ移動を、より円滑にすることが狙いだ。
2018年のARAIとTERIの調査は、計画を立てるうえで有用な比較材料となる。2030年冬の予測では、首都圏のPM2.5に占める交通の割合は16％、産業は44％とされた。また、電気自動車の利用拡大により、2025～2030年にPM2.5とPM10の濃度が5～6％低下すると推計した。これらは調査の前提に基づくモデル予測であり、提案されている交通政策と並行して、産業への対策も引き続き必要となる。
裁判所は学校や屋外労働者への影響も懸念
11月6日の審理で、スーリヤ・カント長官、ジョイマルヤ・バグチ判事、V・モハナ判事で構成する法廷は、デリーの大気汚染をめぐる規制の枠組みを検討した。長官は、議論と住民がすでに直面している状況との隔たりを強調した。
私たちは話し合いを続け、ときに意見や提案も出します。しかし重要なのは、AQIがすでに400に達しているということです。
この審理前後に引用された中央汚染管理委員会（CPCB）の数値によると、金曜日のデリー市全体のAQIは391で、「非常に悪い」カテゴリーだった。午前9時時点で、59カ所の観測所のうち30カ所が「深刻」な大気汚染を記録し、ローヒニーは475、デリー工科大学（IIT Delhi）は472だった。市全体の数値は各地点の状況を総合したものなので、地域によってはこれを大きく上回ることがある。
前週木曜日には、18カ所の観測所でAQIが400を超え、ジャハーンギールプリは459、IIT Delhiは447、デリー工科大学は436を記録した。これらの数値は、首都のさまざまな地域で深刻な汚染が広がっていることを示す。
裁判所は、日雇い労働者など屋外で働かざるを得ない人々に注意を向けた。また、一定のAQI基準を超えた場合に学校を休校にするか、オンライン授業と対面授業を組み合わせるよう求める申し立ても検討しており、専門家の見解を踏まえて判断するとした。次回審理は11月16日に予定されたが、年と学校に関する申し立てへの判断は明らかにされていない。
地域ごとの調査はなお進行中
CPCBの検証によると、国家クリーンエア計画の対象となる130都市のうち107都市で発生源調査が完了し、8州の23都市では作業が続いていた。ノイダ、ファリーダーバード、メーラト、クルジャの4都市は、未完了の調査全体の17.4％にあたる。CPCBは2025年11月15日を完了予定日としていた。
ファリーダーバードの調査は2022年に委託され、ファリーダーバード市公社を通じてTERIが担当したが、最終報告書はまだ提出されていなかった。2023年1月にARAIへ委託されたグルグラム、ソーニパト、パーニーパトの調査は完了し、ハリヤナ州汚染管理委員会が分析中だった。全国計画ではこのほか、完了した都市別報告書53件が査読を待っていた。
CAQMが2025年4月に示した枠組みは、1辺500メートルの格子単位で汚染源を地図化する共通手法を定めている。2026年を基準年とする地域の排出源目録と発生源寄与度の最新調査は、ARAIが主導し、デリー工科大学、TERI、プネのインド熱帯気象研究所が参加するコンソーシアムに委託された。
主な節目をたどると、根拠がどのように積み上がってきたかが分かる。
- 2016年4月～2017年2月：ARAIとTERIの評価に向けた現地測定を実施。
- 2018年8月：ARAIとTERIがデリーと首都圏の汚染源に関する調査を公表。
- 2022年および2023年1月：ファリーダーバードとハリヤナ州の3都市で追加調査を委託。
- 2025年4月：CAQMが地域共通の評価枠組みを発表。
- 2025年11月15日：CPCBが設定した都市別発生源調査の完了予定日。
- 2026年：地域評価の最新調査で基準年に設定。
地域ごとの測定の一貫性が高まれば、車両検査、産業規制、粉じん対策、焼却に代わる手段のうち、どこで最も大きな削減効果が得られるかを当局が見極めやすくなる。CAQMの総合評価はすでに交通を対策の中心の一つに位置づけている一方、地域全体の根拠からは、産業、燃焼、デリー市外から流入する汚染も大きな役割を果たしていることが分かる。
要点
- CAQMは2015～2025年の研究をもとに、デリーの大気汚染に対する交通の寄与を19～24％、バイオマス燃焼を17～23％と推計。
- 2021年との比較期間中、作物残渣火災の記録件数はパンジャブ州で91.9％、ハリヤナ州で98.4％減少。
- ARAIとTERIの調査では、デリー市内からの排出がPM2.5に占める割合は冬に36％、夏に26％と推計。
- CAQMは車両検査の強化、車両の低公害化、公共交通の拡充、交通管理の改善を提案。
- ノイダ、ファリーダーバード、メーラト、クルジャは、発生源調査が未完了の計画対象23都市に含まれていた。
- 地域の最新評価は2026年を基準年とし、1辺500メートルの格子で汚染源を地図化する。
