使用は1日3時間、販売規則は厳格 大気汚染も検証
インド最高裁は、デリーと首都圏（NCR）で2026年11月7、8日の各日3時間、認証済みのグリーンクラッカーの使用を認める一方、11月9日から花火の全面禁止を再開するよう命じた。一時的な規制緩和には、製造や包装、販売場所に関する制限のほか、病院や学校付近での使用禁止が伴う。
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M・M・スンダレシュ、プラサンナ・B・ヴァラレ両判事は、両日とも午前6時から7時、午後8時から10時まで花火の使用を認めた。ディーパーヴァリー（光の祭典）は11月8日。命令は10月29日付で、広く発表された11月2日に公開された。
裁判所はまた、11月30日まで毎日の大気質測定値や環境サンプル、病院への入院に関する情報を収集するよう当局に求めた。遵守状況の報告書は12月14日までに提出し、次回審理は12月16日に予定されている。
デリーでは、汚染がすでに深刻レベルに迫るなか、祭典の時期を迎える。政府の実施状況報告によると、市の大気質指数（AQI）は391で、59カ所の観測所のうち30カ所で深刻な状態が記録された。花火が打ち上げられる場所のすぐ近くに住む人に限らず、排出物を吸い込む住民にとって、こうした数値は規制の実効性が重要であることを示している。
裁判官らは、ディーパーヴァリーに花火を打ち上げることを宗教的慣習と位置付ける一方、その実践は健康や環境を守る憲法上の保護に従うべきだと述べた。2015年以降に導入された規制が執行されなかったことを批判し、禁止措置によって違法な従来型花火の販売が横行する一方、消費者が正規のグリーン製品を購入できなくなっていたと指摘した。
今回の措置は、広範な禁止に対する短期間の例外となる。認可製品を正規の販売経路で購入した場合に限り、指定時間内に保護対象区域の外で使用できる。
住民と販売業者に認められること
花火の製造、販売、使用では、認められる日程がそれぞれ異なる。販売が認められた製品であっても、住民が使用できる時間が延長されるわけではない。
- 11月2～6日：対象となる製造業者は、科学産業研究評議会・国立環境工学研究所（CSIR-NEERI）のウェブサイトに掲載された認可済みグリーンクラッカーを製造できる。
- 11月4～6日：認可済みグリーンクラッカーは指定販売場所で販売できる。取り消された販売許可が一時的に復活した業者も販売できる。
- 11月7、8日：認証済みグリーンクラッカーは、午前6時から7時、午後8時から10時まで使用できる。
- 11月9日：花火の全面禁止を再開。
- 12月14日：当局は遵守状況の宣誓供述書と監視報告書を提出する。
- 12月16日：最高裁が再び審理する。
病院、介護施設、一次医療・地区保健センター、高齢者施設、教育機関、告示された静穏区域から300メートル以内では、花火は禁止される。当局は、住民が禁止区域を把握できるよう、対象区域を明示し周知しなければならない。
地区の徴税官または行政委員は、警察と協議して販売場所を選定する。デリーでは、ラジーブ・ヴェルマ首席次官が議長を務めた会議の後に出された行政命令により、地区当局と連携するデリー警察が指定した場所に購入先が限定された。オンライン販売や無許可の場所での販売は禁止される。
販売できる箱の条件
製造業者は、科学産業研究評議会傘下の国立環境工学研究所（CSIR-NEERI）による有効な認可と、石油・爆発物安全機構（PESO）に必要な許可を取得しなければならない。製造が認められる期間中、同研究所のウェブサイトに掲載された認可済みの種類だけを製造できる。
製品を従来型や未認可の花火と混在させないため、箱はすべて封印されていなければならない。QRコードには製品名とロット番号、製造業者の詳細、NEERI登録情報、該当する許可、配合、試験証明書が記載されていなければならない。
コードの譲渡は禁止される。コードを譲渡または販売した場合、製造業者の登録や許可が取り消される可能性がある。バリウムを含む花火と、一般に「ラディ」または「ガーランド」と呼ばれる連結式の花火は禁止される。
製造業者と販売業者は、当局が定める額の保証金も納めなければならない。違反があれば保証金は没収される可能性がある。一時的に販売許可が復活した業者は、条件に違反すれば直ちに許可を取り消される。
違法在庫で検証体制に懸念
スンダレシュ判事は、インド中央政府を代表するアイシュワリヤー・バティ追加法務次官に対し、規制にもかかわらず従来型や未認証の花火が販売されているとの申し立てを調査するよう求めた。
市場調査では、サダル・バザール、シャストリ・ナガル、チャンドニー・チョーク、ジャマー・マスジド、サロジニー・ナガル、ニュー・フレンズ・コロニーで販売が報告された。在庫の一部は近隣の倉庫に保管されていたとされる。箱には「グリーン」「無公害」といった表示があった一方、QRコードからオンラインカタログが開いたり、コードが小さすぎて読み取れなかったりする例もあった。
北部地区を管轄するデリー警察のニハリカ・バット副警視総監は、ダシェラからの12日間で、警察が13件を超える第一情報報告書（FIR）を登録し、花火1,200キログラムを押収したと述べた。FIRは犯罪の疑いに関する情報を正式に記録し、警察の捜査を開始する手続きとなる。
地区当局とデリー警察の合同チームは販売場所を検査し、コードを照合し、違法な在庫を押収する。デリー首都圏に入る車両も検査し、従来型や未認可の花火が市場に流入するのを防がなければならない。違反者には、販売許可に関する処分に加え、刑事訴追が科される。
機能する検証体制には、QRコードが示す情報と封印箱の中身が一致することが欠かせない。試験済みの配合、製造業者、ロットを結び付ける仕組みは、従来型花火を認可された供給網から排除しようとする裁判所の取り組みの要となる。
グリーンクラッカーはどれほど低公害か
CSIR-NEERIのグリーンクラッカー認証枠組みは、排出基準を満たす方法を2つ定めている。同じ分類の従来型花火と比べて粒子状汚染を少なくとも30％削減するか、粒子状汚染を少なくとも20％、気体排出を10％削減することだ。
粒子状物質とは、空気中を漂う微小な粒子を指す。PM10は直径10マイクロメートル以下、PM2.5は直径2.5マイクロメートル以下のより細かな粒子を表す。微小粒子は肺の奥深くまで入り込み、血流に達することがある。
研究者らは排出量を減らすため、花火の原料を改良してきた。「セーフ・ウォーター・リリーサー」は燃焼時に水蒸気を放出する材料を使い、粉じんを抑える。「セーフ・テルミット・クラッカー」は酸化鉄で燃焼を改善し、「セーフ・ミニマル・アルミニウム」はアルミニウムの使用量を減らす。
CSIR-NEERIの数値によると、STAR-F配合は従来品に比べ、PM10排出量が45.5％、PM2.5排出量が35.6％少なかった。この削減率は当該配合と比較対象についてのもので、求められる基準は認証ルートによって異なる。
2023年1月に学術誌「Environmental Pollution」に掲載された研究では、試験対象のグリーンクラッカーから出る粒子状排出物のバリウム濃度が30～60％低かった。今回のデリー首都圏での許可ではバリウムを含む花火が禁止されており、禁止物質の検査は認可と取り締まりの一環となる。
燃やす量も影響する。同程度の花火を同じ数だけ使用し、粒子状排出量が30％少なければ、その分の排出量は30％減る。使用する花火が増えれば効果は薄れる。裁判所の監視計画では、使用許可時間とその前後の数週間における汚染を評価する。
健康被害と騒音への懸念は残る
グリーンクラッカーも、気道を刺激し、ぜんそく発作を引き起こし、慢性肺疾患を悪化させる粒子やガスを排出する。心臓や呼吸器に持病のある人は特に、さらされることで心血管系の合併症リスクも高まる可能性がある。
子ども、高齢者、妊婦は健康リスクが高い人々に含まれる。裁判所は、障害のある人も汚染の影響を特に受けやすい人々として挙げた。300メートルの禁止区域は、患者や子ども、高齢者が集まる場所の周辺で、花火による影響を抑えることを目的としている。
認可された製品でも、騒音は依然として大きい。従来型のSWASおよびSTAR製品では105～110デシベルA（dBA）、SAFALでは110～115dBAの音圧が記録された。dBAは人間の聴覚を反映するよう補正した音の測定単位だ。CSIR-NEERIの基準では125dBA未満が求められる。
デリーの汚染測定値は、排出の増加がなぜ重要かを示している。引用された朝の速報では、59カ所の観測所のうち30カ所、わずかに半数を超える地点で大気質が深刻と判定された。ロヒニ地区はAQI 475、デリー工科大学（IITデリー）は472で、市全体の391を上回った。中央汚染管理委員会は401～500を深刻と分類している。
大気質早期警報システムは、11月8日まで深刻な状態が続くと予測した。刈り株焼きやその他の排出源への懸念があるなか、花火の使用が認められた期間は、すでに汚染が深刻な時期と重なる。
制限付きで宗教的慣習を認めた理由
裁判官らは、ディーパーヴァリーが宗教的、社会的、心理的、感情的に重要な意味を持つことを認めた。また、祭りでランプを使うことを記した古代ヒンズー教の経典に触れ、火薬がインドに伝わった後、花火が祝祭の一部になったと述べた。
憲法第25条は、公共の秩序、道徳、健康に従うことを条件に宗教的実践を保障する。第21条は生命を保障し、健康で安全な無公害の環境で暮らす権利も含む。裁判官らは、一時的な許可を定めるにあたり両条の保護を適用した。
スンダレシュ、ヴァラレ両判事は、命令の中で憲法上の制限について次のように説明した。
宗教的な性格を帯びることもある特定の慣習を実践する個人の権利は、あくまで制限付きであり、憲法上の制約を超えることはできない
裁判官らは、環境への損害とそれに伴う健康被害は、祝祭の目的を損なうと述べた。また、花火が引き起こす汚染に対し、全面禁止が最善の解決策かどうかを判断するための十分なデータがないとした。
取り締まりは大きな懸案だった。審理中、裁判官らは、繰り返し出された司法の指示を現場の行政当局が実行しなければならないと警告した。
現場で実行しないのであれば、命令や指示を出しても意味がない。そうでなければ、裁判所は笑いものになってしまう
過去の規制が今回の判断に与えた影響
今回の争いの発端は2015年、アルジュン・ゴパルを含む乳幼児3人の名で提出された申し立てだった。デリー首都圏の大気汚染から子どもを守るよう求めたものだ。裁判所は2016年11月、同地域で花火の販売許可を停止し、2017年には規制を変更、復活させた。
2018年10月23日の「アルジュン・ゴパル対インド連邦政府」判決では、排出量を抑えた指定製品とグリーンクラッカーの使用が認められた。バリウム塩、連結式花火、オンライン販売は禁止され、今回の許可にも複数の規制が引き継がれた。
それ以前の規制は、騒音と使用時間を中心にしていた。1999年10月5日付の中央政府告示は、1986年環境保護規則に基づく花火の騒音基準を導入した。最高裁は2001年、騒音制限の執行を指示し、使用時間を夕方以降に限定するとともに、指定された静穏区域での花火を禁止した。
デリーは2024年10月、グリーンクラッカーを含む全面禁止を導入した。同年12月には禁止が首都圏全域に拡大され、2025年も継続した。2025年10月15日には、B・R・ガヴァイ長官とK・ヴィノード・チャンドラン判事が、指定販売場所やQRコードによる照合、警察の監視を条件に、祭典期間中の一時的な緩和を認めた。
2026年の裁判官らは、保証金と取り締まり、大気汚染、病院への入院に関する詳細な報告を新たに求める一方、規制された枠組みを維持した。過去の不履行への批判を踏まえ、法廷の外で何が実施されたのかを行政機関が示す責任を負う。
検査費用と広範な汚染対策
CSIR-NEERIが公表した検査料金は、物品・サービス税（GST）を除き、1サンプル当たり合計1万2,500ルピー。大気汚染物質の排出検査が7,000ルピー、騒音検査が2,500ルピー、禁止化学物質の検査が3,000ルピーとなっている。2026年11月時点で、同研究所には約1,700の製造業者が登録していた。
シヴァカシのチダンバラム花火産業のチダンバラムGK氏は、グリーンクラッカーの価格は従来型花火とおおむね同程度で、種類によって若干の差があると述べた。製造業者は従来型とグリーン製品の両方を生産する傾向を強めており、グリーン製品の需要も徐々に増えているという。
生産コストにも上昇圧力がかかっている。硫黄の価格は1キログラム当たり75ルピーから140ルピーに上がり、その後100ルピーまで下落したものの、以前の水準を約3分の1上回る。製造業者は生産費が約15％上昇する可能性があると見積もった。
花火は、より広範な汚染をめぐる審理の一部にすぎない。バティ氏は、デリーで予定される古い車両の規制、建設・解体作業の制限、政府機関の勤務時間の変更について説明した。また、バリウムの使用に関する内部協議を中央政府が終えるまで、3週間の猶予を求めた。
ゴパル・サンカラナラヤナン上級弁護士は、過去の指示が繰り返し違反されたとして、製造禁止を求めた。裁判所の補佐を務める弁護士は、販売業者の「グリーンクラッカー」という表示をどう検証するのか疑問を呈し、有害粒子やダシェラ期間中のAQI急上昇への懸念を示した。
当局が12月に報告すべき内容
中央汚染管理委員会と各州汚染管理委員会は、11月2～6日、7、8日、9～30日の各期間について、毎日の大気質報告書を作成しなければならない。期間ごとの比較に向け、砂と水のサンプルも採取する必要がある。
当局は、故障の疑いがある観測所を点検し、不具合があれば直ちに修理しなければならない。祭典後には清掃と固形廃棄物の処理を手配し、特に汚染の激しい地域で徹底する必要がある。
12月14日までに提出する報告には、保証金、指定市場、取り締まり措置、訴追、11月30日までの病院・保健センターの入院者数の変化を詳述しなければならない。遵守しない当局者には、法廷侮辱罪の手続きが取られる可能性がある。
裁判所はまた、「冬季行動計画2026」「大気汚染緩和計画2026」「大気質管理委員会（CAQM）年次行動計画」の公表を指示した。教育当局は生徒に汚染について知らせ、デリーメトロは啓発メッセージを放送する。12月16日の審理で、裁判所は遵守状況と収集した証拠を検討する次の機会を得る。
要点
- 認証済みグリーンクラッカーは11月7、8日の午前6時～7時、午後8時～10時に使用できる。
- 販売は11月4～6日の指定場所に限定される。オンライン販売は禁止。
- 病院、保健センター、学校、高齢者施設、告示された静穏区域から300メートル以内では花火は禁止。
- 箱は封印し、有効な製品・ロット情報を示すQRコードを付けなければならない。バリウム入り花火と連結式花火は禁止。
- 花火の全面禁止は11月9日に再開。
- 遵守状況の報告書は12月14日までに提出。最高裁の次回審理は12月16日。
