200万人超の死亡を受け、クリーンエアを医療課題に
インド商工会議所連合（FICCI）とEYによる調査報告書「Clean Air, Healthy India」によると、2023年にインドで大気汚染が原因で死亡した人は200万人を超え、経済損失は2022年の数値に基づく推計で国内総生産（GDP）の9〜9.5％に上った。報告書は、発表された対策の数ではなく、人々の健康状態の改善によって汚染対策の成果を評価すべきだと提言している。
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報告書は、インドの微小粒子状物質（PM2.5）の年間基準を超える地域に、6億6,000万人以上が暮らしていると推計する。また、大気汚染に関連して平均寿命が3.5年縮むとの推計も紹介している。これらの数字が示すのは、問題がデリーの冬のスモッグにとどまらず、インドの都市部と農村部の日常生活に広く及んでいるということだ。
企業は、生産性の低下、欠勤、業務効率の悪化を通じて、年間約950億ドル、GDPの約3％に相当する損失を被ると推計されている。汚染に関連する健康問題により、インドでは毎年13億労働日が失われるとみられる。家庭は医療費や収入減に直面し、雇用主は労働時間と生産量を失う。
FICCI医療サービス委員会の委員長で、フォーティス・ヘルスケアのマネジングディレクター兼最高経営責任者（CEO）を務めるアショトシュ・ラグヴァンシ氏は、問題への取り組み方を変える必要があると訴えた。
クリーンエアはインドの医療課題の中心に据えるべきであり、環境目標だけとして扱うべきではありません。医療機関は、社会の意識向上、汚染に関連する疾病の追跡、備えの強化に重要な役割を果たせます
報告書は、病院、政府、産業界が年間を通じて連携するよう求める。提案は、よりクリーンなインフラ、監視体制の強化、疾病サーベイランスを組み合わせ、緊急規制を発動する水準に汚染が達する前に対策を始めることを目指す。
微小粒子状物質により注意が必要な理由
PM2.5は、直径2.5マイクロメートル以下の大気中の粒子を指す。粒子が小さいため、肺の奥深くまで入り込み、血流に達することがある。長期的な曝露は、呼吸器疾患、心臓病、脳卒中、認知機能の低下との関連が指摘されている。
インドの国家クリーンエア計画（NCAP）は、主に直径10マイクロメートル以下の粒子を対象とするPM10で進捗を測っている。粉じんの削減には意味があるが、FICCIとEYの報告書は、体内のより深い部分に達する微小粒子に対処するため、PM2.5の明確な目標が必要だと論じている。
報告書は、反応して大気中で粒子を形成することがある前駆ガスの抑制も提言する。そのためには、道路や工事現場の目に見える粉じんに加え、自動車、工場、発電などからの排出にも目を向ける必要がある。
インドが抱えるより広範な健康被害を扱った先行研究は、2009年から2019年までの死亡率と推定汚染曝露を調べた。PM2.5が1立方メートル当たり10マイクログラム増えるごとに、年間死亡率が8.6％上昇すると関連づけた。この知見は、進捗を評価する際、大気質の測定値とともに健康への影響を重視すべきだとする新たな報告書の主張を裏付けている。
経済損失の推計が示すもの
報告書が示すGDPの9〜9.5％に相当する損失は、2022年の数値に基づく広範な経済的負担の推計だ。年間約950億ドルとする企業損失の推計は、生産性、欠勤、業務の混乱に焦点を当てている。これらは一部重複する費用を表しており、合算するのではなく別々に考える必要がある。
科学環境センター（CSE）で調査・提言部門のエグゼクティブディレクターを務めるアヌミタ・ロイチョウドリー氏は、世界銀行によるGDPの約6％という推計や、コンサルティング会社ダルバーグによるGDPの約3％に相当する企業損失の推計など、別の数値を挙げる。各評価では、健康の損失、労働時間、経済活動の損失に異なる価値が付けられている。
世界の疾病負担2019年データを用いた医学誌ランセットの研究は、大気汚染による死亡を167万人と推計し、インドの同年の死亡者の約18％に当たるとした。同研究は、早期死亡と疾病による生産損失を368億ドル、GDPの約1.36％と算出した。この生産損失の指標が対象とする費用は、より広範な経済損失の推計より限定的だ。
労働者への影響はすぐに表れることがある。FICCIとEYの報告書によると、汚染が深刻な日は効率が8〜10％低下する可能性がある。家庭は緊急治療、入院、継続的な投薬の費用にも直面する一方、病気によって教育や訓練が中断されることもある。
汚染の深刻な地域は首都以外にも
報告書が2025年の測定値を評価したところ、ウッタルプラデシュ州ロニの年間PM2.5濃度は1立方メートル当たり112.5マイクログラムだった。メガラヤ州とアッサム州の州境に位置するビルニハットは101.1、続いてデリーは99.6だった。インドの年間基準は1立方メートル当たり40マイクログラム。
ロニの濃度は国の基準の約2.8倍、デリーは約2.5倍に当たる。先行報道ではデリーの2025年平均を1立方メートル当たり96.4マイクログラムとしていたが、新たな評価では99.6としている。いずれの数値でも、首都の濃度は国の基準を大幅に上回っている。
西ベンガル州のウラ（ビルナガルとも呼ばれる）は1立方メートル当たり86.8マイクログラム、マディヤムグラムは83.3だった。どちらも国の基準の2倍を超える。こうした比較的小さな都市の状況は、大都市圏に注意と資源を集中させるだけでは、他地域の大きな曝露を見過ごすことを示している。
小都市、都市周縁部、農村地域では、監視体制にばらつきが残る。報告書はPM2.5の測定を拡大し、都市内に測定網を整備して、交通幹線、工場、工事現場、ごみ焼却場所の周辺などにある汚染の集中地域を特定するよう提言する。より詳細な測定は、当局が地域ごとに適した対策を選ぶ助けとなる。
NCAPは前進したが、測定指標には課題も
NCAPの下で、2017〜18年度から2024〜25年度にかけて、130都市のうち103都市でPM10濃度が低下した。そのうち64都市では、削減率が20％を超えた。割合でみると、130都市の約79％で改善し、約49％でPM10が5分の1を超えて減少した。
FICCIとEYの報告書は、NCAPのほか、段階的対応行動計画（GRAP）、バーラト・ステージVI自動車排出基準、調理用燃料を対象としたプラダン・マントリ・ウッジュワラ・ヨジャナの進展を評価している。一方、実施状況のばらつき、執行能力の違い、監視体制の不足も指摘する。
EYインドの戦略・取引部門のパートナー、アミット・ゴヤル氏は、成果の評価方法を変える必要性について次のように述べた。
対策の実施数ではなく、人々の大気汚染への曝露が持続的に減少したかどうかで進捗を測るべきです
報告書にある健康、経済、計画に関する主な数値の基準年は次の通り。
- 2017〜18年度：NCAPによるPM10削減の比較で、基準となる期間。
- 2019年：ランセットの167万人の死亡と368億ドルの生産損失の推計が対象とした年。
- 2022年：報告書がGDPの9〜9.5％とする経済損失の推計基準年。
- 2023年：報告書が大気汚染による死者を200万人超とした年。
- 2024〜25年度と2025年：それぞれNCAPの進捗比較の最終年度と、年間PM2.5濃度の測定値が対象とした年。
デリーには市境を越えた対策が必要
報告書が引用する発生源評価によると、冬季にデリーのPM2.5汚染の約36％、夏季の約26％は市内の発生源によるものだった。デリー市外の発生源による割合は、それぞれ約64％と74％だった。
エアシェッドとは、空気と汚染物質の移動によって結びついた地域を指す。エアシェッド単位で計画を立てれば、発生源が市境や州境を越えていても、同じ空気に影響する発生源に周辺自治体が共同で対処できる。
デリーの数字は、こうした取り組みの具体的な必要性を示している。周辺地域での排出削減と並行して、地元でも対策を進める必要がある。ロイチョウドリー氏も同様に、広域地域の汚染が深刻なまま首都だけでクリーンエアを実現することを期待するのではなく、インド・ガンジス平原全体で連携して取り組むよう求めている。
報告書は、自動車と産業の排出、火力発電、建設と道路の粉じん、農作物残さの焼却、ごみ焼却、汚染を引き起こす家庭用燃料を主な発生源に挙げる。それぞれの寄与は地域や季節によって異なるため、共通の広域戦略の下で地域別の計画が必要となる。
工事現場、工場、農場でできる実践的な対策
報告書は、都市の排出、産業、農業、廃棄物、金融、医療の備えにまたがる10の実践策を示す。大規模工事現場では、囲いの設置、資材の被覆、車輪の洗浄など、循環型の粉じん管理を導入し、粉じんを封じ込めて周辺道路への飛散を抑える。
スマート信号機は、渋滞、エンジンのアイドリング、頻繁な発進と停止を減らす可能性がある。都市内の監視により、交通やその他の活動によって曝露が集中する場所を特定し、対策によって濃度が下がったかどうかを評価できる。
産業分野の提案には、煙突からの排出データの常時監視、規制順守の追跡強化、信頼できる測定値に基づく排出取引制度が含まれる。煙突の監視では、工場の煙突から排出される汚染物質を測る。提案されている取引制度では、検証済みの排出情報を汚染対策に活用する。
従来型のレンガ窯ではジグザグ燃焼技術を導入する。この技術は窯内の空気と熱の流れを変え、燃焼効率を高める。実行可能な場合は、安定した予備電力を必要とする施設も含め、ディーゼル発電機をバッテリー式やハイブリッド式の設備に置き換える。
農家が農作物残さを焼却せずに燃料やその他の販売可能な製品に変えるには、回収システムと確実な買い手が必要となる。報告書は、再生プラスチック、産業残さ、建設廃棄物を建材やインフラに利用することも提案している。こうした対策は、汚染削減を、機能するサプライチェーンや再生資材の需要と結びつける。
小規模プロジェクトへの投資を呼び込む方法
ディーゼル発電機を交換する病院や設備を更新するレンガ窯は、比較的小規模な融資を必要とする場合がある。報告書は、同種のプロジェクトをまとめて一つの融資パッケージにすることで、銀行やノンバンク金融会社にとって投資しやすくなると論じている。
政府は初期投資リスクの一部を補填できるほか、独立機関が検証した成果に応じて金融支援を行うこともできる。指標の例として、ディーゼル燃料の節約量、処理された農作物残さの量、リサイクルされた廃棄物の量、削減された産業排出量が挙げられている。
報告書は、PM-eBus Sewaを、都市間の需要をまとめて電気バスの調達と融資を支える事例として紹介する。同様の方法で多くの小規模なクリーンエア投資を結びつければ、より大規模な融資が可能な金融機関につなげられる。
予測可能な基準と規制があれば、企業は投資計画を立てやすくなる。報告書はクリーンエアへの支出を、生産性を高めるインフラ投資と位置づける。健康な労働者、業務の中断の減少、効率の高い設備は、汚染削減とともに経済的な利益をもたらし得る。
病院と労働者には年間を通じた備えが必要
GRAPは汚染が深刻化した際、建設工事、トラックの乗り入れ、特定の産業活動などを制限する緊急措置を定めている。ロイチョウドリー氏は、こうした規制が日雇い労働者、インフォーマル雇用、企業活動、店舗への人出にも影響すると指摘する。
同氏は、深刻な汚染の発生頻度を下げるため、交通、エネルギー、廃棄物管理、産業分野で継続的に変革を進めるよう求めている。労働者は曝露の減少に加え、緊急規制によって収入が途絶える機会が減るという恩恵も受けられる。
FICCI大気汚染作業部会（医療の観点）の委員長、アルン・アガルワル氏は、汚染の測定値と疾病の追跡を連携させ、地域の発生源に応じて予防策を調整するよう提言した。病院はこの連携を通じて備えや市民向けの注意喚起を改善できる。また、学校や地域社会にも、汚染のピーク時期を迎える前に信頼できる情報を届けられる。
報告書は、PM2.5目標の強化と、監視、金融、連携体制の見直しを提案する一方、採用日や実施期限は示していない。今後の対策を測る基準は明確だ。健康状態の改善を伴う、持続的な曝露削減である。
要点
- FICCIとEYは、2023年にインドで大気汚染が原因で200万人超が死亡したと推計している。
- 報告書は2022年の数値に基づき、経済損失をGDPの9〜9.5％相当と推計するほか、企業の年間損失を約950億ドルとしている。
- インドの年間PM2.5基準を超える地域には、6億6,000万人以上が暮らすと推計されている。
- NCAPの下で、2017〜18年度から2024〜25年度にかけて130都市中103都市でPM10が減少した。報告書は、PM2.5の明確な目標と健康指標の導入を求めている。
- 引用された評価では、デリーの冬季PM2.5の約36％、夏季の約26％が市内の発生源によるもので、広域連携の必要性を示している。
- 提言には、産業設備のクリーン化、工事現場の粉じん対策、農作物残さの市場整備、融資の集約、病院の監視体制強化が含まれる。
