近隣の火災と国内の排出源から煙にさらされるネパール
気象学者のビノド・ポクレル氏は、インドで農作物の残さを燃やした煙が風に乗って国境を越えれば、ネパールの大気汚染が悪化する恐れがあると警告した。タライ地方で汚染が広がり、カトマンズでも大気の質が急速に悪化している。氏はまず、ネパール国内で廃棄物の焼却をやめ、車両を整備し、過剰な排気煙を減らすよう訴えた。
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この警告は、それぞれ異なる対応が必要な二つの問題を結びつけている。ネパールは自国の車両や野焼きによる汚染を減らせる一方、インドの農地から流入する煙は、国境の向こう側の農業慣行と、それを運ぶ天候に左右される。住民はこの二つの影響を同時に受ける可能性がある。
ポクレル氏は、煙霧や煙が国内に影響し始めており、今後数日で汚染が強まる恐れがあると警告した。インドとの国境沿いに広がるネパール南部の平原、タライ地方ではすでに汚染が増しており、首都の状況も急速に悪化している。
同氏の説明には、数値で示した大気質の測定値、警告の日付、インドからの汚染の割合の推計は含まれていなかった。以下で触れるインドとパキスタンの取り締まり件数にも暦上の日付はなく、ネパールの現在の状況を測る数値ではなく、地域の状況を示す情報となる。
別途、IQAirの報告によると、ファルグン月8日（2082年）の金曜朝、カトマンズのAQIは182で、「健康に良くない」水準だった。報告では、大気中の微小粒子であるPM2.5は、世界保健機関（WHO）の安全指針値の16.5倍とされた。カトマンズ盆地で最も汚染が深刻な地域として、トリプレスウォル、バルコット、コテシュウォル、クマリパティが挙げられた。
ネパールの人々にとって、実際に取るべき行動は差し迫っている。風向きが変わるのを待っても、国内の排出源はそのままだ。ごみを燃やさないことや、過剰な煙を出す車両を修理することは、他所から何が流入するかを地域社会が制御できなくても、汚染を発生源で減らすことにつながる。
警告で風向きが重要な理由
ポクレル氏は、インドから煙が流入するかどうかは、風向きが適切な場合に限られると説明した。農地で火をつけると煙が大気中に放出され、気流によって発生した農地から運ばれることがある。国境は、煙の移動を物理的に遮るものではない。
天候は、人々の周辺にどれだけ汚染物質がたまるかにも影響する。インド北部では、気温の低下や、建設現場の粉じん、車両の排気ガス、煙を閉じ込める冷気が、冬の始まりごろに繰り返し起きる大気汚染の一因となる。排出される量と、それを拡散させる気象条件の両方が重要だ。
そのため、カトマンズとタライ地方では、状況の変化に応じた地域の大気質対策が必要となる。ポクレル氏は、当局による排出規制と並行して、個人や地域社会が汚染状況を把握し、予防策を講じるよう促した。
同氏の提言は、複数の人々に同時に責任を求めている。家庭ではごみを燃やさないようにし、車両の所有者は定期的に整備し、当局は過剰な排煙を取り締まることができる。こうした対策は、煙が流入するリスクが続く中でも、ネパール国内の発生源に対処するものだ。
農家が稲作の残さを燃やす理由
インドのパンジャブ州とハリヤナ州では、小麦の作付け前に水田を速やかに片付ける必要がある農家が多い。稲わらなどの作物残さは、収穫後に残る茎や植物の部分を指す。燃やせば短時間で取り除けるため、農家は大規模な回収や運搬に費用をかけずに次の作物の準備ができる。
タタ・コーネル農業・栄養研究所の創設所長プラブ・ピンガリ氏、経済学研究者のパヤル・セス氏、同研究所副所長のバスカル・ミトラ氏による2021年11月29日の分析は、この慣行の背景に、同地域の稲作と小麦作の作付け体系があると指摘した。緑の革命で導入された品種により、同じ土地で1年のうちに両方の作物を栽培できるようになった。
インド・ガンジス平原西部の稲作は、地下水に大きな負荷をかけた。モンスーンの雨に合わせるため作付けが6月末ごろに移ると、稲の収穫から小麦の種まきまでの期間が短くなった。農家は作付けの予定に間に合わせるため、残さの処理を急がざるを得なくなった。
茎を取り除くには労力と費用がかかる。農家にとって目先の価値がほとんどない残さを回収し、束ねて運ぶ費用を負担しなければならない場合、火をつけることが依然として安価な選択肢となる。したがって、この汚染問題は農家の費用や水の利用、連続する作物の作付け時期と結びついている。
地域の汚染データが示すこと
2021年の分析は、農作物残さの焼却がインドの大気汚染全体の15％を占めると推計した。著者らはこの推計を根拠に、水資源に負荷をかける地域で稲作を減らすことなど、農業慣行の見直しを提案した。
デリーの状況は、農地の煙が都市部の排出物と重なり得ることを示している。地域当局が説明した取り締まり事例では、中央公害管理委員会が火曜朝の大気質指数を320と発表し、インドの区分で「非常に悪い」水準となった。インド環境省は、天候が汚染物質の拡散に不利なため、今後数日もこの水準が続くと予想した。
大気質指数（AQI）は、汚染の測定値を、人々が把握しやすい数値と区分に置き換えたものだ。デリーの数値とともに示されたインドの基準では、0～50が「良好」、300～400が「非常に悪い」とされる。320という数値は、汚染が深刻であることを示す。
当時のリアルタイム都市別汚染ランキングでは、デリーはラホールに次いで2位だった。両都市では農地の野焼きや交通、その他の燃焼など、複数の発生源が重なっていた。こうした状況は、農業由来の煙が人口の集中する地域の汚染に加わる仕組みを示す、ネパールにとって具体的な地域の事例となる。
地域での逮捕と緊急対策
ハリヤナ州カイタル地区の警察は、稲わら焼却に関する苦情を22件登録し、少なくとも16人を逮捕した。ビルバン副警視（名のみで活動）は、逮捕者は保釈されたと述べた。ハリヤナ州全体では、約100人の農家が捜査対象となり、300人以上が罰金を科された。
パキスタンのパンジャブ州では、警察が182件の苦情を登録し、71人を逮捕した。取り締まりの対象には、稲わらやごみの焼却、禁止されているレンガ窯、煙を出す車両が含まれていた。これらの数字は複数種の汚染違反を対象としており、同州での取り締まりの全体像を示している。
デリー当局は粉じん対策として道路に散水するよう命じ、路線バスと地下鉄の運行を増やし、自動車の利用を抑えるため駐車料金を引き上げた。パキスタンのパンジャブ州政府も人工降雨などの対策に予算を割り当てた。同州のマリウム・アウラングゼーブ上級大臣は、人工降雨の実施1回あたりの費用を500万～700万パキスタン・ルピーとした。
環境活動家のビムレンドゥ・ジャー氏は、デリーの緊急対応には、汚染源への継続的な対策が必要だと主張した。同氏は次のように述べた。
これらはあくまで緊急措置にすぎない……大気汚染の緩和には、場当たり的な対策ではなく、長期的かつ包括的な解決策が必要だ
ネパールも、実際的な対応を迫られている。汚染が発生した際の対策で差し迫った状況に対処できる一方、ごみの焼却や排煙の多い車両を日頃から規制すれば、次の汚染発生を前に排出を減らせる。
機械や微生物で野焼きに代わる方法
インド農業研究所は、作物残さの分解を早める微生物資材「プサ」を開発した。2021年の分析によると、これを使えば25日以内に稲わらが堆肥に変わり、煙として大気に放出する代わりに土壌へ戻せる。
別の選択肢として、トラクターに取り付ける機械「ハッピー・シーダー」がある。これを使うと、収穫後に畑に残った稲わらを処理しながら小麦をまける。機械は稲わらを、新たに種をまいた土地を覆うマルチとして地表に残す。これにより、農家は残さを燃やさずに作付けできる。
農作業の時期を考えると、こうした選択肢には限界もある。処理に25日かかるなら、作物の間に十分な期間が必要だ。機械の導入には運用費用がかかり、畑を片付ける必要がある時期に農家が機械を入手し、使えることも条件となる。
稲わらは燃料に使われるアルコールの一種、エタノールの製造にも利用できる。州政府は稲わらを原料とする蒸留所を支援してきたが、農家には回収し、梱包して運ぶ費用がかかる。稲わらに用途があっても、燃やすより安く簡単に売れるとは限らない。
ネパールにとって、こうした事情は、野焼きをやめるよう求めるだけでなく、インド側で実務的な支援が必要な理由を示している。農家が、燃やすことを禁じる規則とあわせて、限られた期間内に残さを処理できる手頃な方法を確保する必要がある。
作物転換で野焼きの背景にある圧力に対処
ピンガリ氏、セス氏、ミトラ氏は、インド・ガンジス平原西部で稲作を減らし、トウモロコシ、落花生、ムング豆、ウラド豆、アルハル豆などの豆類を含む、水の使用量が少ない作物を増やすことを提案した。著者らは、大気の改善を地下水への負荷軽減や、より多様な食料供給と結びつけて論じた。
ハリヤナ州の「メラ・パニ・メリ・ヴィラサト」制度は、金銭的支援の一例だ。2021年11月時点の説明によると、雨季の作付け期に稲作を行う土地の半分を超える面積で作物を多様化した条件を満たす農家に、1エーカー当たり7,000インド・ルピーを支給する制度だった。当時、9万8,000人の農家が登録していた。
こうした転換が定着するかどうかは、農家の収入が重要となる。稲作には、政府による価格支援を含む、確立された買い取り制度がある。最低支持価格とは、農家を支援するため政府が発表する価格だが、買い取り制度を利用できるかどうかは作物や地域によって異なる。
著者らは、代替作物を安定して買い取る相手と競争力のある価格を確保するため、買い取りへの民間投資を拡大するよう求めた。農家が作付けを決めるには、収穫物を売り、収入を守れるという確信が必要だ。
ネパールが直ちに取れる対策は、まず国内にある。野外でのごみ焼却を減らし、車両を整備し、地域の大気質を把握することだ。国境の向こう側では、残さを手頃に処理できる方法や稲作に代わる現実的な選択肢があれば、風で運ばれる煙の発生を減らせる。流入する煙か国内の排出か、どちらか一方だけでなく両方に対処すれば、地域社会はより包括的な対応を取れる。
要点
- 気象学者ビノド・ポクレル氏は、タライ地方とカトマンズで汚染が増す中、風向きによってインドの農作物を燃やす煙がネパールに届く恐れがあると警告した。
- ファルグン月8日（2082年）付の報告で、IQAirは金曜朝のカトマンズのAQIを健康に良くない水準の182と発表。PM2.5はWHOの安全指針値の16.5倍とされた。
- 同氏は、人々と当局に対し、ごみの焼却をやめ、車両を整備し、地域の大気質を監視するよう求めた。
- 稲の収穫から小麦の種まきまでの期間が短いことが、インド北部で農家が作物残さを燃やす背景にある。
- 微生物資材プサやハッピー・シーダーは代替策となるが、作業時期や機械、運搬にかかる費用が利用の妨げとなる。
- ハリヤナ州の作物多様化制度では、条件を満たす農家に1エーカー当たり7,000インド・ルピーを支給。2021年11月までに9万8,000人が登録した。
- ネパールは国内の排出削減に取り組む一方、地域の農業転換によって流入する煙の発生源に対処できる。
