ケアを必要とする人の約5人に4人が支援を受けられず
ネパールのメンタルヘルス危機は、病気を経験する人の数だけでなく、治療を受けられるかどうかにも関わっている。保健サービス局のクリシュナ・プラサド・パウデル局長代行によると、メンタルヘルスケアを必要とする人の約80％は必要なサービスを利用できず、必要なときに受けられる人は約20％にとどまる。
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この格差を把握するうえで、最も信頼性の高い全国的な調査結果が参考になる。ネパール健康研究評議会の全国メンタルヘルス調査は、2019年1月から2020年1月にかけて、全7州の15,088人からデータを収集した。成人の10％が生涯のうちに精神疾患を経験し、過去1カ月間に症状があった人は4.3％だった。13～17歳の青少年では、生涯有病率は5.2％だった。
これらの数値が示す内容はそれぞれ異なる。治療を受けられない人が80％というのは、ケアを必要とする人のうちの割合であり、ネパールの全人口の80％を指すのではない。また、成人の生涯有病率が10％というのは、調査時点で成人の10人に1人が精神疾患を抱えていたという意味ではない。
保健ジャーナリスト・フォーラム主催の催しで、パウデル氏は、資金不足、地域サービスの限られた提供体制、自殺に関する報告の不完全さを主な障壁として挙げた。2026年の世界メンタルヘルスデーをめぐる報道では、法整備、病床の確保、新たな自殺リスク指針に関する政府の取り組みが伝えられている。一方で、国内のメンタルヘルス体制を再構築するよう命じた最高裁判所の決定が、引き続き実行されていないことも報じられている。
中心的な課題は、そうした取り組みを、主要都市以外でも確実に利用できるサービスに変えられるかどうかだ。そのためには、訓練を受けた職員、手頃な治療費、差別からの保護が必要となる。これまでの政府による評価では前進が記録されているが、サービス網の整備にはなお多くの課題が残っている。
全国調査が実際に測定したもの
全国調査では、ネパール全77郡のうち68郡で、成人9,200人と青少年5,888人を対象とした。この規模と対象範囲により、予備的な小規模調査や特定年齢層を対象とした調査の数値よりも、全国の基準値として高い信頼性を持つ。
それでも、異なる有病率の推計値が流通している。別の資料は、ネパール暦2077年の全国健康調査の数値として4％を挙げる一方、測定方法や対象者を説明せずに、より広範な推計値として30％も示している。公表された学術レビューは、メンタルヘルスの予備調査に基づく12.9％を報告した。いずれも、完了した全国調査が示す成人の生涯有病率10％や現在有病率4.3％と同じ指標として扱うべきではない。
この違いは計画づくりにおいて重要だ。生涯有病率は、症状が改善した人も含め、調査基準を過去のいずれかの時点で満たした人を捉える。現在有病率は、より限定された期間を対象とする。どちらも苦痛を経験している人すべての人数を示すものではなく、逆境を経験したこと自体が精神疾患というわけでもない。
全国調査では、地域別、人口統計別の違いも明らかになった。成人の生涯有病率は、当時第1州と呼ばれていた地域で最も高く、13.9％だった。現在有病率はバグマティ州で最も高く、5.9％だった。40～49歳の成人では、生涯有病率と現在有病率がそれぞれ13.3％、6.3％と最も高かった。
費用と情報不足が治療へのアクセスを妨げる
調査の治療に関する表によると、症状がある、または精神疾患と診断された成人の40.1％は、症状について誰かに相談していた。医療専門職に相談した人はわずか3.5％だった。治療を求めた人は22.7％、処方された治療を継続した人は21.1％だった。これらはそれぞれ独立した調査指標であり、順番に掛け合わせる一連の割合ではない。
実際的な障壁は大きい。専門的なケアをどこで受けられるか分からないと答えた人は24.9％、費用を負担できない人は19.5％、仕事を休む時間を確保するのが難しい人は14％だった。助けを求めなくても症状は治まると考えることや、自分だけで対処したいと考えることなども、障壁として確認された。
過去12カ月間の治療費は平均16,053ネパール・ルピー（NPR）で、交通費がさらに4,146ルピー、その他の関連費用が3,460ルピーかかっていた。合計は23,659ルピーとなる。交通費とその他の費用は総額の約32％を占めており、診察料だけではケアを受ける負担の全体を捉えられないことが分かる。
成人が相談先として選んだのは、精神科の専門訓練を受けていない医師の方が精神科医より多く、8.8％対6.5％だった。信仰治療師は6.7％を占めた。調査は、メンタルヘルスケアを通常の医療に組み込み、専門医の監督のもとで一般医療職や看護職が疾患に対応できるよう準備することを提言した。
都市部以外への拡大は始まったが、提供状況に差
世界保健機関（WHO）のネパールのサービス評価は、限られた出発点を記録している。2021年には、メンタルヘルスサービスを提供していた医療施設は4分の1にとどまり、その大半は主要都市にあった。サービスを提供する施設のうち、過去2年間にメンタルヘルス研修を受けた職員がいたのはわずか16％だった。
2022年の評価時点で、プライマリーケアと郡病院のメンタルヘルスサービスは、全77郡のうち35郡に拡大していた。全体の約45％に当たる。これら35郡の病院には、それぞれ少なくとも1人の研修を受けた医師がいた。2022年には、プログラム管理者、プライマリーケア提供者、女性地域保健ボランティアなど、1,700人を超える保健従事者がメンタルヘルス研修を受けた。
WHOネパール代表のラジェシュ・サンバジラオ・パンデブ氏は、同機関の報告の中で、より広いアクセスの必要性を次のように述べた。
ネパールにおける精神疾患の規模は、効果的で手頃な価格の質の高いメンタルヘルスケアを、緊急に強化し、拡充する必要性を浮き彫りにしている。
これらの数値は提供体制の拡大を示しているが、対象郡のすべての患者が継続的な治療を受けられたことを証明するものではない。WHOによると、2022年12月までに、モニタリング対象の総合病院13施設のうち3施設が、入院患者向けの急性期メンタルヘルスサービスを整備した。
2020年の資源データを用いた学術的なサービスレビューでは、精神科医200人、患者を受け入れる精神科施設25カ所、精神科病床500床が記録されている。その後の報告では、登録精神科医は約274～300人とされているが、調査時期や定義が異なるため、正確な比較はできない。同レビューは、地域プログラムの弱点として、臨床面の指導監督の不足や医薬品の供給が不安定なことも指摘した。
限られた予算で幅広い対応を支える
パウデル氏によると、メンタルヘルス事業を担当する部門を置く疫学・疾病管理局は、約5億2,000万ルピーの局予算から、研修、地域活動、メンタルヘルス・ギャップ・アクション・プログラムに資金を出さなければならない。これはメンタルヘルス専用の予算ではない。
一般にmhGAPと呼ばれるメンタルヘルス・ギャップ・アクション・プログラムは、メンタルヘルスの専門家ではない職員によるケアを支援する。より専門的なケアが必要な場合には紹介につなげながら、住民が暮らす場所の近くで評価と基本的な治療を受けられるようにすることが目的だ。研修を確実な治療につなげるには、継続的な指導監督、医薬品、機能する紹介体制が必要となる。
学術レビューによると、保健予算に占めるメンタルヘルス支出の割合は、2020年に0.2％と記録され、2008年の0.8％から低下した。記録上の割合は以前の水準の4分の1となり、配分割合は75％減少した。ただし、この割合だけでは、ルピー換算の支出額が減ったかどうかは分からない。
保健予算全体については、報告によって数値が異なる。ジャーナリスト向けの催しでのパウデル氏の発言を伝えた記事では、政府の3つの行政階層全体で10％を目標としているにもかかわらず、実際の保健分野への投資は約5％にとどまっているとされる。別の記事は、政府が少なくとも10％を割り当てたという同氏の発言を伝えている。学術レビューの過去の表では、2020年の割合を6.15％としている。時期や予算の定義の違いが一部の差を説明する可能性はあるが、現在の一貫した数値は確認できない。
パウデル氏はまた、財政戦略にある「段階的に」という言葉が、10％の目標にもかかわらず期待された増額につながらなかった理由だと指摘した。一部のメンタルヘルス活動は引き続き支援団体の協力で実施されており、継続的な拡大には公的資金の規模が重要となる。
長年の遅れを経て、裁判所の指示と法整備へ
ネパール暦2081年マンシル月17日、西暦2024年12月2日に、最高裁判所は12項目の指示を含む命令を出したと報じられている。その中には、1996年に採択された2053年国家メンタルヘルス政策の改定や、メンタルヘルスに関する権利を実現するための十分な戦略を備えた政策の策定が含まれていた。
この命令は、連邦レベルに専任部門を設置し、州に支部を置き、地域に担当者を配置するよう求めた。また、連邦政府と州政府の管轄下にある病院に対し、入院患者と外来相談の利用者の双方を対象に、精神科医、心理士、精神科看護師、ソーシャルワーカー、心理療法士が関わるサービスを整備するよう指示した。
コシシュ・ネパールの事務局長マトリカ・デブコタ氏は、連邦レベルに独立した部門がないことが、プログラムの実施を妨げていると指摘している。シルミラ・パラジュリ弁護士は、準備中のメンタルヘルス法案で、最高裁の指示に沿って3つの行政階層すべてに体制を整えるべきだと主張している。
ニシャ・メータ保健・食品衛生相は、2026年の世界メンタルヘルスデーに合わせた省庁の催しで、閣議がメンタルヘルスの基本構想文書を承認し、それを基に法整備を進めると述べた。また、100床を超える病院にメンタルヘルス向けの病床を設ける方針も示した。基本構想文書の承認は準備段階であり、法律の成立を意味するものではない。
こうした経緯は、政策を実際のサービスにつなげようとする取り組みが繰り返されてきたことを示している。
- 1996年：ネパール初の国家メンタルヘルス政策を採択。後に学術レビューは、実施が不十分だったと指摘した。
- 2020年12月：国家メンタルヘルス戦略・行動計画を開始。
- 2021年2月：WHOのメンタルヘルス特別イニシアチブに参加。
- 2022年10月10日：政府が国家メンタルヘルスケア強化プログラムを承認。
- 2024年12月2日：最高裁判所が政策、組織、人員配置、権利に関する指示を出した。
- 2026年世界メンタルヘルスデー：法整備や病床に関する取り組み、新たな自殺リスク指針の発表が報じられた。
自殺予防には信頼できる記録と紹介体制が必要
パウデル氏は、自殺による死亡は年間約7,200人で、人口10万人当たりの死亡率は24人だと述べた。同氏は、持続可能な開発目標に関連して、この率を5人未満にする課題を挙げた。目標は人口10万人当たりの率であり、割合ではない。24人から5人未満に下げるには、79％を超える削減が必要となる。
同氏は残り約3年半と言及したが、ジャーナリスト向けの催しの日付は明らかでないため、この発言から正確な期限を特定することはできない。これとは別に、WHOの世界メンタルヘルス行動計画は、2030年までに自殺率を少なくとも3分の1減らすことを求めている。この世界目標と、パウデル氏が挙げた国内の率は、それぞれ異なる目標である。
報告が不完全なため、進捗の測定は難しい。パウデル氏は、多くの死亡が警察や医療機関に報告されていないと述べた。学術レビューは、全国的な自殺登録制度がないことを指摘している一方、後年の国連報告は、登録制度の試作版と試験運用の計画に言及している。試験運用の提案は、全国的な登録制度が稼働していることの確認にはならない。
2026年の世界メンタルヘルスデーに合わせた催しで発表された「2083年自殺リスク評価・管理国家指針」は、リスクの特定、深刻度の評価、安全計画、初期支援、さらなる治療への紹介を体系化することを目指している。保健サービス局によると、研修、技術支援、モニタリングを通じて、全7州と地方自治体の保健体制で実施する。
この指針は、自殺と自傷に関する記録の改善も求めている。これらの発表では、確定した法整備の予定、全面実施の期限、全国的な登録制度の完成時期は示されていない。
1166相談窓口がケアへの道筋に
国連の全国相談窓口に関する報告によると、ネパールの自殺予防電話番号1166は、2021年5月5日に全面稼働した。ラリトプルのラガンケルにある精神病院を拠点とし、WHOから技術・資金面の支援を、トランスカルチュラル心理社会機構ネパールから運営支援を受けている。
相談員は差し迫ったリスクを評価し、相談者が支援につながるよう手助けし、必要に応じて紹介を手配し、フォローアップの電話をかける。同報告は、オンラインでの利用拡大と全国的な自殺予防リソースセンターの設置計画にも触れている。こうした取り組みにより、相談窓口は継続的な治療の代わりではなく、サービスにつながる経路として位置付けられている。
公式報告2件では、電話相談の総数が異なる。国連の報告では、2022年3月31日までに3,000件を超える電話相談があり、その約4分の1が自殺またはその他のメンタルヘルスの問題に関するものだった。WHOのサービス評価は、自殺念慮やメンタルヘルス上の懸念を抱える人からの電話相談を、2022年11月までに1,764件と記録している。対象とする区分が異なる可能性はあるが、両報告は差異を説明していないため、総相談件数の推移を示す数値としては比較できない。
WHOはまた、2022年11月までに、子ども2万人、保健従事者3,000人を含む4万人以上に心理社会的支援を提供したと報告した。バグマティ州では、120校の養護教諭116人と教師269人が、感情面のスキル、スクリーニング、初期対応に関する研修を受けた。
若者の調査、逆境とメンタルヘルスリスクの関連を示す
2025年3月から9月にかけて行われた別の世帯調査では、バグマティ州、マデシ州、スドゥルパシュチム州に住む16～29歳の6,055人を対象とした。サバシュ・タパ、ナンシー・ロス、サントシュ・ギリらの研究者が、チャールズ・スタート大学の資金提供を受けて実施した。
参加者の62.4％が子ども時代の逆境体験を少なくとも1つ報告し、10.4％は4つ以上を報告した。こうした体験には、虐待、ネグレクト、家庭内暴力、家族内の薬物使用が含まれる。これは、62.4％が精神疾患を抱えていたという意味ではない。
調査では、不安症状が24.3％、うつ症状が6％、心理的苦痛が9.8％、自殺未遂の経験が1.9％に記録された。逆境体験を4つ以上報告した参加者は、経験がない参加者と比べ、自殺未遂の可能性が9.6倍高いと報告された。逆境体験が4つ以上ある人の不安症状の割合は44.9％で、経験がない人の18.8％を26.1ポイント上回った。
いじめは、4つすべての結果と強い関連があった。社会的支援と、逆境に対処する力を意味するレジリエンスは、保護要因とみられた。研究者らは、学校やプライマリーケアを通じた早期発見を提言し、経済的に恵まれない若者や若い女性を重点的に支援するよう求めた。
この調査は、体験と結果をある時点で測定したものであり、子ども時代の逆境が後のメンタルヘルス上の問題を引き起こしたと証明することはできない。対象が3州の世帯に限られるため、全国的な結論を導くには限界があり、ホームレスの若者や施設で暮らす若者が含まれていない可能性もある。
権利保護を地域社会に行き渡らせる
国家人権委員会は、差別のない、手頃で利用しやすく、質の高いメンタルヘルスサービスを求めている。同委員会のモニタリングでは、当事者の声や経験がしばしば無視され、ネグレクト、虐待、権利侵害にさらされていることが分かった。
同委員会は、地域で相談に応じる職員が著しく不足していると指摘し、政府の3つの行政階層すべてに地域の心理社会的支援を提供するよう求めた。尊厳を定める憲法第16条、差別からの保護を定める第18条第2項、健康に関する第35条のほか、2018年に制定された2075年公衆衛生サービス法にも言及した。
プライバシーの保護と、治療に関する意思決定への実質的な参加も、こうした要求の一部だ。洪水、地滑り、地震への対応が必要だとするパウデル氏の警告は、病院でのケア以外にもニーズがあることを示している。政策上の課題は、保健サービスを地域支援、防災、教育、社会保障と結び付けるとともに、約束された組織に人員と資金を確保することだ。
要点
- ネパールでは、メンタルヘルスケアを必要とする人の約80％が支援を受けられていないと推定される。
- 全国調査による成人の精神疾患の生涯有病率は10％、現在有病率は4.3％だった。
- WHOは、2022年までに77郡のうち35郡でサービスが拡大したと記録する一方、人員と研修に大きな課題が残ると指摘した。
- 2024年の最高裁判所命令は、政策の改定、専任組織の設置、病院サービスの拡充を求めた。
- 2026年の世界メンタルヘルスデーをめぐる報道では、新たな自殺リスク指針や法整備、病床確保の取り組みが伝えられたが、確定した完了時期は示されていない。
- 1166相談窓口は危機対応や紹介を支える。予防には、継続的な治療、地域支援、信頼できる記録も必要となる。
