アフガニスタンでの殺害と未開示証拠を調べる独立調査、SAS隊員の多くが質問への回答を拒否

回答拒否で直接証言が得られないおそれ

アフガニスタンでの違法な殺害疑惑を調べる公的調査委員会から質問を受けたSAS（英陸軍特殊空挺部隊）隊員の多くが、回答を拒否したと、ハドン＝ケーブ控訴院判事が述べた。同委員会は、50人を超える死亡、違法行為の隠蔽の可能性、王立憲兵隊による捜査が適切に行われなかった疑いを調べている。

判事によると、委員会は、意図的な拘束作戦について直接証言を求めるSAS隊員を多数特定した。これらは、タリバンの司令官と疑われる人物を拘束し、爆弾製造に関わるネットワークを妨害するための急襲作戦だった。該当する隊員には正式な書面での要請が送られた。

アフガニスタン関連独立調査委員会の委員長を務めるハドン＝ケーブ判事は、隊員らの対応について次のように述べた。

かなりの割合の隊員が、自己負罪拒否特権を行使する意向を示し、委員会からの質問への回答を拒否した

自己負罪拒否特権は、自らを罪に問う証拠となり得る回答を強制されないための権利だ。これを行使したからといって、罪を認めたことにはならない。それでも、回答拒否により、委員会は問題となっている作戦について、多くの関係隊員から直接証言を得られないまま説明を求めることになる。

審理の説明では、要請を受けた人数や回答を拒否した人数の具体的な数は示されなかった。そのため、判事の説明が明らかにしているのは、証言を得るうえで深刻な問題があるということであり、回答率を数値で示すものではない。

委員会は作戦中に撮影された写真約1万枚も入手し、特殊部隊内部で提起された懸念について証言を聞いている。また、非公開証拠をめぐる法的異議申し立ても受けている。別途、公示では、未開示文書が大幅に増えたことをめぐる2026年9月25日の審理が告知された。これらの動きはいずれも、急襲作戦で何が起きたのか、また事実解明に必要な証拠が捜査側に届いていたのかに関わる。

調査委員会が明らかにすべきこと

調査対象となるのは2010年から2013年までの作戦だ。英軍による多数の超法規的殺害疑惑を裏付ける信頼できる証拠があるか、状況が隠蔽されたか、王立憲兵隊の捜査が適切かつ効果的だったかを評価することなどが、委員会の任務に含まれる。

超法規的殺害とは、法的な正当性や司法手続きを欠いた違法な殺害を指す。今回の中心的な疑惑は、すでに裁判所が違法と認定した死亡事案ではなく、軍事作戦中に拘束者や非武装の人々が殺害されたとされることだ。

ハドン＝ケーブ判事は、調査対象期間について「現在提起されている疑惑を十分に網羅している」と述べた。委員会は調査結果から得られる教訓も検討する。

SAS隊員に送られた書面での要請は、規則9に基づくものだった。これは、法定の公的調査委員会が証人の供述書や文書を求める正式な要請だ。証拠を集める手続きであり、刑事告発ではない。

この区別は重要だ。委員会は行為や組織上の不備を調べられるが、それ自体で民事・刑事責任を認定することはできない。それでも、その結論は個人や組織に重大な影響を及ぼし得る。この点は、証拠へのアクセスをめぐる別の司法審査でも争点となっている。

54人の死亡と真相を求める遺族

2010年と2011年にヘルマンド州で、SASのある部隊が不審な状況下でアフガニスタン人54人を殺害したとの疑惑を受け、政府は調査委員会の設置を発表した。詳しい調査報道では、この54人は単一の6カ月間の派遣期間中に起きた違法殺害の可能性がある事例とされ、部隊が殺害した総数ではない。

報道によると、その派遣期間中の部隊の死亡者数は3桁に上った。したがって54人という数字は、より大きな作戦上の死亡者数の中で不審とされた事例を示すもので、派遣期間中の死亡者全員が違法に殺害されたとの認定ではない。

法律事務所リー・デイは、サイフッラーという名で特定されたアフガニスタン人に代わり、訴訟を起こした。サイフッラーは、2011年2月にアフガニスタン南部の建物で行われたSASの急襲により、父親と兄弟2人、いとこが殺害されたと主張した。

委員会は、作戦中に親族を亡くしたアフガニスタン人家族から証拠を集めている。遺族の証言は、拘束や銃撃、建物内での出来事についての説明を提供し、軍の記録と照合する材料となる可能性がある。こうした照合作業は調査の一環であり、確定した事実ではない。

拘束者が武器に手を伸ばしたとの説明が相次ぐ

派遣期間中の作戦記録には、拘束されたアフガニスタン人男性を建物の中に連れ戻した後、男性らがライフルや手りゅう弾に手を伸ばしたとされる事案が繰り返し記されている。同様の説明が相次いだことから、特殊部隊司令部内で懸念が高まった。

2010年11月29日と2011年1月15日の急襲作戦についての記録には、屋内に連れて行かれた拘束者が手りゅう弾を使おうとしたとある。2月7日、9日、13日の銃撃死亡事案についても、拘束者がライフルでパトロール隊を攻撃しようとしたという、同様の説明がなされていた。

2月16日には、拘束者の1人がカーテンの後ろから手りゅう弾を取り出し、もう1人がテーブルの後ろにあったライフルを手にした後、2人が殺害されたと報告された。4月1日には、拘束者2人がライフルを掲げ、手りゅう弾を投げようとしたとして殺害された。

部隊に所属していた人々は、非武装の男性が殺害され、銃撃を正当化するために武器が置かれたと主張した。これらは調査委員会の認定事実ではない。重要なのは、作戦上の説明と、派遣中に現場にいた隊員の証言との間に食い違いが生じる可能性だ。

詳しい調査報道で取り上げられた急襲作戦では、SAS側に負傷者は報告されていない。それだけで違法行為があったとは証明できないが、拘束者からの脅威が繰り返し説明されていることと併せて検討すべき事実の一つだ。

写真が作戦記録を検証する手がかりに

ハドン＝ケーブ判事によると、委員会は意図的な拘束作戦中に撮影された写真を約1万枚入手した。高解像度の画像で、王立憲兵隊の捜査では使用されていなかったとみられるという。

報道によると、写真はSASが撮影し、軍警察は調べていなかった。判事の表現は、それ以前の捜査で写真が使われなかった点について、より慎重なものだ。委員会は、写真が特定の死亡事案について何を示すかを公表していない。

写真は、現場の状況を作戦記録や証人証言と照合するうえで役立つ可能性がある。証拠としての価値は、撮影日時や場所、写っている内容、特定の事案と確実に結び付けられるかどうかによる。枚数だけで不正行為があったとは言えない。

指揮系統にまで及ぶ疑惑

遺族7家族を代理するリチャード・ハーマー弁護士は、冒頭陳述で、軍の文書は不審な銃撃だけでなく、証拠の破棄、証人への口裏合わせ、信ぴょう性に乏しい説明を調べるべき立場にある者による捜査の不履行も示していると主張した。

ハーマー弁護士は、元特殊部隊司令官のジョナサン「ジャッコ」ペイジ中将とマーク・カールトン＝スミス大将の名を挙げた。重大な不正行為の疑いを把握しながら、懸念が王立憲兵隊に伝わるようにせず、再発も防がなかったと主張した。いずれも委員会に対する主張であり、両将軍に対する認定ではない。

別の調査では、懸念が軍警察に伝えられず、アクセスが制限された機密ファイルに保管されたと指摘された。また、カールトン＝スミス氏は不審な殺害について説明を受けていたものの、2013年に軍警察が捜査を始めた際、それ以前の懸念を明らかにしなかったとも指摘された。同氏はこの説明へのコメントを控えた。

委員会で取り上げられた文書は、司令部内で調査を警戒する雰囲気があったことをうかがわせる。ハーマー弁護士は、特殊部隊司令部の上級法律顧問が2011年5月に送った電子メールを引用した。苦情がさらに上層部に届けば、軍警察の捜査を求める圧力につながる可能性があると警告していたという。

また、疑われる殺人について2016年に送られた電子メールにも言及した。このメールは、当時首相府の上級職員だったサイモン・ケース氏のほか、内閣官房長官と法務長官にも届いた。2016年には、国防省事務次官のスティーブン・ラブグローブ氏が、特殊部隊内の組織文化について軍警察の長官に懸念を伝えていた。

国防省は、遺族と高等法院に重大な誤解を与えたことを認めた一方、意図的ではなかったと否定した。また、捜査妨害を否定し、過去の調査では起訴に足る証拠が不十分と判断されたと述べている。

過去の捜査は起訴に至らず

委員会は、王立憲兵隊による「ノースムーア作戦」と「セストロ作戦」という、対象範囲の異なる2つの捜査を調べている。ノースムーア作戦では、600件を超える犯罪の疑いが捜査された。2017年に縮小され、2019年に終了した。捜査は5年間にわたったが、起訴には至らなかった。

セストロ作戦は、2012年10月18日にヘルマンド州ロイ・バグで若者4人が死亡した事案を対象とした。最年少の2人は12歳と14歳だった。4件の殺人容疑での銃撃犯を含む兵士3人が軍検察局に送致されたが、起訴はなかった。

起訴に向けた送致と、実際に起訴する決定は別のものだ。同様に、起訴がなかったことだけで、捜査が効果的だったか、関連証拠が捜査担当者に届いていたかという委員会の別個の検証課題が解決するわけではない。

王立憲兵隊を代理するポール・グリーニー弁護士は、戦闘が続く中で捜査には実務上の困難があり、戦争犯罪や重大犯罪の可能性を指揮官が報告することに依存していたと述べた。また、上級将校には報告する法的義務があったと強調した。

国防省を代理するブライアン・アルトマン弁護士は、適法な行動と捜査に関する同省の立場を次のように説明した。

作戦は明確な法の枠内で実施されなければならず、英軍に対する信頼できる疑惑は常に徹底的に捜査されなければならない

兵士が証拠へのアクセス制限に異議

「証人IIA126」として身元を伏せられた上級兵士が、一部の非公開証拠を本人と弁護士に開示しないという委員会の決定に対し、法的異議を申し立てた。争点は、法廷で「グリーン資料」と呼ばれた証拠だ。

兵士の代理人を務めるケイト・グレンジ弁護士によると、その証拠には、意図的な拘束作戦中に、眠っていた可能性のある人物が頭部を撃たれたという疑惑が含まれていた。証拠を開示しないのは、手続き上の公正さに関する基本基準を満たさないと主張した。

グレンジ弁護士は、公的調査委員会に法的責任を認定する権限がないにもかかわらず、証拠へのアクセスが重要だと兵士が考える理由を次のように説明した。

法定の公的調査委員会は民事・刑事責任を認定できないが、それでも個人に極めて重大な影響を及ぼし得る

委員会を代理するジョナサン・グラッソン弁護士は、公益を理由に非公開を擁護し、申立人を含む特定可能な個人に不利益な認定が下される可能性は極めて低いと述べた。殺害された16人の遺族を代理するエドワード・クレイヴン弁護士は、制限は公正だとして支持し、一部の証人には客観的に正当といえる深刻な懸念があると述べた。

国防省はIIA126の訴訟費用を負担しているが、申し立ての妥当性については中立の立場を取った。法廷審理は火曜日に終わる見通しで、後日、書面で判決が出される予定だった。この審理の説明からは、判決の有無や言い渡し日を確認できない。

関連する高等法院の審理で、国防省は、調査対象となっている一部の作戦に参加した特殊部隊員が、2006年軍隊法に基づく重大犯罪を犯した可能性を示す資料があると明らかにした。この評価は犯罪行為の可能性を示すものであり、有罪認定ではない。

未開示文書と次回審理

アフガニスタン関連独立調査委員会の公式審理通知は、2026年9月25日金曜日に公開審理を開くと告知している。国防省の法務チームに対し、委員会の付託事項に関する文書が、予想外に大幅に増えたにもかかわらず未開示となっていることについて、説明を求めるとしている。

付託事項は、委員会が調査を認められた範囲を定めるものだ。そのため通知が対象とするのは、無関係な記録の集合ではなく、調査権限に関係する文書だ。文書の数や、未開示の理由、内容は示されていない。

主な出来事を時系列で見ると、調査対象の作戦と、その後の検証作業を区別できる。

• 2010年11月から2011年4月：不審な死亡54人をめぐる疑惑に関連する派遣期間。
• 2011年2月：サイフッラーが親族4人の殺害を主張する急襲作戦。
• 2012年10月18日：ロイ・バグで若者4人が殺害され、後にセストロ作戦で捜査された。
• 2013年：非開示の懸念をめぐる疑惑の中で、軍警察が殺人捜査を開始。
• 2017年と2019年：ノースムーア作戦が縮小され、その後終了。
• 2026年9月25日：委員会の公式通知が未開示文書をめぐる公開審理を予定。

ハドン＝ケーブ判事が証人の回答拒否について述べた際の説明によると、公開審理は10月と11月も続き、11月末に終了する見通しとされた。ただし、その予定の年は明らかにされていないため、日付が明示された2026年9月の別の審理日程と同一視すべきではない。

未解決の問題は多い。写真に何が写っているのか、軍の捜査に関連証拠がすべて届いていたのか、非公開の証言をいかに公正に扱うのか、追加の未開示文書がなぜあるのか。疑惑の殺害や隠蔽が実際にあったかどうかは、委員会の判断を待つ。

要点

• 委員会から回答を求められたSAS隊員の多くが、自己負罪拒否特権を行使して質問への回答を拒否した。
• 調査対象は、2010年から2013年の違法な殺害、隠蔽、捜査上の不備に関する疑惑。
• 作戦中の写真約1万枚は、過去の軍警察の捜査では使用されていなかったとみられる。
• ノースムーア作戦とセストロ作戦はいずれも起訴に至らず終了した。
• 上級兵士が証拠へのアクセス制限に異議を申し立てているが、判決が出たかどうかは確認できない。
• 追加の未開示文書をめぐり、2026年9月25日の審理が公式通知で告知された。
• 疑惑は調査中であり、刑事責任が認定されたものではない。