急反発の中心にバダフシャン
国連薬物犯罪事務所（UNODC）によると、アフガニスタンの2026年のアヘン生産量は推定1,466トンで、2025年に記録された296トンの約5倍に達した。10月29日に公表された「アフガニスタン・アヘン調査2026」によると、ケシの作付面積は4万3,300ヘクタールで、前年の1万200ヘクタールから増加した。
目次
タジキスタンと国境を接するバダフシャン州の作付面積は2万9,482ヘクタールで、全国の3分の2を超えた。かつてアフガニスタン南西部に集中していた作物の中心地が北東部の同州に移りつつあり、農家の収入源や当局による撲滅作戦の実施場所、密売人が供給を確保できる地域にも変化が生じている。
栽培面積は約325％増加し、生産量は約395％増えた。作付けが広がったうえ、降雨や水の利用状況が改善し、1ヘクタール当たりのアヘン収量も増えた。
タリバンの内務省は調査結果を否定し、独自の現地情報や作物の破壊状況から、収穫量ははるかに少なかったと主張した。UNODCは、当局が示した撲滅実績を独自に検証できなかったとしている。
アフガニスタンの作付面積は、タリバンが麻薬禁止令を発表した年である2022年に記録された23万2,000ヘクタールを大きく下回る。2026年の面積は、当時の水準より約81％少ない。それでも今回の急増は、栽培を当初大幅に縮小させた規制が長続きするのかという疑問を投げかけている。
2022年の禁止令後に何が変わったのか
タリバンは2021年8月の復権後、2022年4月に麻薬栽培を禁止した。UNODCは現在、禁止令の効力が弱まりつつあるようだと指摘する。2026年にはアフガニスタン全34州のうち16州でケシが確認され、2025年より5州増えた。13州で作付面積が大幅に拡大した。
主な動きは、複数の栽培期にまたがっている。
- 2022年4月：タリバンが全国的な麻薬禁止令を発表。同年の栽培面積は23万2,000ヘクタールに達した。
- 2025年：ケシの栽培面積は1万200ヘクタールで、アヘン生産量は推定296トンだった。
- 2026年5月、6月：撲滅作戦を受け、バダフシャンで抗議や衝突が発生した。
- 2026年9月：日本は麻薬対策を2年間支援するため、UNODCと940万ドルの協定に署名した。
- 2026年10月29日：UNODCが調査を公表し、栽培面積と生産量が大幅に回復したとの推計を示した。
今回の増加は、作付面積の拡大と収穫量の増加の両方を反映している。平均収量は2025年の1ヘクタール当たり29キログラムから、2026年には33.8キログラムへと約17％増加した。収量とは、一定の土地面積から収穫できる量を指す。
アヘンはケシの種子さやから採取され、ヘロインに加工できる。そのため収穫量の増加は、農家の収入だけでなく、麻薬密売ネットワークが利用できる供給量にも影響する。
北東部が栽培の中心となった理由
アフガニスタン北東部では、2026年に約3万3,000ヘクタールでケシが栽培され、アヘンの生産量は1,090トンに達した。これは全国の栽培面積の76％、生産量のおよそ4分の3に相当する。
バダフシャン州の作付面積は344％増え、2025年の6,639ヘクタールから2026年には2万9,482ヘクタールとなった。隣接するタハール州では、栽培面積が274ヘクタールから約3,400ヘクタールへと拡大し、前年の12倍を超えた。
投資先にも変化が見られる。かつて栽培の中心だった南西部の農家や投資家が、ケシ栽培に資金を投じるためバダフシャンで土地を借りたり購入したりしている。こうした動きは、作物が家計の生計に占める重要性を増す州に、資金と農業の経験をもたらしている。
かつてアフガニスタン最大のケシ栽培州だったヘルマンド州では、2026年の作付面積は約3,500ヘクタールとなり、2025年の681ヘクタールから増えた。カンダハル州は1,560ヘクタールで、前年の3倍を超えた。南西部全体では、栽培面積が約1,300ヘクタールから5,000ヘクタール強へと増加した。
南部での増加も大きいが、バダフシャン州だけでヘルマンド州の8倍を超える面積が栽培されていた。つまり全国的な回復は主に北東部に集中し、以前からの生産地でも小規模な回復が見られる。
農家は作物を隠し、栽培時期をずらす
衛星画像では、小麦や大麦の畑に混在する小規模なケシ畑や、壁で囲まれた敷地内での栽培が確認された。農家は発見や撲滅を避けるため、植え付けと収穫の時期もずらしていた。
特にヘルマンド州では、隠蔽が広範に行われていた。UNODCは州内のケシ畑の90％以上で、作物を隠す方法が使われていたと確認した。隠された場所の半分以上は穀物と混植され、40％超は壁に囲まれた区画内にあった。
他の作物と混在させれば、ケシだけを大規模に栽培する畑より目立ちにくくなる。壁は地上からの視認を妨げ、植え付け時期をずらせば、近接する畑が見分けやすい段階を迎える時期も異なる。
こうした変化は、農家が取り締まりにどう対応しているかを示している。作物を破壊しようとする当局は、より小規模で分散した畑を見つけ、農家がアヘンを収穫する前に現場へ到達しなければならない。
タリバンが調査に異議を唱える理由
内務省は、UNODCが衛星画像に過度に依存し、収穫前に破壊された作物を十分に考慮していないと述べた。同省は、データの出典、衛星画像の撮影日、撲滅作戦の集計方法を公表するよう同機関に求めた。
国連調査に盛り込まれた内務省の麻薬対策部門のコメントでは、栽培面積は約2万4,000ヘクタールと推計され、収穫前に約2万3,000ヘクタールが撲滅されたとされた。他の同省発表では作付面積は約2万6,000ヘクタールとされ、麻薬作物の撲滅面積は約2万2,000ヘクタールから2万6,000ヘクタール超まで、異なる数字が示された。
当局の主な主張は、作物の破壊により収穫期までに栽培面積はほぼゼロになったというものだ。内務省は、こうした作戦を考慮しない評価について次のように述べた。
したがって、こうした措置とその結果を計算に反映しない評価は、不完全で信頼性に欠け、不公平だ
UNODCは、報告された撲滅実績を技術的に検証できなかったと述べた。また、過去には撲滅の大半が衛星調査の前に行われていたため、同様の時期に実施された作戦は調査対象の面積にすでに反映されているはずだと説明した。追加分析を行うとしたが、公表時期は明らかにしていない。
調査の時期は重要だ。破壊前に撮影された畑は、収穫がなくても栽培面積に含まれる可能性がある。調査前に破壊された畑は、測定された作付面積からすでに除外されているはずだ。両者の評価をすり合わせるには、畑がいつ観測され、いつ破壊されたかについて合意する必要がある。
高値がケシ栽培の魅力を保つ
乾燥アヘンの2026年の平均価格は1キログラム当たり約500ドルで、2025年の570ドルから約12％下落した。それでも禁止令前の約100ドルと比べ、約5倍の水準を維持した。
農家にとっての魅力は、UNODCが示す2023年の数字からもうかがえる。ケシは1ヘクタール当たり約1万ドルを生み出した一方、小麦は770ドル強だった。同年の1ヘクタール当たりの収入で見ると、ケシは小麦のおよそ13倍に相当する。この数字は生産コストの違いを考慮する前の収入を示す。
バダフシャン州の22歳の農家、モハマドさんは、家族が直面する厳しい状況をこう語った。
アヘンがなければ、基本的な食料を買うことさえできない
アヘン取引の最初の段階で生み出される価値は、2025年の1億3,400万ドルから2026年には5億2,500万ドルへと増加し、2018年以降で最高となった。収穫量の増加が価格下落を上回った。
UNODCによると、5億2,500万ドルはアフガニスタンの国内総生産（GDP）の2.7％、農業部門の生産額の8.5％に相当する。GDPは、経済の中で生産された財やサービスの価値を測る指標だ。こうした比較は、合法的な仕事や農業収入が乏しい同国で、アヘン経済が占める規模を示している。
撲滅作戦でバダフシャンに暴力
バダフシャン州では2026年5月と6月、ケシ撲滅をめぐり抗議や衝突が起きた。5月には治安部隊が畑の破壊に乗り出した際の衝突で、2人が死亡したと報じられた。
こうした作戦は、地元のタジク系農村コミュニティーと、新たに到着したパシュトゥン系タリバン部隊との緊張も表面化させている。地元のタジク系タリバン戦闘員が農家側につくこともあり、運動内部での取り締まりを複雑にしている。
収入や地域の権限をめぐる対立は、以前からバダフシャン州の金鉱をめぐる争いでも表面化していた。採掘地域への立ち入り制限やケシ破壊への怒りが、不安定化の一因となった。7月には武装した男たちが郡の行政庁舎を一時占拠したが、増援部隊が到着すると撤退した。
撲滅作戦に直面する農家は、代わりの収入源が得られる前に、見込んでいた収穫を失う可能性がある。この差し迫った家計への打撃は、アフガニスタンのアヘン生産の大半を担うようになった州で、畑の破壊に抵抗が生じている理由を説明する一助となる。
密売の圧力はアフガニスタンの外にも
タジキスタンに隣接するバダフシャン州の位置により、拡大するケシ栽培地域は、中央アジアを経由してロシアや欧州へ向かう北部の密輸ルートに近い。タジキスタン国境警備隊は、2025年に密売人との武装衝突が17件あったと報告した。2024年の6件から増え、麻薬2,700キログラム超を押収した。
2026年上半期にも、密輸業者との衝突が17件報告された。7月にはウズベキスタンも、アムダリヤ川を越えてアフガニスタンから麻薬を運んでいたドローンを迎撃した。これらの事案は、北部国境を越えて麻薬を移送する手段やルートの多様さを示している。
価格差は、アフガニスタン国内でアヘンを移動させる動機にもなる。北東部の価格は1キログラム当たり約310ドルだった一方、南西部ではおよそ2倍の値が付くこともあった。地域間で供給品を運べる商人は、その価格差から利益を得ようとする可能性がある。
UNODCは、禁止令前に蓄積された備蓄が底をつきつつあるようだと警告した。栽培が縮小した数年間、こうした備蓄が密売人の供給維持に役立ってきた。同機関の「世界薬物報告書2026」は、欧州でヘロイン供給が減少する初期兆候を指摘した。
アフガニスタンの新たな収穫期は、アフガニスタンの農家、投資、専門知識が一部の栽培地域に移り、パキスタンとイランへと国境を越えてケシ栽培が拡大する動きと並行している。この2カ国の全国的な栽培面積の総計は依然として不確かだが、2026年の作付け判断は、2027年の栽培期にもさらなる拡大が見込まれることを示している。
作物の転換には種以上の支援が必要
UNODCは、栽培の持続的な縮小には、農家が合法的に育てられる作物に加え、道路や灌漑、市場へのアクセスが必要だとしている。農家には、収穫物を運ぶ手段や十分な水だけでなく、確実に買い取る相手も必要だ。
UNODCのモニカ・ジュマ事務局長は、アフガニスタン当局と国際パートナーの協力を呼びかけた。
事実上の当局と国際社会が協力し、農村コミュニティーを支援することが不可欠だ
UNODCが代替生計プログラムに必要と推計した約5億ドルのうち、資金が確保されたのは約10％にとどまる。金額にすると約5,000万ドルで、約4億5,000万ドルが不足している。
在カブール日本大使館は、日本が2021年以降、麻薬対策に3,300万ドル超を拠出したと発表した。9月にUNODCと結んだ協定では、さらに940万ドルを2年間にわたって拠出することを決めた。同大使館は、栽培の縮小に加え、かつてケシを栽培していた農家が別の収入を得られるよう、継続的に支援することが必要だと訴えた。
2026年の急増を受け、当局はつながり合う2つの課題に直面している。禁止令を徹底することと、合法的な農業を経済的に成り立たせることだ。アヘンの高値、限られた雇用、代替生計への支援不足が続く中、農家が再びケシを栽培する理由は残っている。
要点
- UNODCは、2026年のケシ栽培面積を4万3,300ヘクタールと推計。2025年の1万200ヘクタールから増加した。
- アヘン生産量は1,466トンに達し、前年の収穫量の約5倍となった。
- 栽培面積の76％を北東部が占め、バダフシャン州だけで2万9,482ヘクタールに上った。
- タリバンは調査に異議を唱え、撲滅作戦で作物の大半を破壊したと主張した。UNODCは破壊実績を独自に検証できなかった。
- 乾燥アヘンの平均価格は1キログラム当たり約500ドルに下落したが、禁止令前の水準を大きく上回った。
- 栽培面積は2022年に記録された23万2,000ヘクタールを依然として約81％下回る。
- 代替生計への資金は、UNODCが必要と推計した5億ドルのプログラム費用に大きく届いていない。
