失われた2つの出場枠と、別件の資金を巡る争い
台湾の体操協会は2つの問題で批判にさらされている。潘采辰選手と李佳薇選手に相談せず世界選手権の出場枠を辞退したことと、施設を無償提供したとする学校に関連し、50万台湾ドル超の練習補助金を巡る疑惑だ。
目次
中華台北体操協会（CTGA）は、出場招待への対応により、屏東県の2選手がオランダ・ロッテルダムでの大会に出場する機会を奪ったと認めた。10月17日から25日まで開催予定の同選手権で、潘選手は床運動、李選手は段違い平行棒の再配分枠を得ていた。
その後、スポーツ省が「国家スポーツ法」第43条を適用したことを受け、江建東事務局長が辞任した。同省はまた、決定の見直しと、急な出場資格の打診に対応する手順の策定を求めた。
補助金疑惑は別の問題で、桃園市龍潭区の武漢小学校を利用した2023年の選手育成事業に関するものだ。あるコーチは、江氏が全国協会と地元の体操委員会の双方で役職に就いていたため、一方の組織を通じて補助金を申請し、もう一方で承認できたと主張している。この疑惑について司法判断は出ていない。
この区別は重要だ。協会は、出場枠について選手に相談しなかったことを認めている。一方、補助金の承認者や使途などを巡る主張は、引き続き書類による確認と調査が必要だ。
回答期限の短い招待
協会の説明によると、招待メールは8月20日午前4時に大会マネジャーから届き、8月21日午前6時までに受諾の回答を求められた。この時刻を基にすると回答時間は26時間だが、別の説明では期限は1日、また江氏の見立てでは24時間以内に手続きを終えるのは困難だったとされている。
時間の差があっても、協会が認めた中心的な問題は変わらない。協会は潘選手、李選手やコーチに事前に知らせず、出場枠を辞退した。再配分枠とは、既存の出場枠に空きが生じた際、資格を持つ別の選手に引き継がれる機会を指す。今回の打診は、全競技に出場できる無条件の枠ではなく、特定種目のものだった。
CTGAは、選手選考・強化委員会による審査が必要だったと説明した。その手続きを開くには、委員への通知や出席の調整、資料の準備、議事録の作成が必要だった。また、代表選手団の名簿をスポーツ省に提出する必要もあったという。
こうした説明は、協会が直面したとする事務作業の内容を示すものだ。しかし、辞退が唯一の選択肢だったことを裏付けるものではない。協会の説明には、期限延長を求めたり、辞退前に選手に打診内容を確認したりした形跡は示されていない。
取り返しのつかない機会損失を協会が認める
両選手は屏東県で練習している。潘選手は2008年生まれ、李選手は2009年生まれだ。種目別の出場資格があったため、影響は具体的だった。失ったのは選考されるかもしれないという不確かな可能性ではなく、世界選手権に出場することが決まっていた機会だった。
江氏の辞任を発表した声明で、CTGAは選手と家族、コーチに謝罪した。協会は、失われた機会について、異例なほど率直にこう述べた。
どれだけ謝罪しても、2人に出場枠を返すことはできません。結果は取り返しがつきません
CTGAはまた、国際大会への出場を目指して何年も努力してきた選手に情報を伝えなかったことを認めた。
出場の機会を得るため何年も努力してきたのに、あと一歩のところまで来ていたことさえ、私たちは本人たちに知らせませんでした
屏東県の周春米県長は、公に調査と責任の明確化を求めた。謝罪だけでは解決できない重大な職務上の失敗だと指摘した。周氏の発言により、全国協会の決定と、両選手が拠点を置く県とのつながりが浮き彫りになった。
スポーツ省が求めた対応
スポーツ省は江氏への対応を求めるに当たり、「国家スポーツ法」第43条を適用した。江氏の退任については、同省が解任を求めたとする説明と、その介入を受けて辞任したとする協会側の説明がある。共通する事実は、江氏が事務局長を退いたことだ。
同省は、決定に至った経緯と責任の所在を明らかにする全面的な検証を命じた。また、再配分された出場資格や緊急の連絡に関する正式な手順の整備も求めた。過去の決定を検証して責任を明確にすることと、通知や承認の手順を改めて招待を逃すリスクに対処することは、別々の課題だ。
CTGAは9月15日の声明から2カ月以内に改革を実施すると約束した。期限は11月中旬ごろとなる。報道では、改革の完了やその後の評価は伝えられていない。
同省は、この問題を次年度の協会向け補助金評価で減点要素とすると述べた。具体的な減額は発表されていないが、これは役員1人の退任にとどまらない金銭面の影響につながる可能性がある。
経緯と異なる日付
一連の経緯は8月の招待から、9月の批判と当局の対応へと続き、2026年10月13日付の報道に至る。同報道は選手が8月下旬に出場資格を得たとしている一方、協会の詳しい説明では招待は8月20日だった。つまり、資格取得の時期について説明に食い違いがある。
- 8月20日午前4時：CTGAによると、潘選手の床運動と李選手の段違い平行棒の出場枠について招待を受けた。
- 8月21日午前6時：協会によると、回答期限だった。
- 9月7日：江氏の退任を伝える説明によると、招待辞退が公になった。
- 9月15日の声明前：スポーツ省が第43条を適用し、江氏の退任を求めた。
- 9月15日：CTGAが江氏の退任を発表し、改めて謝罪するとともに、2カ月以内の改革を約束した。
- 2026年10月13日：50万台湾ドル超の練習補助金を巡る疑惑を詳報する記事が掲載された。
- 10月17日から25日：ロッテルダムでの世界選手権が開催予定だった。
9月の報道記事本文には年が明記されていない。年が記されているのは10月の報道だ。ある記事に付された日付を、年表にあるすべての日付の独立した裏付けとみなさないためにも、この違いを明確にしておく必要がある。
招待が復活したとの説明はない。協会自身の声明も、2つの出場枠を失ったことは取り返しがつかないとしている。
家族らが司法の調査を求める
立法委員の許福貴氏は選手の家族やコーチとともに屏東地方検察署を訪れ、江氏を背任の疑いで告訴した。出場枠を辞退した際の意思決定の過程と責任の所在を明らかにするよう求めた。
告訴は、疑惑の行為を検察に調べるよう求めるものだ。犯罪があったとの認定ではない。検察が起訴したか、判断を示したか、公判期日を定めたかは、報道からは分からない。
刑事告訴は、スポーツ省による行政上の対応とも異なる。協会役員を退任させ、補助金評価で減点することだけでは、その行為が犯罪の要件を満たすかどうかは決まらない。
出場辞退の決定と補助金疑惑も、区別して扱う必要がある。家族らの告訴は失われた出場枠に関するものだ。補助金疑惑を指摘したコーチは、江氏と桃園市の体操委員会について調査を求めたが、この問題に関する別の検察判断は報じられていない。
出場辞退の背景に資金不足はあったのか
体操界の関係者は、潘選手と李選手を代表団に加えれば、公的支援をすでに受けていた選手に回せる資金が減った可能性があると指摘した。この懸念を、政府が有力選手に練習や大会出場の支援を行う「オリンピック準備ゴールデンプラン」と結びつけた。
これは動機に関する疑惑であり、協会の記録で確認された説明ではない。CTGAが招待を辞退した理由として示したのは、回答期限内に事務手続きを終えるのが難しかったことだ。
この関係者は、選手2人を追加で派遣する費用は30万台湾ドル以下と推計し、地方自治体や企業から支援を募ることもできたと主張した。この金額は推定であり、公開された遠征予算や確定した資金提供の申し出ではない。
出場枠を受け入れれば他の選手への支援が減ったことを示す配分記録は報じられていない。資金集めの要請が断られた証拠もない。未解明なのは、費用が検討されたのか、そして江氏が説明した手続き上の理由に加えて、費用が何らかの役割を果たしたのかどうかだ。
補助金疑惑の焦点となる学校の文書
資金を巡る問題は、優秀な選手や将来性のある選手を育成するために協会が実施した2023年の事業に関するものだ。練習は桃園市龍潭区の武漢小学校で行われた。
報道で紹介された同校の公式回答によると、同校は選手育成と資源の共同利用を理由に、協会の合同練習や大会に施設を無償で提供した。
姓の頭文字Cだけが報じられているコーチは、江氏が全国協会の事務局長と、桃園市体育会傘下の体操委員会の執行秘書を兼ねていたと主張している。コーチによると、江氏は地元での役職を通じて補助金を申請し、全国協会を通じて承認した後、領収書が発行されたという。
疑惑の対象は、会場使用料とされた50万台湾ドル超の資金だ。コーチは、この資金が学校の口座に入金されておらず、行き先は分からないと述べている。地元委員会や個人口座に渡ったとの見方も、確認されていない。
施設を無償提供したという学校の説明は重要だが、それだけで支払い全額の不正使用が立証されるわけではない。食い違いを解明するには、補助金が何を対象として認められたのかを特定する必要がある。会場の賃借料なのか、別の練習経費なのか、あるいは複数の費用なのかを確認するには、申請書、承認記録、領収書、支払い記録と実際の受取人を調べる必要がある。
報じられた兼職は、申請者側と承認組織の双方で同じ人物が行動していたのかという具体的な懸念も生じさせる。補助金疑惑について江氏や桃園市の委員会がどう説明したかは、報道に含まれていない。
過去の虐待事案も問われる説明責任
別の報道は、郭寧雅コーチが2019年6月にタイで開かれたアジア新体操選手権で若い選手の頬を平手打ちし、髪を引っ張った後の協会の対応を改めて取り上げた。この行為は記録され、国際体操連盟に報告された。
報道によると、国際大会への出場禁止期間は5年間で、行動規範や児童・青少年の保護に関するカウンセリングと研修も義務付けられた。CTGAはこれらを手配・監督し、12カ月間コーチを観察して、国際機関に定期報告を提出する必要があった。
国内での処分はより限定的だったとされる。1年間、ナショナルチームのコーチを務めることと、協会が主催する全国新体操選手権に参加することが禁じられた。国際的な5年間の出場禁止と国内での1年間の制限は対象となる大会が異なるため、同一の処分として扱うべきではない。
協会はまた、郭氏が2019年7月にナポリで開かれたユニバーシアードでチームを率いることができるよう、国内処分を遅らせたと報じられている。当時の副事務局長、李振興氏は公の謝罪に同席した。一方、被害を受けた選手の保護者らは理解を示し、コーチを続けられるよう求める文書に署名したとされる。
その後浮上した疑惑は、国際的な出場禁止期間が終わる前に、郭氏が事務局長代行として、自身の更生状況に関する協会の報告書作成を主導したというものだ。事実であれば、報告手続きの独立性が問われる。報告書がどのように作成されたかについて、独立した調査結果は報じられていない。
Cと名乗るコーチは、台湾の「児童及び少年福利と権益保障法」に基づき、6万台湾ドルから60万台湾ドルの罰金が科される可能性も指摘した。これはコーチが述べた法的措置の可能性であり、当局が実際に罰金を科した、あるいは永久にコーチ資格を剥奪したことを示すものではない。
2019年の事案は、現在の金銭を巡る疑惑の証拠ではない。一方で、監督体制に関する別の具体的な問題を提起している。審査対象者が行政上の役職も担っている場合、協会は処分を独立して執行し、遵守状況を確認できるのかという点だ。
要点
- CTGAが潘采辰選手と李佳薇選手、またはコーチに相談せず招待を辞退したため、両選手は世界選手権の再配分枠を失った。
- 協会が示したメールの時刻によると回答時間は26時間だった。別の説明では1日または24時間とされている。
- スポーツ省が「国家スポーツ法」第43条を適用した後、江建東氏は事務局長を退いた。
- CTGAは9月15日から2カ月以内の改革を約束した。スポーツ省は、この問題が次年度の補助金評価に影響すると述べた。
- 選手の家族とコーチは背任容疑で告訴した。捜査や訴追の結果は報じられていない。
- あるコーチは、2023年の練習補助金50万台湾ドル超を巡る不正を主張している。学校の公式回答によると、施設は無償提供された。
- 補助金疑惑は立証されていない。支払い記録、承認文書、資金の受取人の特定が、未解明の重要事項となっている。
- 別の報道は、2019年に郭寧雅コーチが選手を虐待した後の国内処分と監督体制を巡る問題を伝えている。
