約束された賃金、取り上げられたパスポート、帰国できない状況
インド北部ウッタル・プラデシュ州ムザファルナガル出身の男性3人は、月額2,127.33リンギットの条件でマレーシアの仕事を紹介された後、複数の会社に移され、賃金を支払われず、パスポートを自分で管理できなくなったと話している。彼らの証言によると、重労働や最長17時間の勤務に加え、インド人労働者を別の国籍として雇用するために偽造身分証明書が使われていた。
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37歳のラームジャーンさんは、マレーシアに到着した2026年1月23日の夜、インド人あっせん業者のイシャ氏にパスポートを取り上げられたと話す。ジョホール州の物流会社で搾取されたとする状況から逃れた後、身を隠した。英語もマレー語も話せず、書類なしで当局に助けを求めれば保護ではなく逮捕につながるのではないかと恐れている。
ラームジャーンさんは、自分の置かれた状況を説明できないため、助けを求めるのが怖いと語った。
不法移民として逮捕されたらどうしようと怖いです。ヒンディー語でどうやって自分の状況を説明すればいいのでしょうか
29歳のダニスさんと37歳のバッバルさんも、同じあっせん業者に関わる類似の経験を語っている。約束された仕事はナッツの梱包で、就労許可とマレーシアの居住資格、月約5万インドルピー相当の賃金が提示されていた。だが実際には、物流や農業など複数の事業で無給労働をさせられたという。
報道で特定された裁判の判決によって、これらの申し立てが認定されたわけではない。ある会社は不正を否定している。それでも、証言には公的機関が個別に記録してきた複数のリスク、すなわちパスポートの取り上げ、欺瞞的な勧誘、本人の同意のない移送、あっせんに伴う借金、入管当局による摘発への恐怖が表れている。
核心的な問題は、労働者が虐待的な職場を離れられるかどうかだけではない。職場を離れた後、安全な場所にたどり着き、未払い賃金を取り戻し、まず入管法違反者として扱われることなく帰国できるかどうかだ。
重い荷物と繰り返される移送を訴える労働者
ダニスさんによると、男性たちは保護具もないまま、30～50キログラムの箱を運んでいた。証言では、慢性的な腰痛、十分な食事が得られないこと、賃金を求めたりパスポートの返還を求めたりした後に雇用主を変えられたことが語られている。
2026年1月23日にクアラルンプールに到着したというダニスさんは、労働条件についてこう語った。
慢性的な腰痛に耐え、最長17時間働きながら、1日1食でしのぎました。賃金を求めても一度も支払われず、代わりに本人の同意なく雇用主を次々と変えられました
ダニスさんは、これが債務労働を経験する2度目のケースだったと話す。新型コロナウイルスのパンデミック中、インドのれんが窯でも搾取されていたという。債務労働とは、本人が自由に離れられない条件で働かせ続けるために、借金が利用される状態を指す。あっせん費用の借金によって、労働者が渡航先に着く前から圧力が生じる場合もある。
バッバルさんは、マレーシアでの5カ月間に3回移送され、大手オンラインショッピング・プラットフォームが利用する宅配事業者、果物の卸売会社、商用車の組み立て・整備会社で働いたと話す。3人の証言では、それぞれ3～5社の間を移されたという。
あっせん業者、職場の運営者、雇用主とされる事業者が別々の場合、誰に責任があるのかを追跡しにくくなるため、移送の申し立ては重要だ。誰が労働者を管理し、書類を保管し、賃金を支払う義務を負っていたのかを明らかにすることが、どのような調査においても重要となる。
偽造パスポートと、同意を示すものとして提示された録画
バッバルさんは、果物の卸売倉庫であっせん業者から偽造ネパール旅券を渡され、その後、商用車の施設に配置されたと話す。ダニスさんも同じ職場に配属される前に、偽造ネパール旅券を受け取ったという。
バッバルさんは、あっせん業者から受けた説明をこう語った。
インド人はそこで働くことを禁じられているから、偽造パスポートが必要だと言われました
これは、あっせん業者がそう説明したという申し立てであり、法的な就労制限があったことを確認するものではない。労働者の証言からは、誰が書類を作成したのか、受け入れ先の事業者が偽造と知っていたのかも明らかになっていない。
またバッバルさんは、労働者が親族や当局に助けを求めた後、仲介者から、職場や住居は安全だと宣言する台本どおりの動画を撮るよう強制されたと訴えている。こうした録画は、脅迫や虐待を覆い隠しながら、当局に本人の同意があるかのような印象を与える可能性がある。
インドの債務労働撲滅全国キャンペーン委員会の招集役を務めるニルマル・ゴラナ氏は、こうした録画が調査を妨げる可能性があると述べた。
実際には安全ではないのに、当局が労働者は安全だと信じてしまう可能性があるからです
申し立てについて取材を受けたある会社は、外国人を雇用した記録はなく、インド高等弁務官事務所および労働局に協力したと述べた。同社は、違法雇用、賃金の不払い、パスポートの取り上げ、人身取引に関わる行為を同社が行ったとの申し立てを否定した。
同社はさらに、政府機関は同社の説明と書類に納得したと述べた。これは同社が語る当局の対応であり、すべての申し立てが否定されたことを示す、独立して記録された調査結果ではない。労働者の訴えと会社側の否定を受け、雇用記録、あっせんの取り決め、書類の取り扱いは未解決のままとなっている。
警告と搾取の申し立てをめぐる経緯
労働者たちの証言は、マレーシアのあっせんと保護の不備に関する、数年にわたる機関の調査や公的な警告を背景としている。日付をたどると、ラームジャーンさんとダニスさんが到着したと報じられる前から、政府の対応案が策定されていたことも分かる。
- 2022年3～8月：国際移住機関（IOM）の調査で、マレーシアで労働者がいかにして在留資格を失うのかを調べるため、研究者が非正規滞在の移民労働者40人に聞き取りを行った。
- 2024年10月17日：ピラー・ドミンゴ氏とアンディカ・ワハブ氏が、クアラルンプール、セランゴール州、サバ州での現地調査に基づく研究をODIから発表した。
- 2025年11月20～21日：マレーシア人的資源省が、2026～2030年の強制労働に関する国家行動計画の草案を検討するためのワークショップを開いた。
- 2025年11月21日：国連の独立人権専門家が、バングラデシュ人移民労働者に対する搾取が続いていると警告した。
- 2026年1月23日：ラームジャーンさんとダニスさんはマレーシアに到着したと話す。ラームジャーンさんによると、その夜にパスポートを取り上げられた。
- 2026年3月：バッバルさんはマレーシアに連れてこられたと話す。
- 9月1日：バッバルさんは、マレーシアで約5カ月過ごした後、インドに帰国したと報じられた。報道は帰国日を2026年3月の到着後としているが、帰国日の年は別途明記していない。
バッバルさんは6,124リンギット（証言では15万インドルピー相当）の借金と偽造ネパール旅券を抱えて帰国した。3人のうち帰国したと報じられたのは1人だけだ。残る2人について、公聴会の日程、救出の期限、帰国が確定した取り決めはいずれも明らかにされていない。
搾取から非正規滞在に至る仕組み
IOMによるマレーシアの調査は、2022年3～8月に行われた聞き取りを通じて、女性8人を含む非正規滞在の労働者40人を調べた。参加者はバングラデシュ出身者14人、インドネシア出身者7人、ネパール出身者19人だった。研究者はさらに、関係者10人への聞き取りと、2回のフォーカスグループ討議を行った。
参加者40人全員が、正規の経路でマレーシアに入国した後、非正規滞在となっていた。正規の入国経路を通ったからといって、必ずしも就労許可があったわけではない。入国経路には、就労関連のビザ、観光ビザ、学生ビザが含まれていた。それでもこの結果は、非正規滞在は常に不正規の国境越えから始まるという見方に疑問を投げかける。
調査の詳しい内訳によると、24人は搾取、非倫理的なあっせん、その他の権利侵害を理由に離職した。これは全体の60％にあたり、雇用主のもとを離れた後に非正規滞在となった26人のうち24人を占める。この26人のうち2人は、別の仕事に就くことを主な離職理由として挙げた。
報告書の一部では、搾取から逃れた労働者の数をより広く26人としているが、表と詳しい説明では、搾取による離職24人と、別の仕事に就くための離職2人を区別している。比較の根拠としては、詳しい内訳の方がより正確だ。
報告書によると、就労許可やビザは特定の雇用主と業種にひも付いており、承認された例外を除き、転職すれば通常、在留許可は無効となる。これが逃げ場のない状況を生む。職場にとどまれば虐待が続く一方、離れれば在留資格を失う可能性がある。
報告書はまた、入国管理法第15条第4項に基づく超過滞在の処罰として、最高1万リンギットの罰金、最長5年の禁錮、またはその両方が科され得ると説明している。こうした処罰は入管法違反に関するものであり、助けを求めた人が自動的に違反を犯したと判断されるわけではない。
パスポート、借金、助けを求める際の障壁
IOMの調査対象者40人全員が、雇用主またはあっせん業者にパスポートを預けたままにされていたと答えた。36人は、問題を報告したり助けを得たりする手段がないと答え、失職や逮捕、拘束を恐れていた。言葉の壁や在留資格も、外部の人に助けを求めることを難しくしていた。
対象者の半数にあたる20人は、賃金不足、控除、パンデミックによる影響のため、毎月の借金返済を続けられなかったと報告した。あっせんと移住にかかった費用は5,000米ドルに達した。調査はこうした借金が、搾取されてもマレーシアにとどまる圧力につながっていると指摘している。
この調査は非正規滞在の労働者の小規模な集団を対象としているため、結果を全国的な割合として扱うことはできない。ただし、インド人労働者の申し立てとよく似た構図を説明している。パスポートを取り上げられれば職場を離れる自由が制限され、賃金が支払われなければ借金を返済できず、逮捕への恐怖が苦情の申し立てをためらわせる。
これに関連する別のODIのマレーシア調査は、2024年10月17日に発表され、78人の関係者への聞き取りと討議に基づいている。著者のピラー・ドミンゴ氏とアンディカ・ワハブ氏は、クアラルンプール、セランゴール州、サバ州で現地調査を実施した。
同調査は、強い影響力を持つ集団が利益を得る経済的・政治的な利害によって、保護法が現場では骨抜きにされていると指摘した。移民労働者は、制度への不信や報復への恐怖から、公的な保護を利用しないことが多いという。調査は、政策の調整、関係機関の能力強化、NGOや企業との協力に加え、労働者が自らに影響する決定により大きく関与できるようにすることを提言した。
人身取引に関する公式評価の記録
米国務省の2025年人身取引報告書は、マレーシアを引き続きティア2に位置づけた。この区分は、政府が人身取引撲滅の最低基準を完全には満たしていないものの、基準達成に向けて相当な努力をしていることを意味する。すべての雇用主やあっせん業者が人身取引に関与していると認定するものではない。
報告書によると、確認された人身取引被害者は635人の潜在的被害者のうち160人だった。確認された被害者のうち126人は強制労働の被害を受けており、全体の約79％に当たる。当局は、労働者の人身取引に関して、捜査を122件開始し、労働者の人身取引容疑者64人を起訴した。
前回の報告期間との比較では、状況は一様ではない。人身取引の捜査件数は157件から188件に増えた一方、起訴件数は117件から72件に、判決で有罪となった件数は40件から26件に減った。労働者の人身取引の起訴件数は77件から64件に減ったが、強制労働の有罪判決は13件から16件に増えた。これらの件数は異なる事件群を扱っており、有罪率を示すものではない。
報告書は、汚職、被害者の確認におけるばらつき、通訳の不足、連携の不備が引き続き課題だと指摘した。当局が適切に被害者を特定できず、人身取引から直接生じた違法行為を理由に、被害者が処罰された例もあったという。
別の報告では、2025年4月1日から2026年3月31日とする評価期間中、民間職業紹介機関法（1981年）に基づいて起訴された人材あっせん業者はいなかったとされる。この期間は、リンク先の2025年報告書が対象とする年を超えており、ここに示した公式文書の内容とは整合しない。このあっせん業者の起訴に関する情報は、2025年の統計に含めず、別途報告された調査結果として扱うべきだ。
国連専門家、バングラデシュ人にも同様の慣行を指摘
2025年11月の声明で、国連人権理事会が任命した独立専門家は、バングラデシュ海外雇用サービスを通じて採用された数千人の労働者がバングラデシュで足止めされたまま、またはマレーシアで搾取の危険にさらされていると述べた。
専門家には、現代的形態の奴隷制に関する特別報告者のトモヤ・オボカタ氏、移民の人権に関する特別報告者のゲハド・マディ氏、ビジネスと人権に関する作業部会のメンバーが含まれていた。公式料金の5倍を超えるあっせん手数料、パスポートの取り上げ、虚偽の求人、本人の同意のない配置転換に関する情報を挙げた。
専門家はまた、労働者が、公式のあっせん手数料だけを支払ったとする虚偽の申告書に署名したり、録画したりするよう圧力を受けたとの報告にも言及した。これらの申告は職場の安全ではなく手数料に関するものだが、自発的な意思表示として示された書面や記録が、圧力の下で作成された可能性があるという点で、バッバルさんの訴えと仕組みが似ている。
専門家は、独立した調査、被害の回復、債務の軽減、検査の強化を求めた。また、労働者が恣意的な逮捕、拘束、強制送還の危険を負うことなく虐待を報告できるよう、労働者の権利を守る窓口を入管取り締まりから切り離すことを提案した。
別に報じられた事例は、被害がもたらし得る深刻な結末を示している。バングラデシュの農家ショフィクル・イスラムさんはマレーシアの建設業の仕事に就くため4,400米ドルを借り入れたが、到着後にペトラゼーラ社に見捨てられたとされる。同社は2年間収益がなかったにもかかわらず、バングラデシュ人1,500人を採用する認可を得ていたと報じられた。仕事がなく借金を抱えたイスラムさんは体調を崩し、2024年初めに亡くなった。
新たな計画、なお解決していない緊急の救済
国際労働機関（ILO）の強制労働対策計画の更新情報は、マレーシアが2026～2030年の強制労働に関する国家行動計画を策定していると伝えている。対象期間が2021～2025年だった第1次計画を引き継ぎ、2030年までの強制労働撲滅を目指す。
人的資源省が2025年11月20～21日に開いたワークショップでは、マレー半島部、サバ州、サラワク州の連携の下、あっせんの管理、法執行、被害者保護、救済へのアクセスを改善するための提案が検討された。
同省政策局の次官補ラフェア・ビンティ・ナハル氏は、計画が目指す基準について次のように述べた。
2026～2030年に向けて策定する行動計画は、積極的かつ実効性のあるものとし、2030年までに強制労働を撲滅するという国の目標に取り組まなければなりません
ILOはこうした取り組みを、1930年の強制労働条約と2014年の議定書に基づくマレーシアの義務と関連づけている。報告された時点では、改定草案は内閣に提出される前に、なお各省庁や機関に回付する必要があった。更新情報は、最終承認の日程を示していない。
インド人労働者にとって、今すぐ必要なのはより具体的な支援だ。当局への安全な連絡手段、通訳、身分証明書、未払い賃金、帰国の手配が求められている。ゴラナ氏とバッバルさんの家族によると、インドの領事支援ポータル「MADAD」を通じて助けを求めた後、帰国航空券の支援を約束されていたにもかかわらず、支援を拒否された。
イシャ氏と、ナディーム、タリブ、タイヤブ、ディルシャドの名で訴えの対象となった関係者に対する警察への告訴は、メーラトとムザファルナガルで申し立てられたと報じられている。第一情報報告書（FIR）は、申し立てられた犯罪に関する情報を正式に記録するものであり、有罪の証明ではない。告訴で名指しされた男性らは、なお逃亡中と報じられている。
ゴラナ氏によると、同氏の団体は、イシャ氏や他のあっせん業者によってマレーシアで債務労働に人身取引されたとされるインド人労働者20人以上と連絡を取っている。救出、補償、告訴の解決に関する確定した日程は明らかにされていない。政策案は労働者が訴える多くのリスクに対応しているが、保護策が彼らに届いていることは、証言からは確認できない。
要点
- インド人労働者3人が、マレーシアの複数の会社で賃金を支払われず、パスポートを取り上げられ、本人の同意なく移送されたと訴えている。
- バッバルさんとダニスさんは、偽造ネパール旅券を渡されたと話す。ある会社は不正を否定した。
- IOMの調査では、対象者40人全員が正規の経路で入国した後に非正規滞在となっていた。うち24人は搾取や権利侵害を理由に雇用主のもとを離れていた。
- 米国の2025年評価はマレーシアをティア2に据え、強制労働の確認被害者126人を記録した。
- 国連の独立専門家は、調査や債務軽減を求めるとともに、虐待を報告した労働者が入管法違反を理由に処罰されないよう保護を求めた。
- マレーシアの2026～2030年強制労働対策計画案は、あっせんの管理強化と被害者救済を目指す一方、労働者の帰国手配や法的な結論は未解決のままだ。
