5年間で人口317万人減
2025年10月1日時点の日本の人口は1億2297万2528人で、2020年の国勢調査から317万3571人減少した。1920年に始まった国勢調査の系列で、減少幅は過去最大となった。確定値によると、全国の減少率は2.5％で、前回の5年間の0.7％から拡大した。
目次
総務省の国勢調査は、日本のほぼ全域で人口が減少していることを示している。47都道府県のうち人口が増えたのは東京都のみだった。2020年の調査で増加していた7県は、主要都市圏の複数の県を含め、減少に転じた。
一方、外国人住民は過去最多の384万人に増え、日本人は約427万人減少した。外国人住民の増加は全国の人口減少を和らげたが、反転させるには至らなかった。65歳以上は住民の29.4％を占め、15歳未満の子どもは10.9％だった。
確定値は、2026年5月に公表された速報値とも異なる。速報値では人口がわずかに多く、東京に加えて沖縄も増加していた。両者を区別することは重要だ。後に公表された確定値では、全国の人口総数だけでなく、なお人口が増えている都道府県の状況も変わっている。
3回連続の国勢調査で減少加速
日本の国勢調査は5年ごとに実施される。人口は2015年の調査で初めて減少し、2020年に続いて2025年も減少、3回連続のマイナスとなった。今回の減少は人数、割合ともに過去最大だった。
減少率が0.7％から2.5％になったことは、1.8ポイントの拡大に当たる。この丸められた数値で見ると、人口減少のペースは前回の国勢調査期間の約3.6倍だった。確定人口と公表された減少数から逆算すると、2020年の人口は1億2614万6099人となる。
総務省は速報段階で、人口の高齢化と自然減の拡大を減少の要因に挙げた。自然減とは、出生数を死亡数が上回り、その差が広がることを指す。自然減は人口移動とは別の概念だ。海外からの転入で住民が増えても、出生数と死亡数の差が十分にマイナスであれば、国の人口は減少し得る。
国勢調査は、日本に何人が住み、どこに暮らしているかを明らかにする。ここで取り上げる数値には、5年間の出生、死亡、人口移動の完全な内訳は含まれていない。そのため、人口減少の要因をすべて示す集計として扱うべきではない。
速報値と確定値が異なる理由
2026年5月29日に公表された速報値は、人口を1億2304万9524人とし、2020年から309万6575人減少したとしていた。確定値はこれより7万6996人少なく、人口減少幅も大きい。全国の減少率はどちらも2.5％に丸められており、見出しの割合だけでは差が分からないことがある。
総務省の国勢調査速報データセットには、調査時点が2025年10月で、公表日時が2026年5月29日午前8時30分と記載されている。性別、都道府県、市区町村別の人口のほか、世帯数、人口密度、5年間の変化を収録し、比較には2020年の遡及改定値を用いている。
公表日程では、人口の速報値と詳細な結果が分けられている。
- 2025年10月1日：国勢調査の人口基準日。
- 2026年5月29日：人口と世帯数の速報値を公表。
- 2026年9月29日：人口・世帯に関する基本集計の公表予定日。確定発表の日としても報じられている。
- 2026年12月まで：人口移動に関する結果の公表予定。
- 2027年11月まで：就業、通勤、詳細な職業などに関する結果を順次公表予定。
総務省統計局の国勢調査結果ページでは、速報値と人口・世帯に関する基本集計が区別されている。また、2025年10月1日時点の外国人人口を推計した参考表も掲載されている。これらの区分を同じものとして扱うべきではない。
東京の伸び鈍化、他の都道府県は減少
確定値では東京都の人口は1.9％増加したが、2020年調査の3.9％から伸びが鈍化した。増加率は2ポイント低下し、前回の半分未満となった。日本で人口増加が続く唯一の地域でも、伸びは緩やかになっている。
埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県は、2020年の増加から2025年には減少に転じた。他の39道府県では、前回の国勢調査期間より人口減少が拡大した。すでに人口が減っていた地域だけの問題ではない。全国的な減少を緩和していた地域も縮小した。
沖縄県は速報値と確定値の違いを示す例だ。速報値では約1000人増となり、東京都と並ぶ人口増加の2都県の一つだった。確定値では減少県に含まれている。公表された数値からは、この修正の理由は分からない。
速報値では、東京都の人口は約19万9000人増加し、北海道の減少数が最多の23万9000人とされた。次いで静岡県が16万4000人、兵庫県が14万1000人減少した。これらは確定値ではなく速報値であり、その違いを踏まえて見る必要がある。
外国人住民が減少の一部を相殺
公表された日本人の人口は1億1913万1935人で、総人口の96.9％を占めた。2020年から426万6973人減り、減少率は3.5％となった。前回調査の1.4％から拡大している。外国人住民は384万39人で、全体の3.1％。109万3525人、率にして39.8％増加した。
日本人の減少数と比べると、外国人住民の増加は約25.6％を相殺した。言い換えれば、日本人が4人減るごとに外国人住民が約1人増えた計算だ。この比較は、外国人住民が過去最多となる一方で、全国人口の減少も過去最大となり得る理由を示している。
国籍別では中国が最多で、外国人住民の24.0％、約92万3000人を占めた。ベトナムは15.9％、約60万9000人だった。韓国・朝鮮は合わせて10.4％、約39万8000人となった。
ベトナム人住民と韓国・朝鮮人住民の構成比は、調査の間に入れ替わった。2020年には韓国・朝鮮が外国人全体の15.8％を占め、ベトナムの13.9％を上回っていた。2025年までにベトナムの構成比は2ポイント上昇し、韓国・朝鮮は合わせて5.4ポイント低下した。ただし、外国人全体の人口が増えているため、構成比の低下だけでは住民数の減少を意味しない。
正確な総数には小さな不一致が残る。公表された日本人と外国人の人口を合計すると1億2297万1974人となり、総人口を554人下回る。公表資料ではこの差の説明はない。大きな傾向を変える規模ではないが、区分ごとの数値を完全に照合することはできない。
65歳以上は子どもの約2.7倍
国勢調査では、65歳以上が3614万2000人で、総人口の29.4％を占めた。構成比は2020年の28.5％から0.9ポイント上昇した。15歳未満の子どもは1334万9000人で、10.9％だった。
65歳以上の住民は、15歳未満の子ども1人に対して約2.7人となる。両者の差は約2279万3000人だった。これは年齢層の比較であり、働いている人や他者を経済的に支えている人の数を直接示すものではない。
総務省によると、日本の子どもの割合は、他の主要7カ国（G7）と中国、韓国を比べた場合、韓国に次いで低かった。これは指定された国々の中での比較であり、世界のすべての国を対象とした順位ではない。
公表された人口は男性が約5970万人、女性が約6320万人だった。丸められた数値からは女性が男性より約350万人多いと分かるが、全国の人口総数を再現できるほど精密ではない。年齢と性別の内訳は人口減少の状況を詳しく示すものの、個々人の雇用、健康状態、生活形態までは明らかにしない。
世帯の小規模化で人口減少の意味も変化
後に公表された国勢調査の集計では、日本の世帯数は約5730万世帯、1世帯当たりの平均人数は2.1人だった。前回比較の2.21人から減少している。都道府県別では山形県が2.41人で最も多く、東京都が1.85人で最も少なかった。
速報値の世帯数は5712万4507世帯で、2020年から約129万4000世帯増加していた。平均人数は2.15人で、前回の2.26人から減少した。世帯数は比較可能なデータがある1970年以降で最多とされた。総務省は、ひとり暮らしの高齢者が増えたことが平均人数の低下につながった可能性が高いと説明した。
速報値と後の集計では、世帯総数と平均人数の双方が異なり、比較対象となる前回の平均値も異なる。公表資料の説明だけでは、平均値の定義や世帯の扱いがすべて同じかどうかは分からない。基礎となる表を確認せず、これらの指標を一つの精密な時系列として組み合わせるべきではない。
人口と世帯を区別することは、結果を理解するうえで重要だ。人口が減っても、必ずしも世帯数が減るとは限らない。別々に暮らす人が増えれば、住民の数が減る一方で世帯数が増えることもある。速報値はこの組み合わせを示しており、住宅需要が人口と同じ動きをするという想定を裏付けるものではない。
国勢調査は選挙区にも影響
総務省は最新の国勢調査の結果を使い、衆議院の選挙区間における有権者数の格差を算出した。有権者数が最も多かったのは福岡2区、最も少なかったのは石川3区で、比率は2.275対1だった。
公表された算出結果によると、福岡2区では石川3区の2.275倍の有権者が、1つの選挙区議席で代表されている。石川3区の有権者数の2倍以上に当たる選挙区は40区あった。人口の変化は、地域社会の規模や構成だけでなく、代表のあり方にも影響し得る。
政府の審議会が新たな選挙区割り案を議論する予定で、格差を2倍未満に抑えることを目指す。公表された数値からは、どの選挙区がいつ変更されるのか、勧告がいつまとまるのかは分からない。
2025年調査は、10年ごとの大規模調査の間に実施される簡易調査のため、今回の国勢調査に基づく都道府県間の議席配分変更は行われない。選挙区の境界変更と、都道府県に割り当てる議席数の変更は別の判断となる。
今後の公表で全体像が明らかに
総務省統計局の英語版公表予定によると、人口移動の結果は2026年12月まで、労働力の結果は2027年3月まで、職場・学校に関する結果は2027年5月まで、就業に関連する人口移動の結果は2027年6月までに公表される予定だ。産業・職業の詳細な結果は2027年11月までに公表される予定となっている。
これらの表は、人々の居住地と勤務地・通学先の違いや、居住地間の移動を把握する助けとなる。全国の人口総数だけでは分からない情報が得られる。小地域の結果は、それぞれに対応する主な結果の公表後に続く予定だ。
統計局によると、不詳値は可能な場合、統計データの編集・補完システム「CANCEIS」を使って補完した。補完とは、統計処理によって欠損または不明の項目に値を割り当てることを指し、すべての項目が本人から直接回答されたという意味ではない。一部の不詳値は補完できず、そのまま残っている。
公式ページでは、補完後の2025年結果と、遡及改定された2020年の集計が公開されている。正確に比較するには、公表段階や定義、欠損情報の扱いに注意が必要だ。それでも速報値と確定値で共通しているのは、外国人住民が大きく増えたにもかかわらず、日本の人口減少が前回の国勢調査期間より加速したという点だ。
要点
- 2025年国勢調査の確定人口は1億2297万2528人で、2020年から317万3571人、2.5％減少した。
- 国勢調査で3回連続の減少となり、人数、割合ともに過去最大の減少幅だった。
- 確定値で人口が増えたのは東京都のみで、増加率は3.9％から1.9％に鈍化した。
- 外国人住民は約384万人に達し、日本人の減少数の約4分の1を相殺した。
- 65歳以上は住民の29.4％、15歳未満は10.9％を占めた。
- 速報値は確定値を7万6996人上回り、沖縄県も人口増加としていた。
- 有権者数の最大格差が2.275対1となり、政府の審議会が選挙区の見直しを議論する予定だ。
- 人口移動、雇用、通勤などに関する国勢調査結果は2027年11月まで順次公表される予定だ。
