サラ・ドゥテルテ氏の資産を巡る弾劾訴追、残るは1条項　弁護側は8億1,787万ペソの試算に異議

残る訴追は1条項、資産額を巡る複数の異なる試算

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判は2026年10月13日、訴追条項が1つに絞られ、争いのある8億1,787万ペソの資産評価が審理の焦点となった。上院弾劾裁判所は、訴追側による第1、第3、第4条項の取り下げを認め、説明のつかない資産、不正確な資産申告、禁止されている事業上の利害関係を扱う第2条項が残った。

この決定は、訴追側の財務フォレンジック専門家で、PwCフィリピンのイスラ・リピナ・アンド・カンパニー名誉会長を務めるアレクサンダー・カブレラ氏への反対尋問を経て下された。10月12日に報じられた裁判38日目の証言で、弁護人クリスティン・フェレール氏は、不完全な銀行書類、欠落した融資記録、資産申告に関する推定を根拠に、カブレラ氏の調査結果を裏付けられるのかと問いただした。

カブレラ氏は、自身が算出したドゥテルテ氏と夫の弁護士マナセス・カルピオ氏の資産額は、チームが精査した財務記録に基づくと主張した。一方、調査対象にすべての銀行書類が含まれていたわけではなく、夫婦から直接提供された書類はなく、本人たちや会計士、監査人への聞き取りも行っていないと認めた。

現在、慎重に区別すべき数字は3つある。2022年から2025年について専門家が当初算出した8億1,787万4,867ペソ、仮定上の上限額約15億ペソ、そしてフランシス・「チズ」・エスクデロ裁判長が、当初の計算から企業関連分を除いた後に残ると述べた4億6,304万6,459ペソだ。いずれも裁判所の最終認定ではない。ドゥテルテ氏は疑惑を否定し、訴追側が証拠を捏造したと非難している。

訴追側が3条項を取り下げた理由

主任検察官でバタンガス州選出のジェルビル・「ジンキー・ビトリックス」・ルイストロ下院議員は、残る条項だけでもドゥテルテ氏の罷免を求める訴追側の主張を独立して裏付けられると述べた。この発言から、訴追側が財務上の証拠に訴訟の重点を置いていることが明らかになった。

訴追側は、第2条項だけで成立するだけの証拠を提示したと考えています。ここに全力を注いでいます

裁判所は取り下げを認め、第1、第3、第4条項は採決や評決の対象にならないため、ドゥテルテ氏はこれらに対する主尋問で証拠を提出する必要はないとした。この手続き上の決定は、第2条項が立証されたとの判断ではない。

主任弁護人のシーラ・シソン氏は、取り下げによってドゥテルテ氏が疑惑に十分に反論する機会を奪われたとして異議を唱えた。訴追側はすでに証人予定者を減らし、機密費を巡る疑惑で当初予定していた27人のうち15人の証人を呼ばないことにしていた。また、それ以前に第3条項の贈収賄訴追も取り下げている。カブレラ氏は訴追側の主尋問における最後の証人だった。

カブレラ氏が調べた資料と不足していた資料

カブレラ氏のチームは、2022年から2025年までの資産・負債・純資産申告書（SALN）、マネーロンダリング対策評議会（AMLC）の記録、所得税申告書、銀行記録、夫婦が利害関係を持っていたとされる企業の財務諸表を分析した。SALNには公職者の資産、負債、純資産が記載され、申告内容を他の記録と照合できる。

チームは6月、AMLCの記録などを含む資料を使って作業を開始した。銀行書類が訴追側から届き始めたのは9月第2週で、報告書の提出まで、召喚状で提出を求めた記録を調べる時間は約3週間だった。

カブレラ氏によると、チームは弾劾訴追に対する夫婦の答弁書から裏付け資料を探したが、見つからなかった。訴追側から送付状を受け取った記憶はなく、受領した書類の一覧も作成していなかった。これらの証言から調査の網羅性や記録管理には疑問が残るが、特定の銀行記録が虚偽であることを、それ自体で立証するものではない。

フェレール氏は、銀行が顧客を特定し口座を把握するために用いる本人確認（KYC）資料が不完全だった点も尋ねた。カブレラ氏は一部の銀行からは受け取ったものの、すべてではなかったと認めた。口座名義人からの許可がなかったため独自に口座確認状を送っておらず、銀行担当者の証言はすでに提出されていると説明した。

この区別は重要だ。銀行の証人は記録の出所を立証できる一方、財務専門家には、その記録が何を意味するのかを別途説明する必要がある。記録が真正であることや専門家による分析だけで、資料の欠落、所有権を巡る争い、負債の適切な扱いが自動的に解決するわけではない。

銀行残高が示す内容は同じではない

訴追側によると、ドゥテルテ氏とカルピオ氏は、ランドバンク、アジア・ユナイテッド・バンク、PSバンク、メトロバンク、セキュリティ・バンク、BPI、PNB、BDOの8行に、稼働中の口座を計30口座持っていた。10月6日の裁判34日目に行われた証拠提出の際、訴追側の弁護士ジェームズ・ブライアン・イブラヒム・アリ氏は、2022年から2025年までの各年末残高を合計すると1億9,000万ペソを超えると説明した。

その後の銀行関係者の証言では、より具体的な数字が示された。2022年は5,902万ペソ、2023年は7,138万ペソ、2024年は2,224万ペソ、2025年は3,909万ペソで、合計は1億9,173万ペソとなる。複数年の残高を合算しても、夫婦がその額を同時に保有していたことにはならない。口座に残った資金が複数年の各年末時点の数字に含まれる可能性があるためだ。

訴追側の「1億9,000万ペソ」の説明は報道によって異なる。4年間の年末残高の合計とする報道がある一方、訴追側の主張を2025年末の合算残高としながら、同年の銀行証言では3,909万ペソだったと伝える報道もある。以前の報道では、2025年の残高は3,500万ペソ超とされていた。

カブレラ氏の報告書は、申告されていないとされる現金について別の数字を示している。2022年は6,021万ペソ、2023年は8,070万ペソ、2024年は2,317万ペソ、2025年は4,361万ペソで、合計2億770万ペソと報じられた。丸めた各年の数字を足すと2億769万ペソになる。カブレラ氏の現金計算と銀行関係者が示した残高の差が大きい理由は、報じられた証言では説明されていない。

現金の記載がないことは、現金ゼロを意味するのか

弁護側が中心的に争っている点の一つは、カブレラ氏によるSALNの扱いだ。各年末の銀行残高とドゥテルテ氏の申告書に記載された現金を比較し、現金について別途の金額が記されていなかったため、現金額をゼロとした。

この説明は、ドゥテルテ氏が手元現金と銀行預金をゼロと申告したという訴追側の説明より限定的だ。オンブズマン記録部門の担当責任者カレン・バトゥ氏は、夫婦の共同SALNに2019年から2025年まで、銀行預金も手元現金も申告されていなかったと証言した。

フェレール氏は、資金がSALNの別の項目に記載されていた可能性を尋ねた。カブレラ氏はその可能性を認めたものの、そのような記載は確認できなかったと述べた。したがって、争点は申告書の内容と、記載のない項目を会計上どう扱うかの両方にある。別項目に記載された可能性は認められたが、事実として確認されたわけではない。

弁護側は口座の分類方法についても検討した。カブレラ氏の表1はドゥテルテ氏に帰属するとされた口座、表2はカルピオ氏、表3は夫婦の共同口座、表4はカルピオ氏の個人事業「888ビストロ」の口座を扱っていた。表には口座番号が記され、銀行明細にある名義人名を別の列に転記してはいなかった。カブレラ氏は、自身の表に割り当てた口座の名義人はドゥテルテ氏だったと主張した。

10月6日、ランドバンクのサンペドロ・ダバオ支店長ユーニス・スマトラ氏は、給与振込記録と引き出し記録を提出した。エスクデロ氏は、提出された銀行・保険記録について、さらなる証言がなくても存在と出所は確認できると判断する一方、正確性や不審な点への異議申し立ては認めると明言した。シソン氏は、弁護側が証拠を提出するまで、口座を「疑惑の口座」と表現するよう求めた。

試算が15億ペソに達する可能性

エスクデロ氏は、当初の報告書に用いた保守的な前提を緩めた場合、評価額がどこまで上がり得るかをカブレラ氏に尋ねた。カブレラ氏が示したのは約15億ペソという上限の可能性であり、報告書の差し替えでも、改訂後の最終認定でもない。

追加候補には、2年間の機密費約4億7,500万ペソ、AMLCの記録に関連する追加の不一致約1億ペソ、そしてGenCorp Industriesに関する約2億5,000万ペソの調整が含まれていた。機密費は公的資金であり、政府機関が受け取ったことを示すだけでは、個人資産に含めるための事実上・法的な根拠として不十分だ。

カブレラ氏は、適切な精算、すなわち必要書類に基づく会計報告がされていない公金について説明する際、マルティネス対サンディガンバヤン裁判の判例に言及した。しかし、判例に触れたことは、4億7,500万ペソ全額をドゥテルテ氏の個人資産に含めるべきだと立証するものではない。

GenCorpの計算も、持ち分に関する推定に左右される。カブレラ氏は当初、宣誓供述書と過去の事業上の取り決めを根拠に、ドゥテルテ氏の持ち分を20％とした。より広い試算では、申告されていないとされる企業収入の調整と併せ、45％の持ち分を仮定した。

約2億5,000万ペソの説明も報道によって異なる。調整による増加額とする報道がある一方、別の報道では、仮定した45％の持ち分に関連する金額とされている。4億7,500万ペソ、1億ペソ、2億5,000万ペソを8億1,787万ペソに加えると、約15億ペソではなく約16億4,000万ペソになる。報じられた説明では計算の全容が示されていないため、上限額は確定した総額ではなく、概算のシナリオとして理解すべきだ。

企業収入と未計上の負債

当初の試算には、GenCorp、Cale88 Foods、一般にMetro City Chow Foodsとされる企業への事業上の利害関係から生じたとされる収入が含まれていた。別の報道では後者をMetro Chow King Foodsとしており、企業名の報道に不一致がある。この点は、解決済みとして扱うべきではない。

カブレラ氏は、GenCorpに約2億1,263万ペソ、残る2社に計約1億4,220万ペソを帰属させた。エスクデロ氏は企業関連分を除いて計算を検証した。その結果、銀行口座や保険契約など他の項目から、8億1,787万4,867ペソの約56.6％に当たる4億6,304万6,459ペソがなお残ると述べた。カブレラ氏もこれに同意した。

この点は訴追側の主張をより限定的に裏付ける。カブレラ氏の計算では、企業への帰属分をすべて退けても、疑惑の不一致額全体が消えるわけではない。ただし、残る金額が正しいことを立証するものではなく、裁判所が計算の前提を精査する必要もなくならない。

カブレラ氏は、自身の手法を「法人格の否認」と説明した。この法的概念は、企業の独立した法人格が濫用されている場合などに、その独立性を認めないことを可能にする。企業収入を個人に帰属させる専門家の判断だけで、この法的要件を満たすとの裁判所の認定になるわけではない。

負債についても未解決の問題がある。カブレラ氏は、報告書には申告されていないとされる資産と収入を含めた一方、申告されていない負債は含めていないと認めた。未返済の銀行融資を調べる権限がなく、融資書類も受け取っていなかった。このやりとりで、特定の未返済融資や修正後の口座残高が確認されたわけではない。

それでもカブレラ氏は、未納税やその他の未払金を含め、確認された負債は低い方、高い方いずれの試算からも差し引かなければならないと認めた。金額が特定され計算されるまでは、どちらの試算も修正される可能性がある。

現金引き出し、小切手、個人支出

カブレラ氏は、2024年8月6日にカルピオ氏の口座から現金4,100万ペソが引き出された点を問題として指摘した。引き出しは約1時間13分の間に行われた。現金は銀行振込や銀行小切手よりも、その後の資金の流れが見えにくいため、異例の取引だと判断した。

フランシス・「キコ」・パンギリナン上院議員は、この引き出しが、マグネティック・リフター事件に関連してカルピオ氏が麻薬容疑で訴追された6日後に行われたと指摘した。また、ドゥテルテ氏が教育長官を辞任した2024年7月19日にも言及した。証言では、この引き出しといずれの出来事との関連も立証されていない。

弁護側は、年末残高を減らすためだったと訴追側が主張する銀行小切手についても別途質問した。反対尋問では、ドゥテルテ氏と父親の元大統領ロドリゴ・ドゥテルテ氏が共同名義で保有していた口座が取り上げられた。カブレラ氏は、銀行小切手の申込書にサラ・ドゥテルテ氏の署名は一つもなかったと認めた。

カルピオ氏は、日本とマレーシアでのクレジットカード購入について、それがドゥテルテ氏の支出、あるいは同氏の公務に関係する支出だとの見方を否定した。個人的な支出は自分の資金で支払い、日本への団体旅行では、現金を持っていない同行者がいたため費用を立て替えた後、全員で分担したと述べた。

ドゥテルテ氏の夫で弁護士のカルピオ氏は、立場を明確に述べた。

これらは特定の目的のために自分の資金で支払った個人的な支出です。サラ・ドゥテルテ副大統領の支出と偽って伝えたり、同氏の公務に結びつけたりすべきではありません

訴追側はまた、ドゥテルテ氏と親族に関連する40億ペソの疑わしい取引を扱ったAMLC報告書を引用した。疑わしい取引の金額と個人資産は同じものではない。カブレラ氏は、損失が続く中でCale88を通じて繰り返された送金について、不審な兆候となり得ると説明したが、マネーロンダリングの証明ではないとした。

別の不動産調査でも本人は否定

弾劾裁判と並行して、国家捜査局（NBI）のメルビン・マティバグ局長は10月12日、予備的な不動産調査の結果を公表した。ダバオ市カティガンにある農地について、申告額は89万ペソだが、現地調査後の推定評価額は5,000万から6,000万ペソだったと述べた。

推定額は申告額の約56～67倍に当たる。目を引く差だが、報じられた説明では、申告と現地調査が同じ評価基準や時点を用いていたかは明らかにされていない。

マティバグ氏によると、ドゥテルテ家はダバオ市とダバオ・デル・ノルテ州に計121件の不動産を所有し、そのうちサラ・ドゥテルテ氏に帰属するとされる24件が調査対象になっている。SALNを通じて特定された約14件が現地調査の対象に選ばれた。家族全体の所有物件数を、副大統領に帰属する物件数と混同してはならない。

ドゥテルテ氏はNBIの発表資料に写っていた土地の所有を否定したが、どの物件を指すかは特定しなかった。副大統領は声明で次のように述べた。

私の資産・負債・純資産申告書に記載されていると彼が説明した写真の土地は、私のものではありません

NBIの調査は、解雇された警察官ロドルフォ・グラシオソ・ジュニア氏の申し立ても基にしている。グラシオソ氏が元下院議長ロード・アラン・ベラスコ氏の警護を担当していたことは、警察が確認している。同氏は、サラ・ドゥテルテ氏に対し2,000万から5,000万ペソの取引を20件超行い、総額20億ペソ超を届けたほか、2018年から2020年にはパオロ・ドゥテルテ氏とロドリゴ・ドゥテルテ氏にも届けたと主張した。サラ・ドゥテルテ氏は、グラシオソ氏を知らず、同氏から金を受け取ったこともないと否定している。

マティバグ氏は政治的な動機を否定し、初期調査の結果を週内にオンブズマンと司法省へ提出する可能性があると述べた。これは提出の予定時期であり、実際に報告が提出されたり、訴追が行われたりしたとの確認ではない。

経緯と未解決の論点

財務調査と裁判手続きは数カ月にわたって進められた。資料収集、証言、手続き上の決定を区別すると、最新の数字に争いが残る理由が見えてくる。

• 6月：カブレラ氏のチームがAMLCの記録などを含む資料の調査を開始。
• 9月第2週：訴追側が銀行書類の提供を開始し、調査期間は約3週間となった。
• 10月6日、裁判34日目：訴追側が8行の計30口座に関する銀行資料を証拠として提出。
• 10月12日、裁判38日目：カブレラ氏が反対尋問を受け、仮定上の上限額15億ペソについて説明。NBIも不動産に関する予備調査結果を公表。
• 2026年10月13日：上院弾劾裁判所が第1、第3、第4条項の取り下げを認め、第2条項が残った。

残る訴追の焦点は、見出しを飾る最大の数字だけではない。裁判所は、口座の帰属、銀行残高と専門家による現金計算の差、SALNに記載がない項目の扱い、企業の持ち分に関する推定、確認された負債の有無を検討する必要がある。

弁護側は、資料の提出がマネーロンダリング防止法、銀行秘密法、内国歳入法に抵触する問題を生じさせるかどうかも争っている。カブレラ氏は、自身の役割は資料を受領して分析することであり、この問題は下院の審議で取り上げられたと述べた。この回答は、法的な異議申し立てに対する新たな裁判所の判断ではない。

報じられた動向では、最終採決や弁護側の追加審理、負債額の確定について日程は示されていない。具体的に時期が示されたのは、NBIが週内に報告を提出する可能性だけだ。したがって、疑惑、否定、会計上の試算は、責任に関する最終判断とは区別される。

要点

• 2026年10月13日に取り下げが認められ、弾劾条項は第2条項のみとなった。
• カブレラ氏の当初の試算は、2022年から2025年について、申告されていない資産と収入が8億1,787万ペソに上るとする。
• 15億ペソは仮定上の上限額であり、差し替え後の認定額ではない。
• 弁護側は、記録の不完全さ、現金申告に関する前提、口座の帰属、負債の欠落を争っている。
• 年ごとの銀行残高、累計した現金の試算、疑わしい取引額はそれぞれ異なるものを測っており、同じ総額として扱うべきではない。
• ドゥテルテ氏は疑惑を否定し、NBIが示した土地の所有権も争っている。
• 最終評決も、争いのある数字の完全な照合も、報じられていない。