300バーツの負担は1日分の稼ぎに相当する可能性
3,000バーツの医療費に患者負担として10％が課されれば300バーツとなる。日給がその額の人にとっては1日分の稼ぎに相当し、一部の高齢者が受け取る600バーツの高齢者手当の半分に当たる。この計算は、タイの2002年国家医療保障法の改正に反対する地域の運動の中心にある。
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バンコクのサイマイ区で地域リーダーを務めるウィモン・タウィンポン氏は、2026年10月5日に改正反対の行進に参加した。10月12日に報じられた発言で、議員に対し、一般に「ゴールドカード」と呼ばれるユニバーサル・カバレッジ制度の利用者が治療を受ける際、より多くの費用を負担することになりかねない改正を阻止するよう求めた。
同氏が懸念するのは、食費など必要な支出を払った後に手元にほとんどお金が残らない世帯が直面する選択だ。治療費を払うか、家族のために収入を残すかである。患者の中には受診せず、病気を我慢する人が出るのではないかと危惧している。10％という計算はそのリスクを示す例であり、負担額が承認されたことを意味するものではない。
この論争では、医療支出を誰が管理するのか、患者がどれほど影響力を保てるのか、また財政的な圧力に対処する手段は病院への資金配分、医療サービスの購入改革、あるいは受診時の患者負担のどれであるべきかも問われている。2012年の公示を見ると、法的な経緯は「無料診療か有料か」という単純な二分ではない。現行法はすでに、免除規定を伴う限定的な30バーツの負担を認めていた。
改正案で何が変わるのか
上院公衆衛生委員会は2026年7月、国家医療保障法の改正を提案し、患者負担の導入の可能性が議論された。法案は9月または10月に国会へ提出される見通しだった。8月26日には、タイ消費者評議会がバンコクのアマリ・ドンムアン・ホテルで改正反対の記者会見を開いた。
運動の参加者は、追加負担なしで治療を受ける機会が改正によって損なわれる恐れがあると警告した。また、国家医療保障委員会の構成や、給付対象サービスの表現が変更される可能性にも異議を唱えた。これらは提案への懸念であり、国会が特定の支払い制度を承認した証拠ではない。
報道や証言からは、最終的な負担率、支払い上限、免除対象の全容、あるいは国会での採決が確定したとは確認できない。これらの詳細は重要だ。定額料金、医療費に対する割合負担、特定のサービスに限った負担では、患者が負う費用がそれぞれ異なる。
現行法にも患者負担の経緯がある
国家医療保障委員会が出した2012年の支払いに関する公示は、具体的な法的根拠となる。国家医療保障法第5条第2段落に基づき、対象となる医療機関を受診し、治療と薬の提供を受けた場合、1回につき30バーツの負担を定めていた。
公示の対象は、地域病院以上の規模の保健省所管病院、その他の国立病院、大学病院、同等規模の私立病院など、指定された医療機関だった。公示には当時の保健相兼委員長、ウィッタヤー・ブラナシリ氏が2012年7月27日に署名し、同年9月1日に施行された。
免除対象には、健康増進、疾病予防、重篤・緊急の救急医療、貧困者、保健相が別途指定するその他の人々、地域病院より規模の小さい施設でのサービスが含まれていた。
この文書は、2002年法がすでに定められた形の患者負担を認めていたことを示す。一方、現在すべての患者が何を支払わなければならないのか、また2026年の改正案が何を求めるのかを示すものではない。重要なのは、免除規定を伴う過去の定額負担と、治療費の一部として計算される可能性のある負担との違いだ。
運動の参加者が「患者はすでに負担している」と主張する理由
ウィモン氏は、ゴールドカードの利用者は日常の買い物にかかる付加価値税など、税金を通じてすでに公共サービスの財源を負担していると主張する。同氏の見方では、病院でさらに支払いを求めれば、負担に耐える力が最も乏しい人々にしわ寄せが及ぶ。
同氏は、対象者1人当たりに資金を配分する制度にも言及している。人頭払いと呼ばれるこの方式では、個々の患者の医療費を別々に精算するのではなく、対象者1人当たりの一定額を予算として計上する。財源をプールすることで、治療をほとんど必要としない人に割り当てられた資金を、重い病気になった人の支援に充てられる。
ウィモン氏は、この資金のプールによって追加の患者負担は不要になると考えている。ただし、同氏の発言は、予算が十分だと証明する最新の財政分析を示すものではない。リスクの共有や税負担についての主張と、病院財政に関する検証済みの結論は区別する必要がある。
同氏は制度ができる前、患者が医療費を払うために農地や家、その他の資産を売っていたと振り返る。負担が増えれば、家計を守るか治療を受けるかの選択を再び迫られる世帯が出るのではないかと懸念している。
患者の経験は、病院の請求額だけでは測れない
2017年6月27日に公表された患者の証言は、比較的少額の負担でも大きな意味を持つ場合があることを示している。当時60歳で失業中だったニムジン・ジャレノさんは、糖尿病、高血圧、ぜんそくを抱え、3カ月ごとに通院していると語った。定期的な治療を受ける人にとって、支払いは一度きりの緊急出費ではなく、繰り返し発生する費用だ。
ニムジンさんは、義務的な負担ではなく、余裕のある人が任意で支援することを支持した。糖尿病患者に朝食を提供する病院の寄付箱に触れ、次のように語った。
でも、それは本人が選べるべきです。余裕のある人が、余裕のない人を助ければいいのです
当時76歳で食料品店を営み、高血圧を患っていたブンルーン・ジャームヌーンウィッタヤクンさんは、3、4カ月ごとに診察を受けていると話した。眼科治療には9,000バーツかかるはずだったが、カードを使って30バーツを支払ったと振り返った。これは特定の治療に関する本人の証言であり、すべての患者に適用される料金表ではない。
ロティとコーヒーを販売するワラポーン・トンチャリーさんは、ナイフでけがをした際、料金を支払わずに救急治療を受けたと語った。警備員のウィラチャー・シリナイさんは、交通費や食費などの出費が、病院に行くか、代わりに薬局で薬を買うかをすでに左右していると述べた。
この懸念は2026年8月の運動でも示された。パヤオ開発財団の事務局長ラピット・ルークディー氏は、病院から遠く離れた地域に住む人々は、交通費に加えて患者負担も求められると警告した。通院だけですでに家計収入のかなりの部分が失われる場合、病院での少額の負担でも支払いが難しくなりうる。
給付内容と予算は誰が決めるのか
スリン県のゴールドカード権利保護センターの代表を務めるミーナー・ドゥアンラシー氏は、改正後の委員会では医療サービス提供者が増え、一般市民の代表が占める割合が小さくなる可能性があると警告した。そうなれば、サービスや政策、支出に対する患者の影響力が弱まると懸念している。
同氏は、基本給付とその他の治療を分ける可能性にも異議を唱えた。一部の薬やサービスが基本パッケージの対象外になれば、医学的に必要な治療であっても患者に負担が求められるのではないかと危惧している。そのリスクが法的な義務となるかを判断するには、成立した改正法の正確な文言が必要だ。
薬剤師で、ソンクラー消費者協会の副会長を務めるチャローム・ケートチンダー氏は、2002年にゴールドカード法案が立法手続きに進むきっかけとして、国民5万人の署名が集まったことを振り返った。同氏は、患者の擁護者と医療従事者を対立する立場として扱うのではなく、対象者1人当たりの予算を増やし、医療スタッフを支援するとともに、地域の保健基金を通じて市民の関与を維持するよう求めた。
この論争は数年にわたり繰り返されてきた
2026年の運動に先立ち、改正案や患者負担をめぐる議論が過去にも起きている。政治状況が異なる中でも同様の懸念が示されてきたことが年表から分かるが、それぞれの提案を一つの法案が継続しているものとして扱うべきではない。
- 2002年：国家医療保障法が制定され、今回の論争の中心となる法的枠組みが設けられた。
- 2012年7月27日：国家医療保障委員会が30バーツの支払いに関する公示を出し、9月1日に施行された。
- 2017年6月：改正案に関する公聴会に抗議が起き、活動家が退席したり反対集会を開いたりしたため、4回のうち3回が中止された。
- 2019年2月12日：主要4政党の党首らが、治療費の10～20％を患者に負担させる提案に反対したと報じられた。
- 2026年7、8月：上院委員会が改正を提案し、その後8月26日に消費者評議会が反対集会を開いた。
- 2026年10月：ウィモン氏が10月5日の行進に参加し、10月12日に報じられた追加の反対意見を表明した。
2017年、プラユット・チャンオーチャー首相はゴールドカード制度を廃止しないと述べた。ピヤサコン・サコンタヤドーン保健相は、改正はカード利用者ではなく、一部の医療サービス提供者による財務管理の不備を対象とするものだと説明した。こうした説明は、抗議参加者や患者が示した懸念とは異なるものだった。いずれも、2026年の別個の提案の内容を示すものではない。
対象者数の数字にもばらつきがある。ウィモン氏は4,500万人超を挙げた一方、2026年8月の運動では4,700万人としていた。2017年6月の患者の証言と2019年2月の政党間の議論では約4,800万人が、別の2017年6月の財政に関する議論では約4,900万人が使われた。こうした異なる時点の推計は、一貫した加入者データがない限り、確認済みの推移として読むべきではない。
財政的な圧力は現実だが、過去の数字には背景が必要
過去の支出額からは、なぜ財源が議論の一部であり続けてきたのかが分かる。ユニバーサル・カバレッジ制度の予算は、2003年の553億バーツから2017年度には1,650億バーツに増加した。1,097億バーツ、約198％の増加で、後者は前者のほぼ3倍に当たる。
2017年6月の財政に関する報道では、資金繰りに問題を抱えた5病院に対する緊急予算として50億バーツが計上されたことも記されていた。資金繰りとは、直近の支出を賄うのに十分な現金を確保することだ。制度が患者を医療費から守っていても、個々の医療機関が運営費の支払いに苦しむことはありうる。
同じ報道では、2016年に60歳以上が人口の14％を占め、2025年には4人に1人になると予測していた。高齢者向け福祉支出は2014年に2,700億バーツで、2024年には6,800億バーツになるとの見通しが示されていた。このより広範な福祉支出には年金や手当が含まれ、ゴールドカードの医療費だけを指すものではない。
これらは過去の数字や予測であり、2026年の実績を確認したものではない。高齢化する人口を支える財源について長年懸念されてきた背景を示すものだが、現在、患者負担が必要だという証拠にはならない。
2017年に取材を受けた患者の1人は、対象者1人当たりの配分額が1,500バーツから3,200バーツに上がったと話した。この記憶は現在の公式な給付額を示すものではない。現在の予算を判断するには、最新の配分額、治療費、医療機関の財務記録が必要だが、ここではいずれも確認できない。
代替案は予防医療と三つの制度の統合に重点
患者負担への反対は2019年2月、政党の垣根を越えて広がった。タイ貢献党、国民国家の力党、民主党、新未来党は、医療の改善策について異なる考えを示しながら、10～20％の負担案には反対した。
当時、タイ貢献党の戦略委員会委員長だったクンイン・スダーラット・ケユラパン氏は、予防、健康増進、予算管理の改善を提唱した。バンコクでのセミナーで、次のように述べた。
党は、予防と健康増進に加え、医療制度への市民参加を広げることに取り組んでいきます
当時、国民国家の力党の副党首だったスウィット・メーシンセー氏は、調達方法を見直して医薬品や医療資材のコストを削減し、主要な三つの医療制度をより近づける案を示した。三つの制度は、公務員、社会保障に加入する被用者、ユニバーサル・カバレッジの対象者をそれぞれカバーする。同氏は患者がどの病院でも診療を受けられるようにすることも支持した。
当時の民主党党首アピシット・ウェーチャチーワ氏は、国家医療保障事務局への十分な予算配分を求め、追加負担は患者ではなく、病気につながる製品を生産する側が負うべきだと主張した。新未来党のタナトーン・ジュンルンルアンキット党首は、年間2兆3,300億バーツの国家予算で制度の財源を賄うのに十分だと述べた。これは当時示された予算に基づく政治的な主張であり、現在の財政状況を評価したものではない。
2026年8月には、カンチャナブリー県消費者権利保護センターの代表、スントーン・スリヨー氏が、給付の格差を減らすため、改めて三つの制度を統合する案を示した。繰り返し提示されている代替案は、患者にさらに負担を求める前に、公的資金の集め方、配分、支出の方法を改善することだ。
次の決定的な段階は、改正条項の詳細の公表と国会での審議だ。法案は2026年9月または10月に提出される見通しだったが、採決の確定、負担率の承認、施行日の決定はいずれも確認できない。詳細が定まるまでは、運動側の警告と、すでに施行されている法改正とを区別しなければならない。
要点
- サイマイ区の地域リーダー、ウィモン・タウィンポン氏は、患者への追加負担につながりかねない改正を阻止するよう議員に求めた。
- 同氏の例では、3,000バーツの請求額に対する10％負担は300バーツで、日給がその額の人にとって1日分の稼ぎに相当する。
- 2012年の公式公示は、貧困者や指定された緊急医療などを免除対象とする、定額30バーツの負担を定めていた。
- 運動の参加者は、公的代表の割合が減る可能性や給付対象の制限にも反対している。
- 過去の予算は支出の大幅な増加を示すが、制度の現在の財政状況を明らかにするものではない。
- 2026年の提案について、最終的な負担率や免除制度、国会採決の日程は確定していない。
