プーケットの漁民、マングローブやサンゴ、公共アクセスへの懸念からAo Kungマリーナ承認に異議

未解決の土地紛争を抱えたマリーナ承認

プーケット北部のイスラム教徒の漁業コミュニティに属する41世帯が、Ao Kungマリーナ・クルーズ・アンド・スポーツ・ポートの環境承認に異議を唱えている。未解決の公有地請求と航路の計画によって、漁場やマングローブ林、墓地へのアクセスが脅かされると主張している。環境専門家委員会が4月にマリーナの環境影響評価を承認したのを受け、住民は2026年6月26日、タイ国家人権委員会に申し立てた。

報道によって承認日は異なる。住民が5月17日に発表した声明に関する記事では2026年4月20日、6月の申し立てに関する記事では4月21日とされている。いずれも天然資源・環境政策計画局の下にある専門家委員会が承認したとしている。日付の違いは解消されていないが、中心的な異議は同じだ。住民は、土地と環境をめぐる問題が解決される前に承認が進められたと訴えている。

タラーン郡パークローク地区のBan Ao Kungには、250年以上の歴史がある。貧困者の集会がまとめ、La Via Campesinaが掲載したAo Kungコミュニティの記録によると、地域の保全グループはクローン・パラ・マングローブ林国有保護区内の584ライのマングローブ林と、547ライを超えるサンゴ礁を保護している。

これらの面積は、マングローブ林が約93.4ヘクタール、サンゴ礁が87.5ヘクタール超に相当する。ライは1,600平方メートルに相当するタイの土地面積単位だ。住民にとって、この紛争は景観や生物多様性だけの問題ではない。森林と湾は食料や収入をもたらし、観光業の仕事がなくなったり、荒天で沖合の漁ができなくなったりした際の支えにもなっている。

環境への影響が重なる二つの計画

争点となっている開発には、民間が提案したマリーナと、海洋局が別途進める航路計画が含まれる。以前の案では、マリーナの事業費は1億2,000万バーツ、収容能力は最大72隻のヨットとされていた。これらの数字は当時の案に関するもので、2026年に承認された計画の仕様として確認されたものではない。

2018年に提出されたマリーナとスポーツ施設の評価案は、サンゴ礁や海洋生息地の扱いをめぐる保全団体の反対を受けて撤回された。2019年には、計画はマリーナと、全長約1.2キロメートル、深さ2メートルの航路を整備する海洋局の案という二つの事業に分かれて再浮上した。同局は、地域の船舶輸送に航路が必要だと説明した。

保全活動家は、計画を分けることで実際のつながりが見えにくくなると主張している。マリーナには海への航行可能なアクセスが必要であり、彼らは公的に提案された航路がその役割を果たすとみている。貧困者の集会によると、浚渫ルートは浅瀬のエダサンゴ群落62ライと、希少なベニクダヤギ類（Dichotella属）の群落12～16ライを横切るという。

これらのサンゴ域を合わせると74～78ライ、約11.8～12.5ヘクタールとなる。これは提案ルートについての保全活動家の説明であり、独立した調査で確定した被害推計ではない。彼らは、マリーナと航路を無関係な工事として扱うのではなく、相互の影響を合わせて評価すべきだと訴えている。

航路の有無が重要な理由

海洋局は、既存の水路があるため、追加の環境評価を行わずに浚渫できると主張している。住民は、その主張の歴史的・物理的な根拠に異議を唱えている。貧困者の集会によると、航空写真の判読をもとに、地域住民が以前からあるマングローブ林とみなす区域を通る幅30メートルの自然水路が確認されたという。

Ban Ao Kungマングローブ保全グループの代表、プラディット・プアンケット氏は、成熟した植生がこの解釈に反する証拠だと指摘する。同氏によると、問題の水路とされる区域には、幹の直径が2メートル近い樹木が立っている。また、潮流と堆積物のため、浚渫を3～4カ月ごとに繰り返す必要が生じる可能性があると主張している。この頻度は同氏の見立てであり、海洋局が公表した維持管理計画ではない。

法的な区別は、住民の異議申し立ての核心だ。貧困者の集会は、マングローブ林で民間利益のために新たな水路を開くことには制限がある一方、浅くなった自然水路の維持には例外が設けられていると説明する。住民は、存在しなかった場所にアクセスを作るため、「維持」の区分が利用されていると主張している。報道で紹介された範囲では、この主張を認定した裁判所の判断はない。

住民はまた、地域の歴史を象徴する古いランパーンの木の伐採を含め、マングローブ林の破壊が続いていると訴えている。5月の声明は保護と再生を求めた。破壊の責任や、計画との関係は、報道された手続きでは明らかになっていない。

黒塗りの文書と海への道

6月の申し立ては、環境影響評価（EIA）の一部が黒塗りになっていることに焦点を当てている。EIAは、事業が環境に及ぼす可能性のある影響と、被害を防止・軽減するための対策を検討するものだ。住民は、非公開部分には土地の所有関係、境界、利用に関する情報が含まれており、事業に異議を唱えるうえで確認が必要だと述べている。

住民に送られた報告書は、個人情報保護法と営業秘密を黒塗りの理由に挙げた。保全グループは、係争中の公有地や環境への影響を左右する情報は、一般の検証に開かれているべきだと主張する。法的な問題は、情報の一部を保護できるかどうかだけではない。今回の黒塗りが、土地の権利や事業の影響を実質的に検証する妨げになっているかどうかも問われている。

重複しているとされる土地は、三つの目的に使われている。地元で「クボル」と呼ばれるイスラム教徒の墓地への移動、沿岸漁業のための海岸へのアクセス、マングローブ林の再生と監視だ。住民によると、船を持たず、海岸で採れる資源に頼る女性や貧困世帯にとって、アクセスはとりわけ重要だ。

事業主が2019年12月に地域の代表者を相手取って起こした訴訟は、土地の権利を証明できなかったため棄却されたと報じられている。判決の日付や事件番号は明らかにされていない。この棄却報道だけで、境界がすべて確定したり、マリーナ計画全体の適法性が判断されたりするわけではない。プーケット県知事が議長を務める別の事実確認手続きは、住民が承認に異議を唱えた時点で未完了だった。

10年にわたる紛争

今回の申し立ては、計画の見直しや保全を求める声、政府の審査が何年も続いた末に行われた。地域住民は、違法な商業漁業や炭焼き、エビ養殖池造成のためのマングローブ伐採に反対するなど、沿岸保護活動を1992年に始めたとしている。

• 1992年：住民が政府機関などと協力し、継続的な沿岸保全、再生、監視活動を開始。
• 2016年：タイが地域のマリーナ拠点を目指すなか、地元でマリーナ計画が浮上。
• 2018年：サンゴ礁や海洋生息地をめぐる反対を受け、マリーナ・スポーツ施設のEIAが撤回。
• 2019年：マリーナと海洋局の別個の航路計画が再浮上。事業主は12月、地域の代表者を相手取って訴訟を起こした。
• 2021年：住民によると、浚渫を進めようとする動きが再びあり、民間の航空写真判読が根拠として使われた。
• 2024年4月9日：国家人権委員会が決議を採択し、浚渫による環境破壊と地域住民の権利へのリスクを警告。
• 2026年4月：マリーナのEIAを専門家委員会が承認。一つの記事では4月20日、別の記事では4月21日と報じられた。
• 2026年5月17日：保全グループが承認と航路計画の取り消しを要求。
• 2026年6月26日：住民が黒塗りのEIAについて国家人権委員会に申し立て。

2024年4月の委員会決議は、海洋・沿岸資源局が地域住民と協力してマングローブ林を再生するよう勧告したと説明されている。住民は、浚渫を進めることはこの勧告に反すると主張する。5月の声明では、アヌティン・チャーンウィーラクン首相が2026年5月14日に署名した貧困者の集会の問題解決の仕組みを通じた調査も求めた。

国家人権委員のサヤモン・クライユラウォン氏は6月の申し立てを受理し、委員会は県知事に情報提供を求め、現地調査を行うと述べた。現地調査やその後の審理、最終判断の日程は示されていない。

サンゴ礁の回復が保全の成果を示す

プーケット海洋生物センターは、Ao Kungのサンゴ礁を2022年に「健全」と評価した。2003年の評価は「深刻な損傷」だった。この変化は、再生の取り組みが成果を上げており、保護に値するとする住民の主張を具体的に裏付ける指標となっている。

回復は途切れることなく続いたわけではない。浅瀬に生息するエダサンゴの一種Acropora pulchraの群体は、2019年後半に大きく減少した。海洋生態学者は、インド洋全体の海水温の変化パターンで、地域の天候や海洋環境に影響を及ぼすことがあるインド洋ダイポールに関連した異常な大潮が、被害の原因だと説明した。

地域の再生活動には、マングローブの植樹、人工礁の設置、専門家と連携した海洋生物の調査が含まれている。漁師のウード・ソムピット氏がFacebookに投稿したサンゴの写真は、開発計画に広く注目が集まるきっかけとなった。住民は以前の事業説明にあった「Ao Kung湾から1キロ以内にサンゴ礁はない」との主張に異議を唱えた。

マングローブ面積の推計は記事によって異なる。貧困者の集会は地域が保護する面積を584ライとしている一方、以前の記事は海岸線沿いに約3,000ライあると伝えている。対象範囲が異なる可能性があり、同じ数字として扱うことはできない。地域住民は、保全活動によって漁獲量が約30％増加したとも報告しているが、計測期間や調査方法は示していない。

プーケット・ラチャパット大学科学環境学部のサイサニット・ポンスワン教授は、Ao Kungを、マングローブ林が160平方キロメートルを超えるパンガー湾の広域生態系の一部と位置づける。同教授は、Ao Kungの変化が事業区域を超えて海洋生物や食物連鎖に影響する可能性があると指摘する。

雇用と船舶の通行をめぐり住民の意見は分かれる

反対は根強いが、記録からは地域住民全員が計画を拒否しているとは言えない。Ao Kungの住民180人が参加した2月9日の公聴会では、航路を深くすることや観光業の雇用に期待して、支持する参加者もいた。記事には公聴会の年は記されていない。

漁師のソムチャイ・シンプライ氏は、大型船が通りやすくなるとして改善を支持した。航路を深くすることに賛成する理由について、同氏はこう語った。

水路が深くなれば、大きな船も通りやすくなる。

海洋局職員のチャラン・ダムヌーンポン氏は、選定した浚渫方法によってマングローブへの影響を最小限に抑えられると述べた。これは同局の見解を示すものであり、航路の歴史や土地の境界、サンゴ生息地への影響をめぐる争いを解決するものではない。

プラディット氏の異議には、南部小規模漁民連盟や貧困者の集会を通じた過去の運動も背景にある。同氏は1997年ごろに運動に参加し、トロール漁船や押し網漁船の沿岸立ち入り禁止区域を1,500メートルから3,000メートルに広げるよう求めた運動に取り組んだことを振り返る。この倍増案は沿岸生態系や漁具、生計を守ることを目指したものだった。同氏は、観光開発には沿岸の空間へのアクセスが認められる一方、伝統的漁民は規制や妨害に直面し、操業中の船の周囲を走るジェットスキーなどにも悩まされていると訴える。

収入、食料、地域の支えとなる漁業

33歳のシングルマザー、ヌサラ・ウォンヌイさんは、湾に戻ることがサービス業の仕事に代わる選択肢となった理由を語る。ゴルフ場のキャディーや運送会社ケリーで働いた後、長時間通勤し、1日460バーツで14～15時間に及ぶ勤務を続けていたという。新型コロナの流行で地域外の仕事がますます不安定になり、Ao Kungに戻った。

戻ってきたことの重要性について、ヌサラさんはこう語った。

外での生活にもう耐えられなくなって、漁に戻りました。食べるものがありました。

初期資金2万バーツで、母親からタコ漁を学び、地元で「ルーク・クン・キン」と呼ばれる重り付きのカニかごを工夫して使うようになった。漁で1日2,000～4,000バーツを稼げることがあるといい、これは同氏が示した運送業の日給460バーツの約4.3～8.7倍に当たる。ただし、比較しているのは報告された日ごとの金額であり、純利益が確認されたわけでも、収入が保証されているわけでもない。漁の費用や天候、漁獲がない日については金額が示されていない。

同氏は、漁具の設置や回収を手伝う住民と収入を分け合っている。そのなかには、学校に通っていない若者やシングルファーザーもいる。貧困者の集会によると、参加者には少なくとも1日400バーツが支払われる。若くて船の性能が高い漁師は沖合まで出る一方、60～70歳の漁師は湾の入り口や海岸に近い波の穏やかな水域で漁をする。

船を出せないとき、マングローブ林は貝類ももたらす。ヌサラさんは、2004年の津波でマングローブ林が波の勢いを弱めたと語る。この証言は住民が森林を防災の面からも重視する理由を説明するが、ほかの地域条件と比べてマングローブがどれほど被害を防いだかを立証するものではない。

高級観光と炭素政策に問われる地域の視点

貧困者の集会は、Ao Kungの紛争を世界銀行グループの2026年報告書「Building Thailand's Future Today」と関連づけている。同集会の説明によると、報告書は森林と沿岸生態系がもたらすサービスの価値を年間333億米ドル、タイのGDPの6.1％に相当するとし、プーケットの森林面積が2001年から2020年の間に32％減少したと指摘している。生態系サービスとは、食料や沿岸保護、生息地など、自然がもたらす恩恵を指す。

同団体はまた、報告書がウェルネスや高級観光を通じて、観光客数よりも一人当たりの支出を重視する方向への転換を促していると説明する。保全で守るはずの生計を立ち退かせる事業を、この戦略が後押ししかねないと主張している。これらの数字や政策の説明は、同団体による報告書の解釈に基づくもので、世界銀行がAo Kungのマリーナを支持していることを示すものではない。

同団体の説明によると、報告書はタイの観光・サービス業の雇用の80％超がインフォーマルで、低賃金かつ生産性が低いとも指摘している。これとは別に、サイサニット教授は、プーケットの世帯の90％超が観光業に従事しており、パンデミック前には島を訪れる観光客が年間1,000万人を超えていたと述べる。数字が対象とする集団は異なるが、いずれも別の収入源を観光への依存拡大で置き換えることへの懸念を説明している。

プラディット氏は、マングローブ林をめぐる炭素クレジット政策にも異議を唱える。ブルーカーボンとは沿岸生態系に蓄えられる炭素を指し、クレジットは測定された排出削減や吸収量を表すことがある。同氏が問題視するのは、生態系を誰が管理するのか、企業の環境に関する主張が住民のアクセスを守るのかという点だ。報道された紛争では、Ao Kungの炭素クレジット契約や買い手、立ち入りを排除する命令は確認されていない。

地域の保全リーダーとして、プラディット氏は住民主導の管理を続けるべきだと訴える。

自分たちの森林を自分たちで守り、自分たちで利用し、自分たちで保全すれば、その方が持続可能です。

当面の判断事項は具体的だ。EIAの承認を見直すか、争いのある土地情報を公開するか、公有地へのアクセスをめぐる主張を解決するか、浚渫を進めるのか中止するのか。住民は計画の取り消しと自然環境の再生を求めている。委員会はさらなる調査を約束したが、最終的な結論も着工日も明らかになっていない。

要点

• Ao Kungの住民は2026年6月26日、黒塗りのマリーナEIAについて国家人権委員会に異議を申し立てた。
• 環境承認が2026年4月20日と21日のどちらに行われたか、報道によって異なる。
• 紛争では、民間のマリーナ計画と、全長約1.2キロメートルの海洋局による別個の航路計画との関係が争点となっている。
• 住民は、漁場、イスラム教徒の墓地、マングローブ保全区域への公的な通路と土地が重複していると主張する。
• 貧困者の集会によると、地域コミュニティは584ライのマングローブ林と547ライを超えるサンゴ礁を保護している。
• 船の通行改善や観光業の雇用を支持する住民もいる一方、保全活動家は計画の取り消しと自然環境の再生を求めている。
• 土地の審査と人権調査は、最終結果も次回審理の日程も報告されていない。