ウズベキスタン、温室の暖房をクリーン化へ　世帯減税と1億ドルの投資目標も提案

タシケントの温室計画、規制強化と金融支援を組み合わせ

ウズベキスタンは、タシケント市と隣接する5地区の温室を対象に、環境特別制度を導入する方針を提案している。汚染を引き起こす燃料の使用制限と、1ヘクタール当たり最大5000万スムの補助金、7年間で最大30億スムの優遇融資を組み合わせる内容だ。シャフカト・ミルジヨエフ大統領は2026年10月13日の会議で、この支援策を検討した。

提案は暖房設備にとどまらない。家庭用温室への2030年までの減税、50の地域コミュニティーに暮らす世帯への支援、温室から出る汚染水を処理するインフラ整備、シェラバード地区のスルハン・アグロ自由経済区の開発計画も含まれる。同経済区には940ヘクタールが割り当てられ、2027年に1億ドルの投資を誘致する目標が掲げられている。

当面の焦点は、秋から冬にかけて首都周辺で生じる大気汚染だ。特別委員会は前年に温室の実態を調査し、一部の事業者によるクリーンエネルギーへの切り替えを支援したが、石炭を燃やし続ける施設もある。風が弱まり、気温逆転が起きると、排出物がタシケントと周辺地域に滞留する可能性がある。

気温逆転とは、地表付近の冷たい空気の上に暖かい空気が重なり、通常なら汚染物質を拡散させる空気の混合が妨げられる現象だ。会議では、この季節的な気象パターンが温室規制を強化する理由の一つとして挙げられた。首都の汚染のうち、温室が占める割合は示されていない。

支援策の多くは、なお提案段階にある。投資を準備する事業者にとって、この違いは重要だ。補助金や税の免除、燃料使用の例外が提案されていても、資金調達や操業継続が確約されたことにはならない。ただし、シェラバード経済区の一部の優遇措置は、すでに適用されていると説明された。

使用が認められる暖房源は

提案されている制度では、天然ガス、電気、地熱、太陽エネルギー、火力発電所の廃熱の利用が認められる。廃熱とは、発電時に生じ、温室の暖房など別の用途に回収できる熱を指す。

したがって、クリーンエネルギーの範囲は再生可能エネルギーだけに限られない。認められる燃料には天然ガスも含まれ、電気や再生可能エネルギーと並ぶ。規制の中心は、すべての施設に再生可能エネルギーのみの利用を義務付けることではなく、温室の熱生成方法と排出管理を制限することにある。

タイヤ、プラスチック、ビチューメン、重油、使用済み油、廃棄物を燃やすことは禁止される。固体燃料を使用する温室は、厳格な管理下の例外に該当しない限り、2026年12月1日までに認可されたエネルギー源へ切り替えることが求められる。

例外の適用には、燃料の屋内保管、自動ボイラー、効果的な除じん・排ガス浄化設備、非常用発電機、灰やスラグの安全な回収、規定の高さを満たす煙突が必要となる。条件は、燃料の取り扱い、燃焼、汚染物質の処理、燃焼後に残る物質の処分を網羅している。会議の説明では、煙突の高さや排出基準の数値は示されなかった。

設備試験の不合格で石炭利用の主張に課題

温室事業者の代表は、既存施設を近代化する間も操業を続けられるよう、繰り返し許可を求めてきた。効率の高い暖房設備を導入し、大気汚染物質をオンラインで監視する案を示し、環境当局が定める水準まで排出量を削減する用意があるとしていた。

一部の代表は、最新型ボイラーとろ過設備を導入することを条件に、石炭暖房の継続を認めるよう求めた。国家生態・気候変動委員会によると、温室所有者らは中国の技術を用いたボイラーとフィルターの試作品を提示した。

9月30日と10月8日に行われた試験では、この設備からの有害物質の排出量が所定の安全基準を満たさなかった。代表者らには、ろ過システムを改良し、再試験に提出するよう指示された。同委員会は、首都圏で環境に配慮した暖房システムを備えない温室の操業禁止を継続すると述べた。

試験の不合格は、例外規定案の実効性を考えるうえで重要だ。ボイラーとフィルターを設置しただけでは、施設が排出基準を満たすことの証明にはならない。公表された試験結果が対象とするのは事業者が提示した試作品であり、温室で利用可能なすべてのろ過システムではない。

転換期限前に監視を開始

環境の常時監視は、2026年10月15日から2027年3月15日まで実施する計画だ。汚染物質の浄化設備が機能しているか、施設からの排出量はどの程度か、事業者が燃料規制を順守しているかを調べる。

測定機器と監視カメラの映像は、国家生態委員会の情報システムにリアルタイムで送信される。ドローンや市民代表も参加する予定だ。計測値に加え、設備や操業状況の目視確認も組み合わせる。

公表された日程では、監視は固体燃料の転換期限後ではなく、その前に始まる。主な日程は次の通り。

• 9月30日、10月8日：ボイラーとろ過システムの試作品が安全基準を満たさず。
• 2026年10月13日：ミルジヨエフ大統領が温室に関する提案を検討。
• 2026年10月15日：監視期間の開始予定。
• 2026年12月1日：例外要件を満たす場合を除き、固体燃料からの切り替え期限として提案。
• 2027年3月15日：監視期間の終了予定。

一部の報道は、暦年を明記せず、日程が「今年」と「来年」にまたがると伝えている。別の報道では、2026年12月と2026年10月から2027年3月までの監視期間が示されており、2026年10月13日付の説明と一致する。

浄化設備がない場合、排出量が許容限度を超えた場合、禁止燃料を使用した場合には、取り締まりの対象となる。必要に応じて操業停止となる可能性もある。会議の説明では、罰金額、不服申し立ての手続き、規制案全体の採択時期は明らかにされていない。

商業温室の設備転換費用を支援

要件に対応する温室農家向けに、環境に配慮した効率的な設備を対象として、1ヘクタール当たり最大5000万スムの補助金を提案した。優遇融資は最大30億スムで、返済期間は7年となる。

補助金の上限は温室の面積に応じて決まる。提案された上限額で計算すると、2ヘクタールの施設の補助上限は1億スムとなる。これは算定方法を示す例であり、対象となるすべての農家が満額を受け取れると確約されたものではない。

環境監視設備の購入・設置費用を抑える別の措置も設ける。暖房システムの更新に加え、事業者は継続的な順守状況を示すため、測定機器や通信設備を導入する必要がある場合がある。

融資の上限額は約25万2400ドルとも報じられている。ドル換算額は為替レートに左右されるため、制度を参照する際はスム建ての金額がより適切だ。金利、担保要件、申請手続き、融資と補助金を併用する条件は明らかにされていない。

家庭用温室には別枠の支援策

家庭用温室を対象とする案では、土地税と固定資産税を2030年まで50％減免し、売上税を免除する。また、省エネシステムが消費する電気料金の半額を補填する。売上税は利益ではなく、事業収入に課される税だ。

電気料金の措置は、要件を満たす効率的なシステムが消費した電力への補償であり、家庭の電気料金全体の半額を一律に負担するというものではない。対象基準や払い戻しの手続きは詳しく示されていない。

タシケント市と周辺地域の世帯には、クリーンエネルギー源と効率的な設備の導入に向け、最大1億スムの補助金を支給する案がある。優遇融資は、環境に配慮した温室の新設に最大3億スム、既存施設の近代化に最大1億5000万スムとなる。

家庭向け支援額については、報道に食い違いがある。ある報道は冒頭で補助金を最大3億スム、融資を最大1億スムとしている一方、後段では近代化融資の上限を1億5000万スムとしている。より一貫して伝えられているのは、補助金1億スム、新設融資3億スム、近代化融資1億5000万スムを別枠とする内容だ。いずれも提案段階の支援策であり、支給が確定したものではない。

温室農業を主な産業とする50のマハッラに暮らす支援を必要とする世帯向けに、環境に配慮した温室の整備も計画されている。マハッラとは、地域の住民コミュニティーを指す。対象となる世帯数や選定方法は示されていない。

水処理で別の汚染源にも対応

当局は、温室農家から発生する汚染された排水やろ過水を回収、処理し、再利用することも検討した。専門事業者を設け、アハンガラン地区に必要なインフラを整備する案を示した。

これは煙突からの排出削減とは別の環境課題だ。暖房源を切り替えても、汚染水の処理方法は解決しない。水処理案では、個々の事業者に委ねるのではなく、処理と再利用を担うサービスを整備する。

処理能力、建設日程、利用料金、水質目標は明らかにされていない。温室が生み出す汚染水の量や、再利用可能な量も示されていない。計画するサービスの規模と費用を判断するには、こうした詳細が必要となる。

シェラバード経済区を移転・拡大の受け皿に

地域開発策の中心となるのが、シェラバード地区のスルハン・アグロ自由経済区だ。940ヘクタールが割り当てられ、基本計画も作成された。当局は温室や農業物流施設を整備する案を示しており、銀行の貸借対照表上にある温室の移転も含まれる。

施設は400ヘクタールに整備し、完成後に投資家へ提供する計画だ。この面積は、経済区に割り当てられた940ヘクタールの約42.6％に当たる。ただし、農業物流施設も含むため、400ヘクタールすべてが温室の栽培用地という意味ではない。

投資家には、5年間の土地賃料ゼロと、下水道利用料および地下水利用料の3年間の減免がすでに認められていると説明された。検討が続く追加優遇策とは異なる。

追加案には、土地税、固定資産税、法人税の5年間免除と、輸入温室設備の関税免除が含まれる。400ヘクタールの施設の完成時期や、購入を約束した投資家は示されていない。

条件を満たす事業に土地入札の割引

当局は、経済区の土地を、基準価格、すなわち評価額の10％を開始価格として競売にかける案を示した。1000万ドルを超える事業と、タシケント市またはタシケント州から温室を移転する企業については、開始価格を1％に下げる案だ。

条件を満たす場合の開始価格は、標準の提案価格の10分の1、つまり90％の引き下げとなる。ただし競売の開始価格であり、入札後の最終支払額とは限らない。

低価格の適用は、地域への投資促進策を首都周辺の環境政策と結びつける。温室事業をタシケントから移転する企業は、より有利な入札開始価格の対象となり得る一方、首都近郊にとどまる農家には、提案されている暖房と監視の要件が適用される。

当局には、経済区のインフラ整備に2200億スム、事業融資に別途2000億スムを割り当てるよう指示があった。合計は4200億スムで、このうちインフラ整備分は約52.4％を占める。別途掲げられた1億ドルの投資目標は2027年の目標であり、すでに確保された投資と見なすべきではない。

デジタル地図で立地とエネルギー需要を把握

当局は、温室の所在地、エネルギー源、供給量を示すデジタル地図の作成を求められた。汚染規制と、暖房の切り替え案の双方に関係する情報を集約する。

地図によって、すでに認可されたエネルギー源を使う施設と、転換が必要な施設を区別しやすくなる可能性がある。供給量の記録は、エネルギー需要の評価にも役立つ。天然ガス、電気、廃熱が認可対象に含まれていても、すべての温室に十分な供給があるとは限らない。

当局は、温室で生産した農産物の国内外での販売機会を広げる対策の策定も指示された。輸出先、販売契約、日程の詳細は発表されていない。

公表された計画で次に控える具体的な日程は、10月15日の監視開始と12月1日の転換期限だ。それ以降も、提案された優遇措置の最終承認、資金へのアクセス、固体燃料の例外に適用する技術基準、試作品の追加試験結果など、重要な課題が残る。今回の支援策は、タシケント近郊の温室に厳格な条件下での操業継続を認めつつ、近代化や移転を促すものであり、既存農家に無条件の操業継続権を認めるものではない。

要点

• タシケント市と隣接する5地区の温室を対象に、環境特別制度が提案されている。
• 固体燃料からの転換期限は2026年12月1日の案で、例外には厳格な技術要件が適用される。
• 監視は2026年10月15日から2027年3月15日までの予定で、違反すれば操業停止の可能性がある。
• 商業温室向け支援には、1ヘクタール当たり最大5000万スムの補助金と、7年間で最大30億スムの融資が含まれる。
• 家庭向けの提案には、減税、最大1億スムの補助金、新設・近代化向けの別枠融資が含まれる。
• ボイラーとフィルターの試作品は、9月30日と10月8日の安全試験に不合格だった。
• スルハン・アグロには940ヘクタールが割り当てられ、400ヘクタールで施設を整備し、2027年に1億ドルの投資を目指す。
• 優遇策の一部は提案段階にあり、対象要件や実施規則の詳細は示されていない。