勢いが鈍るなか、成長率は予想を上回る
シンガポール経済は2026年第3四半期、前年同期比5.4％成長し、製造業が好調だった第2四半期から減速するなかでもエコノミストの予想を上回った。10月14日に発表された政府の速報値によると、建設業の成長率は8.8％に加速し、サービス業は5.2％の成長ペースを維持した。人工知能（AI）投資と電子機器輸出に支えられた景気拡大が続いている。
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成長率は、4～6月期の改定値6.2％から低下した。同四半期は過去4年間で最も高い成長率とされていた。一方、経済は前期比でも拡大を続けた。季節調整済みの国内総生産（GDP）は1.5％増だった第2四半期に続き、1.1％増となった。
この違いは重要だ。シンガポールの生産は前年同期と前期のいずれと比べても増えているが、改善のペースは鈍化した。経済全体が拡大するなか、工場の勢いはやや弱まり、建設、卸売業、運輸業は強まった。
シンガポール金融管理局（MAS）は同日、4月と7月の金融引き締めに続き、為替政策を据え置いた。MASの判断には、今後数四半期の堅調な経済活動、輸入コストの上昇、そして2027年後半に世界的なAI投資サイクルが冷え込むとの見通しが反映されている。
予想超えが実際に示すもの
GDPの前年同期比5.4％増は、報道で伝えられた2つの市場予想を上回った。エコノミスト調査の一方では5.0％、もう一方では5.1％と見込まれていた。基準となる予想は異なるものの、実績はそれぞれ0.4ポイント、0.3ポイント上回った。
前期比の結果は、予想との比較では力強さに欠けた。1.1％増は、報じられた予想の1.2％を下回った。両方の数字を合わせると、経済は前年同期の水準との比較では予想以上に好調だった一方、直前の四半期との比較では予想をわずかに下回る伸びにとどまったといえる。
前年同期比の成長率は第2四半期から0.8ポイント低下した。ただし、第3四半期の5.4％は、2025年同期に記録した4.5％を上回る。したがって、最近のピークからの減速は、成長率が前年同期の水準を下回ったことを意味しない。
今回の数字は速報値で、7～9月の全期間のデータではなく、主に7月と8月のデータを基に算出されている。より詳細な情報がそろえば改定される可能性がある。改定値の発表日は示されていないため、最終的な統計ではなく初期段階の推計として扱うべきだ。
製造業、前年比では成長も前期比では縮小
製造業は2025年第3四半期との比較で7.5％成長したが、2026年第2四半期の前年同期比12.9％増からは減速した。シンガポールのGDPのおよそ5分の1を占める部門の成長率は、5.4ポイント低下した。
一方、前期比では季節調整後に0.9％減となった。第2四半期の6.3％増から反転した形だ。したがって、製造業が減少したとする報道と成長したとする報道は、比較対象を明示すれば両立する。生産は前期比で減少したが、前年同期比では増加した。
政府の推計では、製造業の前年同期比成長は、電子機器、精密工学、輸送エンジニアリング、一般製造業の生産増によるものだ。化学とバイオ医療製造業の減少を、これらの増加が上回った。工場全体で一様に活動が高まったのではなく、拡大には部門ごとのばらつきがあったことを示している。
GDPに占める割合が大きいだけに、製造業の伸びの変化は重要だ。ただし、成長率7.5％にGDP比のおよそ20％を単純に掛けても、GDP成長への正確な寄与度は算出できない。その計算には、詳細な部門別ウェートと国民経済計算で用いられる算定方法が必要となる。
AI需要、半導体生産の枠を超えて波及
シンガポールは、半導体生産に加え、機械販売、輸出、運輸を通じてもテクノロジー投資ブームの恩恵を受けている。報道で引用された政府統計によると、同国は世界の半導体生産のおよそ10％、半導体製造装置生産の20％を占める。
これは別々の指標であり、合算できるシェアではない。一方は半導体の生産を、もう一方は半導体の製造に使われる装置を示す。両者を合わせて見ると、コンピューティング・インフラへの需要がシンガポール経済の複数の部門を同時に支えうる理由がわかる。
南洋理工大学の経済学助教、チュア・イェウ・フイ氏は、国際的な不確実性にもかかわらず、シンガポールの経済実績は力強いと述べた。
世界情勢が不透明ななかで、高所得経済としては目覚ましい成果だ
チュア氏はテクノロジー関連支出を成長の原動力とし、需要がシンガポールの生産・貿易ネットワークを通じて波及する仕組みについて、次のように説明した。
世界的なテクノロジー投資ブームが重要な成長要因となっている
電子機器への強い需要が製造業と関連する卸売業を支えており、世界のサプライチェーンにおけるシンガポールの地位が、いかに同国の恩恵につながっているかを示している
部門別データもこのつながりを裏付けている。電子機器輸出の好調に加え、機械、設備、資材が卸売業の成長をけん引した。水上輸送と航空輸送は運輸・倉庫業を支えた。ただし、GDP成長全体のうちAIによる寄与分がどれほどかは推計で切り分けられていないため、全体の成長率をAI支出の直接的な指標とみなすことはできない。
建設業が回復、サービス業は成長ペース維持
建設業は前年同期比8.8％増となり、第2四半期の6.1％増から加速した。公共、民間の両方で建設生産が増加した。季節調整済みの前期比では3.4％増となり、前期の2.7％減から持ち直した。
報告された主要部門のなかで、建設業は前年同期比の成長率が最も高かった。製造業の減速を補う形となったが、GDP全体の変化に各部門がどれほど寄与したかは、今回の数字からは明らかにならない。
データセンターなどのプロジェクトを通じて、AI投資が建設活動を生み出すこともある。しかし、建設業の推計では、こうしたプロジェクトと他の公共・民間工事は区別されていない。そのため、建設業の増加全体をAIインフラ需要によるものとするのは早計だ。
サービス業は前年同期比5.2％増となり、第2四半期と同じ成長ペースを保った。前期比の伸びは0.7％から1.2％に強まった。こうした安定した動きにより、製造業の大きな変動とは異なる、経済全体の方向性が示された。
貿易・運輸、他のサービス業を上回る
卸売・小売業と運輸・倉庫業は、前年同期比8.0％増となり、第2四半期の6.9％増から伸びが加速した。前期比の伸びも、前期の横ばいから2.2％増に改善した。
このグループのなかで、小売業は例外的に成長しなかった。好調な合計値が個人消費について示す内容には限りがある。力強さの多くは、あらゆる小売活動ではなく、卸売業や商品の輸送に関連する運輸にあった。
情報通信、金融・保険、専門サービスは合計で前年同期比4.3％成長し、第2四半期の5.1％から減速した。前期比の伸びも2.8％から0.4％に鈍化した。IT・情報サービスが情報通信を、ファンド運用と銀行業務が金融を、建築、エンジニアリング、技術、分析サービスが専門サービスをそれぞれ支えた。
宿泊・飲食、不動産、行政・支援サービス、その他サービスを含む残りのサービス業は、前年同期比2.1％増となり、前期の2.4％から減速した。前期比の伸びも0.8％から0.6％に鈍化した。
同グループでは、飲食サービスは成長に加わらなかった。一方、宿泊業は、客室単価の高いホテル部門で客室利用が増えたことから恩恵を受けた。詳細な数字からは、サービス業全体が前年同期比の成長率を保つ一方で、明確な弱さを抱える分野もあることがわかる。
中央銀行が政策を据え置いた理由
MASは、シンガポールドル名目実効為替レートの政策バンドについて、上昇率、幅、中心値を据え置いた。この指標は、米ドルだけでなく主要貿易相手国の通貨バスケットに対するシンガポールドルの動きを追うものだ。
主に政策金利を調整する中央銀行とは異なり、MASは為替レートを通じて金融政策を運営している。シンガポールドル高を容認することで、輸入品の国内価格を抑えられる。政策設定を据え置いたからといって、通貨高が止まるとは限らない。既存の政策運営を継続するという意味だ。
この決定は、エネルギー価格の上昇に伴うインフレリスクに対応した4月と7月の金融引き締めに続くものだ。MASは、経済活動が底堅さを保つなか、現在の政策設定が輸入インフレの抑制に役立つと述べた。
中央銀行は声明で、成長見通しについて次のように示した。
シンガポール経済は、今後数四半期は引き続き堅調なペースで拡大し、その後はAIサイクルが例外的な勢いから減速し、世界の金融環境が引き締まるなかで成長が緩やかになる見通しだ
この見通しを踏まえれば、現在のGDP成長が強い一方で政策が据え置かれたことに矛盾はない。MASは直近の成長率だけに反応するのではなく、短期的な物価圧力と需要の減速予想を比較衡量している。
インフレ上昇、その後は鈍化を予想
輸入コストの上昇が商品やサービスに波及し、コアインフレ率は7月と8月にともに2.1％となった。第2四半期の1.5％から上昇した。シンガポールのコア指標は住宅費と自家用車の交通費を除外する一方、総合インフレ率はより幅広い消費者物価を対象とする。
MASは2026年のコアインフレ率を平均1.5～2.0％、総合インフレ率を約2％と予測している。月次の数値が年間のコアインフレ率の予測レンジを上回っても、必ずしも予測と矛盾するわけではない。年間平均には、インフレ率が低かった前半の月も含まれるためだ。
2027年について、MASはコア、総合の両インフレ率が平均1.5～2.5％になると予測する。エネルギーと食料品価格による圧力は短期的に高止まりするものの、輸入コストの低下と国内の物価圧力の抑制を背景に、2027年半ば以降はより明確に和らぐと見込んでいる。
中央銀行は、成長を鈍化させると見込む国際的な要因についても説明した。
世界のAI主導の成長は、現在の例外的なペースから来年後半にかけて減速すると見込まれる。また、先進国でインフレが高止まりするなか、金利上昇が最終需要の伸びを抑えるだろう
この警告は拡大ペースの鈍化に関するもので、AI需要がなくなるとの予測ではない。シンガポールは、米国とイスラエルによるイラン戦争に関連するエネルギーショックなどの混乱のなか、半導体産業の恩恵を受けてきた。一方、輸入コストの上昇は家計や企業にとって別の圧力となっている。
成長見通しの上方修正、年間での力強さを示唆
シンガポール政府は2026年のGDP成長率予測を4.5～5.5％に据え置いた。8月には2～4％から引き上げていた。年初の予測は1～3％だった。最新の予測レンジの中央値は5％で、年初の2％から上昇している。
この5％という中央値は、報道で伝えられたIMFの最新予測とも一致する。この予測では、シンガポールは台湾を除く先進国のなかで最も高い成長率となる。これは予測に基づく順位であり、年間の実績が確定したわけではない。
政策決定と経済指標の発表を時系列で見ると、見通しがどのように変化したかがわかる。
- 2026年初め、政府はGDP成長率を1～3％と予測した。
- 4月と7月、MASはエネルギー関連のインフレリスクを受けて金融政策を引き締めた。
- 8月、政府は成長率予測を2～4％から4.5～5.5％に引き上げた。
- 10月14日、速報値で第3四半期の成長率は5.4％と発表され、MASは政策を据え置いた。
- MASは2027年半ば以降にインフレがより明確に鈍化し、同年後半にはAI関連の成長も緩やかになると予測している。
シンガポールは2024年に続き、2025年も5％成長した。現時点の見通しは、2026年を通じて力強い成長が続く可能性を示しているが、年間の結果はまだ確定していない。目先の不確実要因は、第3四半期の改定値、第4四半期の実績、そしてテクノロジー需要が持続するかどうかだ。
要点
- シンガポールのGDPは2026年第3四半期に前年同期比5.4％増となり、予想を上回ったが、6.2％からは減速した。
- 前期比のGDP成長率は1.5％から1.1％に鈍化した。
- 製造業は前年同期比7.5％成長した一方、前期比では0.9％縮小した。
- 建設業の前年同期比成長率は8.8％に加速し、サービス業は5.2％の成長を維持した。
- MASは4月と7月の金融引き締め後、為替政策を据え置いた。
- 政府は2026年の成長率予測を4.5～5.5％に維持した。
- GDP推計は今後改定される可能性があり、MASは2027年後半にAI関連の成長が緩やかになると予測している。
