深刻な飢餓と貧困が拡大、フィリピンの飢餓率22.6％に

飢えに苦しむ世帯が増え、繰り返し飢える世帯も増加

2026年9月までの3カ月間に、食べるものがなく飢えを経験したフィリピンの世帯は5世帯に1世帯を超えた。ソーシャル・ウェザー・ステーションズ（SWS）が明らかにした。9月21～27日に実施した調査によると、望まない飢餓を経験した世帯の割合は22.6％で、6月の20.3％から上昇した。増加の大部分は、頻繁または常に飢えを感じる世帯によるものだった。

飢餓率が最も高かったのはマニラ首都圏で27％。首都圏以外のルソン地方では6.3ポイント上昇して23.6％となり、上昇幅が最大だった。全国的な悪化と並行して、自らを貧困層とみなす割合も55％に上昇し、世帯数は推計1,680万世帯に達した。

9月の飢餓率は、新型コロナウイルス対策の行動制限があった2020年の年間平均21.1％を1.5ポイント上回った。この比較では、単月の調査結果と1年間の平均を並べている。9月の数値は2025年の年間平均20.2％も超えた。

最も顕著な変化は深刻な飢餓だった。頻繁または常に飢えを感じると答えた世帯の割合は、6月の4.5％から9月には6.4％に上昇した。1度または数回経験した中程度の飢餓は、15.8％から16.2％へと小幅な上昇にとどまった。

独立系世論調査機関のSWSは、全国の成人1,500人に家族の経験について聞き取り調査を行った。調査結果が示すのは、回答日の食料の有無だけではなく、過去3カ月間に経験した飢餓だ。飢餓の数値に加え、貧困調査からは、貧困層と非貧困層の境界にあると自認する世帯が減り、収入と必要な予算との不足額が拡大したことも分かる。

増加の大半は深刻な飢餓

6月から9月にかけて、深刻な飢餓は1.9ポイント上昇したのに対し、中程度の飢餓の上昇は0.4ポイントだった。両者を合わせると、飢餓全体の2.3ポイント上昇となる。

全体の増加分の約83％は深刻な飢餓によるものだ。深刻な飢餓の上昇幅1.9ポイントを全体の上昇幅2.3ポイントで割って算出した。家族の経験がどのように悪化したかを最も明確に示す数値であり、繰り返し飢える世帯が、時折飢える世帯よりも速いペースで増えたことを示している。

9月の深刻な飢餓率6.4％は、100世帯のうち約6世帯が、食べるものがなく頻繁または常に飢えていたと答えたことに相当する。中程度の飢餓は100世帯のうち約16世帯に影響した。

SWSは、飢えを感じ、食べるものがない状態を「望まない飢餓」と定義している。頻度別の区分によって、一時的な経験と繰り返される困窮を区別できる。世帯は自らを貧困層とみなすかどうかにかかわらず、どちらの区分にも当てはまり得るが、貧困層とみなす世帯では飢餓がより多く見られる。

マニラ首都圏とルソン地方が全国的な上昇を主導

マニラ首都圏の飢餓率は6月の21％から9月には27％へ、6ポイント上昇した。調査で「バランス・ルソン」と呼ぶマニラ首都圏以外のルソン地方では、17.3％から23.6％に上昇した。

ビサヤ地方は逆の動きとなった。飢餓率は22.3％から16％へ6.3ポイント低下し、9月時点で最も低い地域となった。ミンダナオ地方は24％から23.7％へと、ほぼ横ばいだった。

9月の地域別結果は次の通り。

• マニラ首都圏：27％、6月の21％から上昇。
• ミンダナオ地方：23.7％、24％から低下。
• バランス・ルソン：23.6％、17.3％から上昇。
• ビサヤ地方：16％、22.3％から低下。

マニラ首都圏の数値は、ビサヤ地方を11ポイント上回った。SWSは、全国的な上昇は主に首都圏とルソン地方のその他の地域での上昇によるものだとした。同じ期間でも、国内の地域によって世帯が経験した変化には大きな差があった。

貧困層との境界にある世帯が減り、貧困率上昇

9月に自らを貧困層とみなした世帯は55％で、6月の49％から上昇した。SWSは世帯数を1,680万と推計しており、3カ月前の1,360万から320万増えた。いずれも公表された世帯数の推計値だ。

自らを貧困層との境界にあるとする割合は14％から9％に低下した。非貧困層とする世帯の割合は37％から36％へと小幅な変化にとどまった。SWSによると、貧困率の上昇は主に、境界層の縮小によるものだった。

調査を実施したSWSは、回答者の分類方法について次のように説明した。

上昇の主な要因は、貧困層と非貧困層を分ける境界線上にいると回答した『境界層』の減少だった。同割合は14％から9％へ5ポイント低下した。一方、自らを『Hindi Mahirap（貧しくない）』、つまり非貧困層と評価する世帯の割合は、37％から36％へほとんど変化しなかった。

自らを貧困層とみなす割合が最も大きく上昇したのはバランス・ルソンで、41％から51％となった。マニラ首都圏は4ポイント上昇して44％、ビサヤ地方は4ポイント上昇して63％、ミンダナオ地方は3ポイント上昇して64％だった。

貧困率が最も高かったのはミンダナオ地方とビサヤ地方だった一方、飢餓率はマニラ首都圏が最も高かった。調査ではこの二つについて異なる質問をしている。貧困は世帯が置かれた状況についての自己評価であり、飢餓は食べるものがない状態を実際に経験したかどうかを尋ねるものだ。

食料貧困、世帯の44％に

世帯は食べている食品の種類を踏まえて、食料貧困に該当するかを判断する。9月に自らを食料貧困層とした世帯は44％で、6月の36％から上昇した。食料貧困との境界にあるとする割合は15％から9％に低下し、自らを食料貧困層ではないとする割合も49％から47％に減った。

SWSが主な推計値として公表した9月の食料貧困世帯数は1,330万で、6月の1,020万から増加した。同じ9月の食料貧困率44％に対し、1,220万という数値も公表されたが、その差について説明はなかった。

食料貧困率はミンダナオ地方が52％で最も高く、ビサヤ地方が51％、バランス・ルソンが40％、マニラ首都圏が31％と続いた。全国の9月の44％は2025年の年間平均41％を3ポイント上回り、2024年12月の51％以来の高水準となった。

貧困層の中でも飢餓が広がった。自らを貧困層とする世帯では、飢餓率が24.5％から27.9％に上昇した。食料貧困層では29.9％から33.2％に上昇し、約3世帯に1世帯が望まない飢餓を経験したことになる。

SWSは、貧困層とみなす世帯の割合が増えたことと、そうした世帯内で飢餓が増えたことの両方が、全国的な上昇の要因だとした。飢餓にさらされやすい区分に入る世帯が増え、そうした世帯内で飢餓の頻度も高まった。

世帯が報告した月収不足額は拡大

貧困層の世帯が、貧困層ではないと考えるために必要な月額予算の中央値は、9月に1万5,000ペソとなり、6月の1万4,000ペソから上昇した。収入とその予算との不足額の中央値も、5,000ペソから6,000ペソに増えた。

中央値とは、回答を低い順から高い順に並べたときの中央の値だ。非常に大きい、または小さい金額の回答に結果が左右されず、典型的な回答を測ることができる。

報告された貧困基準額は1,000ペソ、約7.1％上昇した一方、収入不足額は1,000ペソ、20％増えた。世帯は、必要な予算が増えただけでなく、月収で賄えない金額も大きくなったと答えた。

食費だけを見ると、基準額の中央値は月8,000ペソで、不足額は3,000ペソだった。これらの金額は、世帯自身が必要だと考える額を反映している。調査結果からは、変化のうちどれほどが食料価格、その他の支出、あるいは収入の変化によるものかは分からない。

貧困世帯の多くが長期にわたる困窮を報告

SWSは全世帯の38.7％を「常時貧困」と分類した。これは、非貧困層だった経験が一度もない世帯を指す。また、9％は「通常貧困」で、最後に非貧困層だったのは5年以上前と回答した。さらに7.2％は「新たな貧困」で、過去1～4年以内に非貧困層だった経験がある世帯だった。

これに対応する推計世帯数は、常時貧困が1,170万、通常貧困が270万、新たな貧困が220万。これらの公表区分を合計すると1,660万となり、自らを貧困層とする世帯全体の推計1,680万に近い。

常時貧困の世帯は、自らを貧困層とする世帯の約7割を占めた。38.7％を貧困率55％で割って算出した。長期にわたる困窮が、9月時点の貧困状況の大部分を占めていた。

SWSは、現在自らを境界層または非貧困層とする世帯についても調べた。全世帯のうち、過去1～4年以内に貧困層だった世帯は12.5％、5年以上前に貧困層だった世帯は16.5％、貧困層だった経験がない世帯は15.2％だった。これらの区分から、現在の自己評価の背後には異なる困窮の経歴があることが分かる。

6月の改善後に再び悪化

9月の上昇に先立ち、2026年初めには飢餓率が低下していた。全国の飢餓率は3月の23.2％から6月には20.3％に下がった後、9月には22.6％に上昇した。9月の数値はパンデミック年の年間平均を上回ったものの、3月より0.6ポイント低かった。

主な調査日と結果は、次のように推移した。

• 2026年3月：飢餓全体は23.2％。中程度の飢餓は17.7％、深刻な飢餓は5.1％。
• 2026年6月20～29日：飢餓全体は20.3％に低下。中程度の飢餓は15.8％、深刻な飢餓は4.5％。
• 2026年9月21～27日：飢餓全体は22.6％に上昇。中程度の飢餓は16.2％、深刻な飢餓は6.4％。
• 2026年10月13日：SWSが第3四半期の自己評価による貧困調査の結果を公表。世帯の55％が自らを貧困層とみなした。

9月の深刻な飢餓は3月を1.3ポイント上回った一方、飢餓全体はわずかに低い水準にとどまった。深刻な飢餓に分類される世帯では、飢餓の頻度がそれ以前の水準を超えて悪化していた。

2025年9月の調査は異なる期間が対象

SWSは2025年9月24～30日にも調査を実施した。この調査では飢餓率が22％となり、2025年6月の16.1％から5.9ポイント上昇した。調査期間と6月の基準値はいずれも前年のものだ。

2025年9月に最も飢餓率が高かったのはマニラ首都圏の25.7％で、バランス・ルソンが23.8％、ミンダナオ地方が19.7％、ビサヤ地方が18.7％と続いた。世帯の半数が自らを貧困層とし、41％が食料貧困層とした。

2025年の結果では、自らを貧困層とは考えていない世帯にも飢餓が広がった。この層の飢餓率は6月の11.4％から9月には17％に上昇し、自らを貧困層とする世帯では21％から26.9％に上昇した。

SWSは調査の発表文で、貧困と飢餓の関係について次のように説明した。

飢餓は貧困層と非貧困層のどちらにも発生する。ある一時点で見ると、通常、貧困層の飢餓率のほうが高い。

2026年9月の自己評価による貧困率は、2025年9月を5ポイント上回り、食料貧困率も3ポイント高かった。2025年の飢餓率の年間平均20.2％は、2024年の平均と同じだった。

調査結果の精度はどの程度か

2026年9月の調査は、18歳以上の成人1,500人を対象に対面で実施された。バランス・ルソンでは600人、マニラ首都圏、ビサヤ地方、ミンダナオ地方ではそれぞれ300人が回答した。調査は依頼を受けずに実施された。

SWSが発表した標本誤差は、全国推計でプラスマイナス3ポイント。地域別では、バランス・ルソンがプラスマイナス4ポイント、マニラ首都圏、ビサヤ地方、ミンダナオ地方がそれぞれプラスマイナス6ポイントだった。

誤差幅は、すべての世帯ではなく標本を対象に調査することで生じる不確実性を示す。全国推計22.6％については、標本誤差の幅が上下3ポイントとされている。標本数が少ない地域では、誤差幅が大きくなる。

6月からの2.3ポイントの変化は、単独の全国調査について示された誤差幅より小さい。2回の調査間の変化が統計的に確かなものかを判断するには、両方の調査に伴う不確実性を考慮する必要がある。それでも公表値は、9月に測定された動きを一貫して示している。深刻な飢餓が増え、貧困層と食料貧困層の割合が上昇し、両区分の世帯内で飢餓が広がった。

SWSは次回の飢餓調査結果の公表日を示していない。9月の結果を受け、今後は繰り返し飢える世帯の増加が続くのか、収入不足の拡大を訴える世帯が食料を確保できるだけの資源を取り戻せるのかが焦点となる。

要点

• 2026年9月の望まない飢餓は22.6％で、6月の20.3％から上昇した。
• 深刻な飢餓は4.5％から6.4％に上昇し、全国的な増加の大部分を占めた。
• 飢餓率はマニラ首都圏が27％で最も高く、上昇幅はバランス・ルソンが最大だった。
• 自己評価による貧困率は55％に上昇し、世帯数は推計1,680万に達した。
• 食料貧困率は44％となり、食料貧困層の33.2％が飢餓を経験した。
• 貧困から抜け出すために必要だと世帯が答えた月額予算の中央値は1万5,000ペソに上昇し、収入不足額は6,000ペソとなった。
• 9月の飢餓率は2020年の年間平均21.1％を上回ったが、2026年3月の23.2％は下回った。