バスウェイ運営と歩道橋の維持管理を一機関に集約
マニラ、2026年11月13日。運輸省は2027年にEDSAバスウェイの運営と歩道橋の維持管理を引き継ぐ計画だと、ビンス・ディゾン運輸相が金曜日に述べた。エレベーターの故障や照明の不具合により、マニラ首都圏で最も利用者の多い公共交通回廊の一つで、維持管理の不備が明らかになっていた。
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発表は、2027年国家歳出計画案でバスウェイの予算配分がゼロに削減されるなか、同省が17億5,600万ペソを求めている時期に行われた。修繕を担うとの約束には、警備やエレベーターの保守、駅の維持管理に充てる予算要求が伴う。
ディゾン氏は、運営と歩道橋の維持管理を運輸省の管轄に移せば、同省とマニラ首都圏開発庁（MMDA）の間で責任を押し付け合う状況を解消できると述べた。両機関とも資金がなく、エレベーターの修理が約4カ月遅れていたという。
運輸相は、計画する変更について次のように説明した。
「そこで私は、2027年には運輸省がバスウェイ全体を運営すると伝えました。MMDA（マニラ首都圏開発庁）には、歩道橋の維持管理も運輸省が担うと伝えます。責任を行ったり来たりさせるのはもうやめ、予算を確保します。予算がないこともあるからです」とディゾン氏は述べた。
乗客にとって差し迫った課題は、階段を上らずに駅へ行けること、十分に照明された歩道橋を渡れること、そして年末の繁忙期にバスが十分にあることだ。同省はバスを50台増やし、車両数を約400台とした。12月にはさらに50台を追加する計画だ。
通勤客の訴えでエレベーター故障に焦点
66歳の通勤客ビクトリア・チャンさんは11月2日、グアダルーペ・バスウェイ駅を訪れていたディゾン氏に、エレベーターが動いていないと訴えた。その後、ディゾン氏は修理されたグアダルーペ陸橋のエレベーターを視察した。
チャンさんから指摘されるまで、故障を把握していなかったと運輸相は述べた。このやりとりと、その後の修理について、ディゾン氏は次のように語った。
「前回、高齢の通勤客、おばあさんと話をしました。グアダルーペのバスウェイ駅が2週間前に開業したとき、ここに来ていて、彼女から苦情がありました。これが動いていないとは知りませんでした。今は動いています」とディゾン氏は述べた。
エレベーターが使えるかどうかで、高齢者や移動に制約のある人が無理なくバスウェイの乗り場に行けるかが決まることもある。バスの増便は駅で待つ人の助けとなり、利用可能なバリアフリー設備は、そもそも駅までたどり着くために役立つ。
ディゾン氏が11月13日に説明したところでは、グアダルーペ、フィルアム、カムニンなど、以前は稼働していなかったエレベーター6基の修理が進められていた。一方、11月のバス増便に関する発表では、故障したエレベーターは7基で、4基はすでに修理済み、バゴン・バリオ、バリンタワク、モニュメントの各駅では引き続き稼働していないと説明した。同省は、台数や駅のリストが異なる理由を説明していない。
ディゾン氏は、残る修理が11月13日の視察から2週間以内、つまり11月下旬までに完了することを期待すると述べた。また、作業の進捗に応じてエレベーターを視察する意向も示した。
ケーブル盗難、ごみ、照明も維持管理の課題に
ディゾン氏は、エレベーターのケーブル盗難が損傷の一因だとし、再発防止に向けて警備を強化すると述べた。設備を稼働させ続けるには修理費だけでなく、警備費も必要となる。
運輸相によると、エレベーターに投げ込まれたごみも不具合の原因となっている可能性がある。重量が増えるとエレベーターのセンサーに影響するという。この説明は、機械の修理だけでなく、清掃や設備の保護も必要であることを示している。
運輸省は、陸橋の照明が点灯しないとの苦情についても調査している。通勤客は、特に夜間や早朝に暗くなることで、周辺が危険に感じられると話している。
バスウェイは23駅が24時間運行している。照明やエレベーター、歩道橋の維持管理は、日中の繁忙時間帯だけでなく、人通りの少ない時間帯の移動も支える。
2027年予算案に大きな資金不足
運輸省のジョバンニ・ロペス長官代行は2026年10月19日、マカティで開かれたフィリピン経済記者協会のインフラ・フォーラムで、17億5,600万ペソの予算を復活させるよう求めた。予算配分がゼロとなったことへの懸念は、9月の上院財政小委員会の公聴会でも示していた。
国家歳出計画は、政府が提案する支出計画だ。国家予算が成立する前に議会が審議するため、バスウェイの予算ゼロは審議中の提案であり、運輸省は予算の復活を求めている。
ロペス氏は、資金不足になれば警備員の給与を賄えず、駅の維持管理や故障したエレベーターの修理も難しくなると警告した。これらは、ディゾン氏が11月に発表した運営引き継ぎで対処しようとしている問題と同じだ。
予算管理省は、財政余地の縮小を理由に、EDSAバスウェイ、サービス契約プログラム、燃料補助プログラムを2027年予算案から除外した。つまり政府は、これらの事業に充てられる財源の余裕が減ったとしている。
維持管理の責任を一つの省に集約すれば、乗客にとって責任を問うべき機関が明確になる。ただし、その業務の費用を確保することは別の課題だ。運輸省が計画する引き継ぎの下で約束した日常的な維持管理を実現できるかどうかは、17億5,600万ペソの予算要求にかかっている。
年末の繁忙期を前にバスを増便
ディゾン氏は、陸上交通フランチャイズ規制委員会（LTFRB）と運輸省の道路部門に対し、11月12日からバスを50台追加するよう指示した。ASEAN首脳会議とクリスマスシーズンに備えるための増便だ。
同省は、オルティガスやSMメガモール付近で長い列や交通渋滞が生じていることを特に懸念している。ディゾン氏は、増便により1日あたりさらに3万人の乗客に対応できると述べた。
最初の増便で車両数は約400台となった。12月に予定する追加の50台で約450台となり、11月時点から約12.5％増える。車両数はいずれもおよその数として同省が発表したため、概算となる。
3万人という数字は、増便によって新たに対応できると同省が見込む1日あたりの乗客数を示す。通勤客にとって期待される効果は、移動需要の増加が見込まれる時期の待ち行列が短くなることだ。
LTFRBはまた、EDSAバスウェイの運営事業者が乗客に過剰な運賃を請求したとの疑惑をめぐり、11月12日木曜日に初回の審理を開く予定だった。グレッグ・プア・ジュニア委員長代行の下で行政手続きが始まっており、同省は結果を待つとしている。運賃の取り締まりも、輸送力や駅へのアクセスと並ぶ差し迫った課題だ。
2027年に3駅の新設を計画
運輸省はクバオ、マガリャネス、パラニャーケ統合ターミナル（通称PITX）に新駅を設ける計画だ。ロペス氏は、翌年第1四半期に3駅を追加する見込みだと述べた。近代化計画では、2027年の開業を目標としている。
2025年12月29日付の落札通知により、ユニマスターズ・コンゴロメレーション社は、新しいバスウェイ駅と歩道橋の設計・建設を2億5,106万ペソで受注した。カローカン市のバゴン・バリオ、ケソン市のバリンタワク、マカティ市のグアダルーペにある既存駅も改修計画の対象となっている。
同省は近代化による改善を見込み、2026年の乗客数を7,000万人と予測している。ロペス氏は予算不足のリスクを説明する際、年間利用者数を約6,300万人と別途述べた。前者は予測、後者は年間利用者数の推計を示す。
ロペス氏が示した数字によると、バスウェイは2020年の運行開始から2026年8月までに、3億6,700万人を超える乗客を運んだ。利用規模の大きさは、エレベーター1基の故障や維持管理予算の欠如が、単一の駅を超えて広く影響する理由を物語っている。
ロペス氏は、バスと自家用車が使うスペースも比較した。バスは少なくとも50人、立ち乗りを含めれば最大70人を運ぶ一方、自家用車の乗車人数は約5人だという。この数字に基づけば、バス1台で5人乗りの車10～14台分に相当する人数を運べる。
民営化を検討する一方、近代化を優先
マーク・スティーブン・パストール道路交通・インフラ担当次官は、特に燃料価格が上昇するなか、運営・維持管理の民営化よりも駅の改修を優先していると述べた。同省は以前、2026年か2027年までの民営化を目指していた。
パストール氏によると、運輸省は今後の方針を決める前に実現可能性調査の結果を待っている。実現可能性調査では、計画中の事業が財政面・運営面で実行可能かどうかを検討する。同氏の発言時点で、民営化の提案は提出されていなかったという。
パストール氏は、フィリピン道路安全サミット2026の傍らで、同省が当面優先する取り組みについて次のように説明した。
「民営化計画についての決定を待つ間、バス停の改善を続け、必要なインフラを整備していきます」と同氏は述べた。
同省は駅の改修後に入札を募ることを検討している。調査では、政府が企業に入札を呼びかける公募方式を採るか、企業側が提案を出す民間提案方式を採るかも検討している。
ディゾン氏が計画する政府による運営引き継ぎは、2027年に誰がバスウェイを管理するかを示すものだ。一方、民営化調査は将来的な運営形態の可能性を検討するものである。民営化の最終決定や、運営引き継ぎの詳細な条件はまだ発表されていない。
限られた予算は、他の交通政策にも影響している。パストール氏によると、ケソン・アベニューとエスパーニャ通りを結ぶバスウェイ案は当面の優先事項ではない。同省は、信号設備の改良を含むセブ高速バス輸送システムに重点を置いている。セブの第2A期と第3A期は計13駅、62停留所を対象とし、2028年末までの完成を予定している。
引き継ぎ計画をめぐる日程
バスウェイの予算審議、修理、新規拡張の計画は、複数の予算・建設日程にまたがる。主な日付をたどると、目の前の運行上の問題が、管理体制の変更計画とどう結び付いているかが分かる。
- 2025年12月29日：新駅と歩道橋の建設契約（2億5,106万ペソ）をユニマスターズ・コンゴロメレーション社に発注。
- 2026年9月：ロペス氏が上院財政小委員会の公聴会で、バスウェイの予算配分をゼロとする提案の影響について説明。
- 2026年10月19日：ロペス氏がマカティのインフラ・フォーラムで、17億5,600万ペソの予算復活を要請。
- 2026年11月2日：ビクトリア・チャンさんがディゾン氏にグアダルーペ駅のエレベーターの問題を訴える。
- 2026年11月12日：バス50台の追加配備開始予定日。LTFRBは過剰請求疑惑をめぐる初回審理を開く予定。
- 2026年11月13日：ディゾン氏が2027年の運営引き継ぎを発表。残るエレベーターの修理が2週間以内に完了することに期待を示す。
- 2026年12月：バスをさらに50台配備する予定。
- 2027年：運輸省がバスウェイの運営と歩道橋の維持管理を引き継ぐ計画。第1四半期に新駅3駅の開業を目指す。
直近の節目は、残るエレベーターの修理と12月のバス増便だ。2027年に問われるのは、予算や駅の建設、維持管理業務の移管によって、同省が約束したサービスを支えられるかどうかだ。
要点
- 運輸省は2027年にEDSAバスウェイの運営と歩道橋の維持管理を引き継ぐ計画。
- 2027年の支出計画案でバスウェイへの予算配分がゼロとなるなか、同省は17億5,600万ペソを求めている。
- エレベーターの修理と陸橋の照明不具合が当面の課題で、残る修理は11月下旬までの完了を目指す。
- バス50台の追加で車両数は約400台となり、12月にはさらに50台を追加する計画。
- 2027年にクバオ、マガリャネス、PITXで新駅の開業を計画。
- 民営化の可能性に関する調査結果を待つ間、駅の近代化を進めている。
