人口問題への警告、政府の対応力を試す
パキスタン国家人口評議会の執行委員会は、急速な人口増加を国家的緊急事態と宣言した。連邦政府と州政府に対し、人口計画を財源の裏付けがあるサービスへと転換するよう、改めて圧力が高まっている。イスラマバードの計画委員会で開かれた初会合では、保健・人口政策の草案を検討し、州・地域に費用を盛り込んだ実施計画の策定を指示した。
目次
アフサン・イクバル計画・開発相とムスタファ・カマル保健相が会合を主宰し、連邦政府当局者のほか、4州、アザド・ジャンムー・カシミール、ギルギット・バルティスタンの代表が参加した。各州・地域が人口評議会を設置すること、避妊具の供給データを改善すること、政府機関の管轄を越えてサービスを調整することなどが、当面の課題となっている。
課題の規模は2023年デジタル国勢調査の数字に表れている。人口は2億4149万人で、2017年から3382万人増加した。計画委員会が2025年7月の声明で公表したこの数字によると、パキスタンの人口は6年間で約16%増えた。2023年の総人口から公表された増加数を差し引くと、以前の人口は約2億767万人だった。
イクバル氏によると、人口増加率は1980年以降、徐々に低下していたが、2023年の国勢調査では2.55%に上昇した。計画相は委員会で、車の運転に例えてこの反転を説明した。
ブレーキから足を離し、アクセルを踏んでしまった。この傾向を逆転させなければならない
その影響は、産科診療所から教室、州予算にまで及ぶ。人口が増えれば、教員や医療従事者、雇用、住宅、水の需要も増す。閣僚らは、自発的な家族計画に女子教育、女性の雇用、金銭的な優遇策の見直しを組み合わせた対応を目指している。
人口統計が示すもの
計画委員会は2025年7月、パキスタンを世界で5番目に人口の多い国と位置づけた。イクバル氏は、2050年までに人口が3億8600万人を超えるとの予測を挙げた。人口計画案に関する協議では、アドナン・パシャ財務相顧問が予測人口を約3億9000万人とし、食料、水、住宅、教育、医療への圧力に警鐘を鳴らした。
「パキスタン経済調査2025-26」の数字では人口は2億5200万人、年間増加率は2.07%とされている。一方、委員会や計画案をめぐる協議では、2023年国勢調査の増加率2.55%が使われている。これらは統計の対象期間と基準が異なる数字だ。計画策定にあたり、当局者は提案する増加率引き下げの出発点として2.55%を採用している。
人口規模と人口増加率は異なるものを表すため、この区別は重要だ。人口規模は人数、増加率はその人数がどれほどの速さで増えるかを示す。出発点となる人口がすでに大きければ、割合が下がっても毎年数百万人の増加につながり得る。
国家人口安定化計画2026-2035の草案は、年間人口増加率を2.55%から2035年までに1.25%へ引き下げることを目指す。1.3ポイントの引き下げで、出発点の率をおよそ半減させる計算だ。目標は、保健・開発面の成果を向上させながら人口増加を緩やかにすることにある。
対応策のこれまでの展開
今回の国家委員会の会合は、国の指導体制、州によるサービス提供、宗教学者の役割をめぐるこれまでの議論を受けたものだ。政府が2025年7月に発表した声明によると、首相をトップとし、4州すべてが代表を出す国家人口委員会の設置案で合意した。
主な節目をたどると、議論が公の場から、制度や実施計画の提案へと移ってきたことが分かる。
- 2015年11月：人口評議会と国連人口基金（UNFPA）が主催した会合で、約40人の宗教学者が母子の健康を守るための出産間隔の確保を支持した。
- 2023年：デジタル国勢調査で人口2億4149万人、年間増加率2.55%を記録した。
- 2025年7月2日：政府会合が首相をトップとする委員会の設置案を支持し、国を挙げた連携を呼びかけた。
- 2026年7月15日：世界人口デーの行事で財務相と保健相が、州への資金配分の優遇策見直しを求めた。
- 2026年11月12日：国家人口評議会執行委員会が初会合を開き、政策・計画の措置案を検討した。
- 2035年：計画案は年間人口増加率1.25%を目標に掲げる。
当初の提案では「国家人口委員会」という名称が使われたが、その後の動きではシェバズ・シャリフ首相が率いる「国家人口評議会」とされている。執行委員会の指示により、州・地域には具体的な責任が課された。
経済成長が家計には小さく感じられる理由
イクバル氏は、簡単な計算で経済的圧力を説明した。経済が5%成長しても人口が2.5%増えれば、1人当たりの成長率は約2.5%になる。生産は増えても、より多くの人々で分け合うことになる。
1人当たり成長率とは、平均して1人に対する経済生産がどれほど変化したかを示す。正確に計算すると、1.05を1.025で割って1を引いた値は約2.44%となる。この例は、国全体では高い成長率でも、1人当たりの伸びはずっと小さくなり得る理由を示している。
学校や病院も同様の計算上の課題に直面する。政府は、既存の利用者へのサービスを改善しながら、増える人々に対応できるよう受け入れ能力を拡充しなければならない。イクバル氏は、急速な人口増加が続けば、教育、医療、雇用、基礎的な施設への需要に応えることがますます難しくなると警告した。
若年層の多いパキスタンでは、こうした判断がとりわけ急がれる。政府が2025年7月に行った説明によると、人口の80%が40歳未満、66%が30歳未満だった。計画委員会のサイマ・バシル博士は、人口の40%が一度も学校に通ったことがなく、女性の労働参加率はわずか25%だと述べた。
イクバル氏は、女子教育、女性の経済参加、啓発活動、地域社会の関与を対応策の柱に挙げた。これらの優先課題は、人口計画を人々の機会と結びつける。女子が学校に通い続けられるか、女性が収入を得られるか、家族が信頼できる保健情報やサービスを利用できるかという問題だ。
資金配分の仕組みが見直しの対象となる理由
国家財政委員会（NFC）の配分制度は、政府の各層の間や州の間で財源をどう分けるかを定めている。イクバル氏が焦点を当てたのは、州への配分額を算定する際、人口に82%の比重を置く仕組みだ。
人口の多い州には、サービスを提供するための財源が必要だ。一方、人口を算定の大きな要素とすれば、将来の配分額が人口規模に大きく左右されるため、増加を抑える金銭的な動機が弱まる可能性があると、イクバル氏は懸念している。
同氏は、開発や持続可能性の指標と配分額を連動させ、人口増加の安定化に向けた進展を州が評価される仕組みを提案した。ムハンマド・アウラングゼーブ財務相とカマル保健相も2026年7月の行事で見直しを求め、人的開発や家族計画の改善に報いる制度とすべきだと訴えた。
アウラングゼーブ氏は、人口対策に6億～7億米ドルを活用できると推計した。また、保健省と連携して、人口問題を経済計画に組み込む10年間の計画に取り組んでいると説明した。
政策と計画はいずれも草案であり、NFCの変更も提案段階にある。採択日や、示された資金の州別配分、新たな費用付き計画の提出期限は明らかにされていない。次の具体的な段階は、州・地域が評議会と執行委員会を設置し、計画を策定することだ。
州に求められている対応
パキスタンでは第18次憲法改正後、人口福祉が州の所管となった。そのため、家族計画とリプロダクティブ・ヘルスのサービスは主に州が担い、連邦機関は国の政策や財源をめぐる協議、データの調整を行う。
執行委員会は州・地域に対し、人口評議会と執行委員会を正式に設置するよう求めた。また、安定化計画をどう実施し、費用がいくらかかるかを示す計画の策定も指示した。
当局者には、欠落しているデータを避妊具物流管理情報システムに結びつけるよう求めた。このシステムは避妊具の供給状況を追跡する。データが充実すれば、どこで製品を入手できるか、どこで在庫が減っているか、どこで流通に対応が必要かを把握しやすくなる。
計画案には、避妊具への一般売上税の免除、国内生産の支援、日常的な医療への家族計画の組み込みも盛り込まれている。カマル氏は2026年7月の行事で、避妊具と生理衛生用品を非課税とした政府の措置を歓迎した。
D4Dデータポータルの第3段階を通じて、2050年までの地区別人口予測を作成する計画もある。イクバル氏はパキスタン統計局に対し、州別の数字を提供するよう指示していた。こうした詳細なデータがあれば、全国の総人口だけに頼らず、地域ごとのサービス需要に応じて人員、施設、物資を整えられる。
母子の健康に表れる政策の重み
カマル氏によると、妊娠・出産に伴う合併症で毎年約1万1000人の女性が死亡している。一方、人口評議会パキスタン事務所のアリ・モハマド・ミール所長は別の対話の場で、37分に1人の妊産婦が死亡しているとの、より高い推計を示した。いずれの発言も、対象年や算出方法は明らかにしていない。
ミール氏が発言したのは、人口評議会が国連人口基金とともに開いた協議の場で、宗教学者、医療関係者、政策担当者が参加した。同氏は、家族が十分な情報を得て判断できるよう、宗教指導者が支援することを求めた。
「パキスタンでは37分ごとに母親が命を落としている。宗教学者は、家族や地域社会が情報に基づく責任ある判断を下せるよう導き、大きな役割を果たすことができる」と同氏は述べた。
カマル氏はまた、予防可能な原因で毎年約40万人の子どもが死亡していると指摘した。2025年7月の会合では、ユニセフのサミア・リズワン博士が新生児の死亡は1時間に30人に上るとし、母子の健康に向けた投資と地域社会の参加強化を呼びかけた。
出産間隔を空けるとは、出産と出産の間に時間を置くことだ。宗教・保健分野の協議参加者は、母子を守る医療上の措置だと説明した。カマル氏は家族計画を、経済的な困難なく誰もが必要な医療を受けられるようにするユニバーサル・ヘルス・カバレッジの目標と結びつけた。
同氏の方針は、自発的な家族計画を母親のケア、ジェンダー平等、貧困削減の取り組みと並行させるものだ。家族にとって目指す変化は、別個の人口福祉制度を利用しなければならないのではなく、通常の医療サービスを通じて相談や手頃な価格の避妊具を利用できるようになることだ。
宗教指導者と啓発キャンペーン、それぞれの役割
中央ルーイ・ヒラル委員会のアブドゥル・クバイル・アザド委員長は、母親と子どもを守ることはイスラムの教えにかなうと述べた。イスラム思想評議会のラギブ・フセイン・ナイーミ委員長は、母親の健康、子どもの権利、強い家族を築くことは、親と社会がともに担う責任だとした。
こうした協力は、異なる学派の宗教学者が出産間隔の確保を支持した2015年11月の会合を引き継ぐものだ。人口評議会のFALAHプロジェクトの評価では、出産間隔が平均2.4カ月延び、間隔が短い出産は約7.1ポイント減った。
一般向け啓発キャンペーン「ワクファ」も評価されている。2026年7月の行事で主催者が発表した調査結果によると、回答者の84%が信頼できるとし、80%が効果的だと評価した。80%が継続を望み、83%が考え方に影響したと答え、72%が家族計画とイスラムの教えを結びつける内容に賛同した。
この結果はキャンペーンに対する人々の反応を示す一方、FALAHの評価は出産間隔の変化を測ったものだ。両者を合わせれば、メッセージが受け入れられているか、家族の保健行動が変わっているかという、計画担当者に役立つ2種類の情報が得られる。
アッタウッラー・タラル情報相は、公共向けメッセージにソーシャルメディアを活用する案を示し、2025年7月時点でパキスタンにTikTokの利用者が5400万人いると述べた。また、基礎保健所、生活必需品店、市場を通じて農村部の女性に届くキャンペーンも求めた。サルダル・ムハンマド・ユスフ宗教相は宗教指導者の参加を支持し、ベナジル所得支援プログラムのルビナ・ハリド総裁は、相談支援や地域への働きかけに協力すると表明した。
国レベルの調整を地域のサービスにつなげる
政府関係者は、行政担当者の交代が繰り返されることや責任が分散していることを、実施の妨げとして挙げている。イクバル氏は2025年7月の会合で、重要ポストの担当者が突然交代すれば実施が弱まると認めた。人口評議会のゼバ・サッタール代表は、過去のタスクフォースには成果を出すために必要な執行権限が欠けていたと述べた。
提案されている国の体制は、目標を設定し、責任を割り当て、進捗を追跡することを目的としている。計画案は財務省の支援を受けて策定され、UNFPA、世界保健機関（WHO）、世界銀行、アジア開発銀行、GAVI、英国外務・英連邦・開発省が協議に参加した。
カマル氏は、政治的な関与、州間の協力、継続的な財源の確保を求めてきた。こうした要件は、委員会の当面の指示、すなわち財源を伴う州の計画、機能する評議会、完全な供給データに集約される。
これらの措置により、政府は2035年の増加率目標と並行して、具体的な作業の進捗を追うことができる。家族にとっての進展とは、必要なときに訓練を受けた職員による相談や、敬意ある対応、避妊具の供給を受けられることだ。学校、診療所、地方当局にとっては、人口予測の改善により、需要への対応が難しくなる前に、どこで受け入れ能力の拡充が必要かを特定しやすくなる。
要点
- 国家人口評議会の執行委員会は、急速な人口増加を国家的緊急事態と宣言し、連携した実施計画の策定を指示した。
- 2023年国勢調査では人口2億4149万人を記録し、2017年から3382万人増加した。
- 計画案は年間人口増加率を2.55%から2035年までに1.25%へ引き下げることを目指す。
- 閣僚らは、州への資金配分で開発や人口安定化の進展も評価されるよう、NFCの制度見直しを求めている。
- 州・地域には、費用付き計画の策定、評議会の設置、避妊具の供給データ改善が求められている。
- 対応策は、自発的な家族計画、母子医療、出産間隔の確保、女子教育、女性の経済参加を組み合わせる。
