10月の捜索で詐欺拠点の根強さが明らかに
2026年10月2日、サンボアンガ・シブガイ州アリシアとシアイで詐欺拠点の疑いがある施設を捜索し、9人に対する刑事事件の立件に至った。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領がオフショア・ゲーミング事業者の閉鎖を命じてから2年が経過した今も、フィリピンで人身取引やオンライン詐欺が続いている実態を示している。
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国家捜査局（NBI）によると、259人が拘束され、人身取引被害者とみられる53人が救出された。入国管理局は2カ所で外国人244人を逮捕したと発表した一方、司法省は10月初旬の作戦で230人超の労働者を救出したと説明した。これらの数字は対象となる人々の区分が異なる。捜査当局は、合計人数と被害者の認定を照合できる内訳を公表していない。
人身取引対策省庁間評議会（IACAT）を統括するニコラス・フェリックス・タイ司法次官は10月22日の記者説明で、詐欺拠点が再び増えている可能性があると警告した。最近の摘発は、過去に解体された大規模施設に比べて概して小規模で、1部屋だけを使う例もあるという。
懸念は、かつてのゲーミング施設にとどまらない。ジョンビック・レムリア内務相は、マニラ首都圏で詐欺拠点と疑われる施設3カ所を当局が追跡していると述べた。最近の摘発はケソン市やマカティ市にも及んでいる。
こうした施設に閉じ込められた人々にとって、規模が変わっても中心的な危険は変わらない。オンライン詐欺を強制されることだ。捜査当局は運営者とみられる人物を追う一方、保護や支援、帰国の手配が必要な労働者の特定を進めている。
サンボアンガ・シブガイで捜査当局が確認したこと
10月2日の作戦は、フィリピン南部のミンダナオ島にある2カ所を対象とした。入国管理局によると、1カ所では中国人110人、カンボジア人2人、香港居住者1人が確認された。もう1カ所には主に中国人を含む外国人131人がおり、マレーシア、インドネシア、ミャンマーの国民もいた。
当局はコンピューター機器、携帯電話、ノートパソコン、SIMカードを押収した。捜査当局は、施設でオンライン詐欺、強制労働、人身取引が行われていた疑いを調べている。こうした機器があれば、1カ所から多数のアカウントや通信を管理できる。
メルビン・マティバグNBI局長によると、9人に対する刑事事件には、共和国法第10364号で改正された共和国法第9208号に基づく加重人身取引が含まれる。銃器が発見されたことから、包括的銃器・弾薬規制法違反の疑いも対象となった。加重人身取引は、フィリピン法上、より重い人身取引犯罪に分類される。
マティバグ局長はまた、捜査を進めるため、地元当局者に情報提供を求めると発表した。
「事件の立件に向け、アリシアと周辺地域の地方自治体当局者にも召喚状を出す予定だ」とマティバグ氏は述べた。
召喚状は、証言や記録の提出を正式に求めるものだ。NBIは、施設での運営状況や、ほかにも関与した人物がいるかについて情報を求めている。9人は刑事責任を問われており、有罪かどうかは法的手続きを経て判断される。
大規模施設から賃貸住宅へ
タルラック州バンバン、パンパンガ州ポラック、パサイ市は、かつて当局が大規模なフィリピン・オフショア・ゲーミング事業者（POGO）の施設を解体した場所の一部だ。タイ氏によれば、以前の施設は建物全体を使うものもあり、被害者が搾取されていたとされるパサイ市の施設は、外部から隔離されたコミュニティーのように機能していた。
最近発見されている施設の様相は異なる。タイ氏によると、家族経営の店のような小規模な拠点もあり、1部屋だけを使う事業者もいる。別の詐欺拠点とみられる場所は賃貸住宅で、10人から20人が滞在していると報じられている。
警察を所管する内務省のトップであるレムリア内相は、施設の規模の変化についてこう述べた。
「以前は、業界関係者5,000人が1つの建物にいた。今は小さな家を借りており、我々はそこを追っている」と同氏は語った。
この比較は、捜査当局が直面する変化を示している。数千人を収容する施設の発見と、数十人がいる住宅の発見では、必要な捜索方法が異なる。レムリア氏は、現在の運営は局地的で、かつての大規模施設ほど広範ではないと説明した。
警察、拠点の捜索方法を変更
フィリピン国家警察のホセ・メレンシオ・ナルタテス・ジュニア長官は、警察が広範な一斉摘発から、情報に基づく作戦へと移行していると述べた。手法には、オンライン上の活動や異常に多いインターネット利用の監視、地域住民から得た情報の活用が含まれる。
レムリア氏によれば、当局は電力やブロードバンドの使用量、不審者の出入りも調べている。同氏が捜索について説明した時点では、マニラ首都圏にあるとされる3カ所の正確な所在地は特定中だった。
こうした手法は、一般の住宅や事業所に紛れている拠点を捜査当局が見つけやすくすることを狙う。大規模施設には、外から見て分かる警備や宿泊、輸送の仕組みがある場合がある。10人から20人がいる賃貸住宅には、捜査の手がかりとなる目立った特徴が少ない。
警察長官は、全国的な禁止措置にもかかわらず運営者が再建を試みるなか、他の法執行機関との連携を続けると述べた。この方針転換により、摘発前の情報収集の重要性が増している。施設の運営者と、支配下に置かれている可能性のある労働者の特定も含まれる。
解雇された警察官や軍人による保護の疑い
レムリア氏は、詐欺グループはフィリピン人の協力者に頼り、解雇された警察官や軍人を手下として使っていると述べた。同氏はマカティ市で開かれた第20回ASEAN越境犯罪担当閣僚会議で、国境を越える犯罪について議論するなかでこの問題を取り上げた。
内相は、運営を支えているとみられる地元の協力者について説明した。
「フィリピン人の協力者なしに、ここで活動することはできない。我々が追跡するなかで問題なのは、彼らが使う手下が解雇された警察官や軍人だということだ」とレムリア氏は述べた。
レムリア氏は元警察官や元軍人の名前を挙げず、個々の役割も説明しなかった。ナルタテス氏は、詐欺拠点の運営を可能にしたり保護したりした現職または元警察官が見つかった場合、刑事訴追すると述べた。
こうした疑惑により、捜査には新たな課題が加わる。当局は、詐欺拠点と疑われる施設内で何が起きたかだけでなく、施設の確保や現地での運営、摘発の回避を手助けした人物がいたかも調べている。サンボアンガ・シブガイの地元当局者への聴取を予定しているのも、施設をめぐる経緯を明らかにするための継続的な取り組みの一環だ。
労働者も人身取引の被害者である可能性
タイ氏によると、詐欺拠点で見つかった外国人の多くは、自身が人身取引の被害者だった。人身取引は、他者が労働を搾取する目的で、欺きや脅迫、強制によって人を勧誘したり移送したりすることを伴う。詐欺拠点では、オンライン上で被害者をだますよう強制することが搾取に当たる場合がある。
そのため、摘発後には複数の対応が求められる。捜査当局は運営者と疑われる人物を特定し、犯罪の可能性を調べ、労働者が参加を強制されていたかを見極めなければならない。IACATなどの機関は作戦を調整し、救出された人々を社会福祉開発省に紹介して支援につなげることができる。
入国管理局は、必要に応じた送還や退去強制など、出入国管理に関する手続きを担う。当局は、ミンダナオ島での摘発で拘束された人々の一部について人身取引の疑いを捜査していると説明した一方、ほかの人々は退去強制となる見通しを示した。
ジョエル・ビアド入国管理局長は声明で、同局の取り締まり方針を次のように示した。
「滞在条件に違反する外国人に対して入国管理法を引き続き執行し、フィリピンが違法行為の拠点として利用されないようにする」とビアド氏は述べた。
救出された労働者には、身元の確認、保護の必要性の評価、支援の手配などが当面必要となる。捜査当局にとっては、労働者の証言が、拠点内で勧誘や監禁、支配がどのように行われていたかを解明する手がかりになる可能性がある。
中国人の入国制度を見直し
タイ氏によると、最近見つかった詐欺拠点では中国人が大半を占める。これまでの救出者には、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、ネパールの国民のほか、アフリカ諸国出身者も含まれていた。
司法省は、外国人がどのようにフィリピンに入国したのか、許可された滞在期間を超過していないかを調べている。タイ氏によれば、拠点で見つかった人々のなかには、ビザなしで入国できる制度を利用した人や、滞在期間を超過した人がいた。
同省は該当する人々の人数を集計し、正規の観光客の入国者数と照合している段階だった。タイ氏は、データ収集と並行して、現在の国籍構成の理由として考えられる複数の可能性を検討していると述べた。
IACATと司法省は、中国人観光客の入国制度について勧告を出していなかった。クレア・カストロ大統領府報道官は、この問題を外務省に委ねた。直近の政策上の焦点は、政府の見直しが入国規則や取り締まりの変更につながるかどうかだ。
禁止措置の経緯
マルコス大統領は2024年7月、すべてのフィリピン・オフショア・ゲーミング事業者（POGO）に閉鎖を命じた。これらの事業者はフィリピン国外の顧客にギャンブルサービスを提供していた。大統領は、誘拐、殺人、人身取引、金融詐欺、マネーロンダリング、売春など、業界に関連する犯罪を理由に挙げた。
その後、政府は閉鎖命令から法的な禁止措置へと移行した。主な経緯は次の通り。
- 2024年7月：マルコス大統領が、すべてのPOGO事業の閉鎖を命令。
- 命令後：入国管理局は、影響を受ける外国人のPOGOおよびインターネット・ゲーミング事業者の就労者に60日以内の出国を求め、こうした就労者の新規および審査中のビザ申請の受け付けを停止。
- 2025年10月23日：マルコス大統領が「2025年反POGO法」に署名し、オフショア・ゲーミングの禁止を法制化。
- 2026年10月2日：当局がサンボアンガ・シブガイ州アリシアとシアイで、詐欺運営の疑いがある施設を摘発。
- 2026年10月22日：タイ司法次官が、小規模な詐欺拠点が再び増えている可能性と、入国管理データの継続的な見直しについて説明。
反POGO法は、禁止された拠点の運営、ゲーミングサービスの提供、禁止事業への物件の提供などを犯罪とした。これにより、コンピューターを直接操作する人だけでなく、禁止事業を管理したり場所を提供したりする人にも法的責任が及ぶ。
政府はまた、取り締まり体制を強化し、違法なオフショア・ゲーミングに関連する資産の回収を進めている。最近の事例は、複数の法律が同時に適用されうることを示す。ゲーミングの禁止、人身取引犯罪、入国管理法違反、銃器犯罪は、それぞれ異なる行為を対象とする。
国境をまたぎ、双方の国に被害者がいる地域問題
タイ氏によると、ミャンマー、ラオス、カンボジアの詐欺拠点では、フィリピン人が救出されている。一方、フィリピン国内の施設では外国人が見つかり、フィリピン人が海外で勧誘され、搾取されることもある。そのため、救出や捜査には複数の政府による対応が必要になる場合がある。
タイ氏は、勧誘、移動、搾取が複数の国で行われる可能性があるとして、外国の関係機関との協力の重要性を強調した。フィリピンの機関は海外にいる自国民の所在確認に協力を求める必要がある一方、外国政府はフィリピンの拠点で見つかった自国民の身元確認や帰国に協力する必要があるかもしれない。
2023年に公表された国連の報告書は、ミャンマーでは少なくとも12万人、カンボジアでは約10万人が詐欺拠点に閉じ込められている可能性があると推計した。両国の推計を合わせると約22万人に上り、当時、オンライン詐欺への強制的な関与が地域全体に及んでいた規模を示している。
この問題は、マカティ市で開かれたASEAN閣僚会議でも議論され、加盟国は国境を越えて活動する犯罪ネットワークの脅威を検討した。レムリア氏は、東南アジアのほかの地域でも同様の詐欺運営が現れていると述べた。
タイ氏は、米国務省の2026年人身取引報告書でフィリピンが「ティア1」の評価を維持したことを歓迎した。ティア1の維持は11年連続となる。この評価は、人身取引対策に関する政府の取り組みと最低基準の順守状況を評価するものだ。救出、捜査、訴追は、フィリピンの関係機関が引き続き担うべき課題となっている。
要点
- 司法省は詐欺拠点が再び増えている可能性を警告した。拠点は概して、POGO禁止前に解体された施設より小規模となっている。
- NBIは2026年10月2日のサンボアンガ・シブガイ州での作戦を受け、9人に対する刑事事件を立件した。
- NBIは拘束された259人のうち、人身取引被害者とみられる53人を特定した。入国管理当局は2カ所で外国人244人を確認した。
- 当局はマニラ首都圏で詐欺拠点と疑われる3カ所を追跡し、情報やインターネット上の活動、地域住民からの情報を活用して小規模施設の特定を進めている。
- 司法省は、中国人観光客に関する変更を勧告する前に、入国と滞在超過のデータを引き続き収集している。
- 反POGO法は2025年10月23日に成立した。人身取引の捜査と近隣諸国との協力も続いている。
