審査でカザフスタンの住宅待機者20万人超が登録資格を失う可能性

住宅審査で20万人超の申請者が登録資格を失う可能性

カザフスタンでは、住宅の所有状況や市民権の確認を受け、20万人を超える人が国の住宅待機リストから一時停止または削除される可能性がある。初めての住宅取得支援を担当するオトバシ銀行の部門長、アザト・アシモフ氏が明らかにした。同行の登録によると、2026年10月21日時点で住宅を必要とする人は1,089,634人だった。

アシモフ氏によると、この推計は暫定的なもので、同行は現在も記録を分析している。審査対象となっている人々の削除にはまだ着手していない。措置が実施されれば、登録者のおよそ5人に1人に影響するため、多くの世帯にとって政府記録の正確さが重要となる。

今回の審査では、地方当局のリストが更新されていないケースから、400戸のアパートに持ち分を持つ申請者まで、さまざまな問題が明らかになった。銀行当局者は、審査の厳格化と共有持ち分に関する規則の改定は、住宅支援の要件を満たす人に支援を行き渡らせることが目的だとしている。

10月21日までに、すでに6万4,000人がリストから削除され、登録申請22万7,000件が却下され、23万9,000人の申請者が資格を一時停止されていた。これらはそれぞれ異なる行政上の措置であり、今後さらに措置を受ける可能性がある人の暫定推計とは分けて考える必要がある。

登録資格を失うのはどんな人か

住宅を所有している場合や、カザフスタン国籍を失った場合は、登録から削除される可能性があるとアシモフ氏は述べた。申請者の所得は、住宅待機リストから削除されるかどうかの判断基準ではない。

制度の基本的な所有要件では、申請者は過去5年間に住宅を所有していないことが求められる。ただし、1戸の住宅に限り、持ち分が一定以下の人には特例がある。複数の住宅に持ち分を持つ申請者が見つかったことを受け、当局はこの特例を厳格化した。

削除の10日前までに本人へ通知しなければならないとアシモフ氏は説明した。政府のデータベースに誤った情報がある場合、本人は担当する政府機関に訂正を求めることができる。申請者にとって差し迫った問題は、要件を満たすかどうかだけでなく、公式記録が自身の状況を正確に反映しているかどうかでもある。

資格停止と登録削除では影響が異なる

2026年3月2日以降、オトバシ銀行は、情報の照合作業を終えた申請者に限って住宅を割り当てている。これは、本人が引き続き支援の対象となるか確認するため、公式情報を審査する手続きだ。

確認を終えていない申請者はリストに残ることはできるが、何年も待っていたとしても住宅の割り当てには参加できない。待機リストに登録されていることと、住宅の提供を受ける資格があることは、手続き上の別々の段階となる。

この違いは、10月21日時点で資格を一時停止されていた23万9,000人にとって重要だ。資格停止は参加を一時的に止める措置である一方、登録削除は登録そのものを終了させる。同行は、現在の審査を受けて最終的に何人が削除されるかはまだ発表していない。

申請却下も別の区分だ。却下された22万7,000件は、リストへの登録を認められなかった人たちに関するもので、待機リストに加わった後に登録資格を失った申請者とは異なる。

住宅1戸の持ち分が問題となる理由

一部持ち分の扱いが難しい問題となった背景には、1990年代から2000年代の民営化で、多くのカザフスタン住民が家族のアパートの持ち分を取得した事情がある。親が子どもを所有権の書類に加えたため、子どもが成人した後も法的な持ち分を持ち続けるケースが生じた。

持ち分はアパートの3分の1、5分の1、あるいは7分の1の場合もある。法的には物件の権利を持つことになるが、住まい自体は親やほかの親族と共有していることもある。

当初、当局は持ち分が50％以下であれば登録を認めていた。アシモフ氏によると、この扱いでは3戸それぞれの3分の1を所有する人も待機リストに入ることができた。

アシモフ氏によると、オトバシ銀行と産業省はその後、特例の対象を1戸の住宅における50％以下の持ち分に限る法改正に取り組んだ。現在は持ち分の割合だけでなく、物件の数も重要となる。特例は複数の住宅に小さな持ち分を持つ場合ではなく、1戸に限って適用される。

400戸に持ち分を持つ申請者

アシモフ氏は、手頃な価格の住宅に関する会議で、今回の審査で最も目を引いた事例を紹介した。住宅待機リストに残っていたある人は、400戸のアパートに持ち分を持ち、以前は情報照合への同意を拒んでいたという。

同意なしで記録を確認する権限を得た後に判明したことについて、アシモフ氏は次のように述べた。

同意を得ずに情報照合を行う権限を得た途端、400戸のアパートに持ち分を持ち、以前は情報照合に同意していなかった人がいることが分かった

オトバシ銀行は2026年9月14日から、個人データの処理に関する本人の同意なしに申請者の情報を確認する権限を得た。それ以前は、一部の申請者が同意を拒んだため、確認を進めることができなかった。

この事例は、改定された所有規則がなぜ1戸に焦点を当てているかを示している。以前の方式では、アパートごとに持ち分の上限を適用していたため、複数の物件に権利を持つ申請者も資格を保てた。新たな制限により、住宅支援を受けるためのこの経路は狭まる。

更新されていないリストに支援受給者が残留

住宅の所有状況の確認では、すでに支援を受けたにもかかわらず、待機中として登録されていた人も見つかった。アシモフ氏によると、地方当局が住宅を提供した後にリストを更新していなかったことが判明し、約3万人が削除された。

また、住宅ローンをすでに受けながらリストに残っていた人も約2万人いた。住宅事情が変わった世帯が待機リストに残るなど、行政手続きの遅れが記録に影響することを、これらの数字は示している。

今回の審査は新規申請だけを対象とするものではない。既存の登録情報が本人の現在の状況を反映しているかどうかも確認する。地方行政機関（アキマト）と銀行は、すでに提供された支援に関する正確な情報を把握し、記録を最新の状態に保つ必要がある。

誤った登録情報を理由に削除される可能性がある人は、担当する政府機関に訂正を求めるようアシモフ氏は説明した。削除の10日前までに通知するという要件により、登録が終了する前に一定の猶予期間が設けられている。

支援を求める人はどれほどいるのか

オトバシ銀行が公表した10月21日時点の数字によると、登録者のうち48万4,900人が社会的弱者の区分に該当し、約60万4,000人がその他の区分に属していた。社会的弱者は待機リスト全体のおよそ45％を占めた。

また、32万5,800人が住宅の優先権を持ち、登録者全体の約30％に相当した。優先権は支援の割り当て順に関するもので、社会的弱者という分類は申請者の区分を表す。両者は登録者の異なる属性であり、合算すべき数字ではない。

銀行が資格を確認する一方で、住宅支援への需要は依然として大きい。登録者は100万人を超える一方、開示された期間の住宅供給や融資の実績は数万件単位だった。

提供された住宅を断る申請者もいる。アシモフ氏によると、アルマトイの一部の人は最大11件の提供を受けたものの、特定の地区にあるアパートしか受け入れない意向だった。提供可能な住宅があっても、申請者が受け入れられる地域と必ずしも一致しないことを示している。

住宅供給、融資、貯蓄は制度の異なる側面を示す

2025年10月から2026年10月20日までに、地方行政機関は待機リストの人々向けに4万1,900戸のアパートを引き渡した。このうち3万5,000戸は割り当て済みで、さらに6,800戸は手続き中だった。

2026年の最初の10カ月間に、制度を通じて総額3,206億テンゲ、1万5,400件の融資が実行された。2019年から2025年までの融資は10万5,400件、総額1兆4,000億テンゲだった。前者は7年間の実績で、直近の融資額は10カ月間のものだ。

申請者は貯蓄も進めていた。10月21日時点で、オトバシ銀行の貯蓄口座に34万4,300人が計1,840億テンゲを積み立てていた。預金者1人当たりの平均は約53万5,000テンゲとなるが、個々の残高には大きな差があり得る。

これらの数字は、住宅を得るための複数の方法を示している。地方当局を通じて割り当てられるアパート、購入資金を賄う融資、銀行で積み立てる貯蓄だ。それぞれ異なる支援の形態や段階を表す。

今後の予定と時期

同行は今後5年間で、待機リストの人々に約30万件の住宅ローンを提供する計画だ。より広範な目標として、融資や賃貸住宅を通じ、2033年までに29万2,000世帯の住宅事情を改善することを掲げている。

この2つの目標は、異なる指標を用いている。一方は5年間に予定する融資件数で、もう一方は2033年までに複数の方法で住宅支援を受ける世帯数を示す。いずれも、現在の資格審査と並行して進められる支援の規模を表している。

申請者に関わる主な日程は次の通り。

• 2026年3月2日：情報照合を終えた申請者に限り、住宅の割り当てを実施する方式に変更。
• 2026年9月14日：オトバシ銀行が、個人データの処理に関する本人の同意なしに申請者情報を確認する権限を取得。
• 2026年10月21日：登録者は1,089,634人となり、審査後に20万人超が資格停止または削除となる可能性。
• 2026年10月31日：予備融資・中間融資の融資組成手数料の上限算定方法を改定。融資額が大きいほど手数料が増える。
• 2033年まで：当局は29万2,000世帯の住宅事情を改善する計画。

銀行が当面取り組むのは、資格に関する記録の分析を終えることだ。申請者への実際の影響は現在の資格状況によって異なる。住宅の割り当てに参加するには確認手続きを終える必要があり、政府の情報に誤りがあれば担当機関を通じて訂正しなければならない。

要点

• 20万人を超える申請者が資格停止または削除となる可能性があるが、銀行は推計は暫定的だとしている。
• カザフスタンの住宅待機リストには、2026年10月21日時点で1,089,634人が登録されていた。
• 住宅の所有や市民権の喪失は登録削除につながる可能性がある。所得は登録削除の判断基準ではない。
• 一部持ち分の特例は、1戸の住宅における50％以下の持ち分に限られる。
• 住宅の割り当てに参加するには、申請者は情報照合を完了する必要がある。
• 登録削除の10日前までに本人へ通知しなければならず、政府記録に誤りがあれば訂正を求めることができる。
• 当局は2033年までに29万2,000世帯へ住宅支援を行う計画だ。