地区当局者に予防拘束を命じる権限
カイバル・パクトゥンクワ（KP）州のファイサル・カリム・クンディ知事は、1960年西パキスタン公共秩序維持条例第3条第1項に基づき、州内の副地区長官に逮捕および予防拘束を命じる権限を付与した。この措置により、2026年10月11日に導入された非常事態および知事統治の下で、個人の自由に関わる判断が地区行政官に委ねられることになる。
目次
クンディ知事は水曜日、安全保障をめぐる長官および副地区長官との会合後に権限委譲を発表した。10月22日に報じられたこの発表は、武装勢力による暴力の激化、州政府からの行政権限の移行、そしてパキスタン正義運動（PTI）が創設者で元首相のイムラン・カーン氏の釈放を求めて対立しているさなかに行われた。
予防拘束とは、公共の安全や秩序を脅かす恐れがあると当局が判断した人物を拘束することだ。刑事有罪判決後に科す処罰ではなく、予想される行為を未然に防ぐことを目的とする。住民にとって実際上の変化は、権限委譲を受けた地区当局者が拘束を決定できるようになったことだ。
クンディ知事はXへの投稿で、決定について次のように説明した。
現在の法と秩序の状況を踏まえ、地区レベルで適時かつ効果的な予防措置を確保し、行政上の遅れを減らし、法執行機関との連携を強化するため、1960年西パキスタン公共秩序維持（MPO）条例第3条第1項に基づく権限を、カイバル・パクトゥンクワ州内の副地区長官に委譲した。
知事はまた、憲法と法律を厳格に守って行動するよう当局者に指示した。この発表により、当局が裏付けとなる証拠を示さなかったことを理由に、バンヌーとカラクの副地区長官が出した拘束命令を取り消した、2024年5月のペシャワル高等裁判所の判決に改めて注目が集まっている。
条例が認める措置
州政府が公開している公共秩序条例は、公共の安全や秩序の維持を損なう行為を防ぐために必要だと政府が判断した場合、逮捕と拘束を命じる権限を政府に認めている。第3条第1項は、書面による命令で決定するよう定めている。
同じ規定は、政府が拘束を繰り返し延長できるとし、延長期間はその都度6カ月を超えてはならないと定めている。この上限は各延長に適用される。政府が明示された公共の安全または秩序上の理由から必要と判断すれば、さらに延長することも認められている。
第3条は、案件の付託手続きについても定めている。同条第2項では、管轄区域内の人物が公共の安全や秩序に反する行為をした、している、または行おうとしていると考える権限を与えられた公務員は、その案件を政府に付託しなければならない。第4項に基づき、政府はその付託を退けるか、逮捕および拘束を命じることができる。
この違いは、現地で重要な意味を持つ。脅威の疑いを付託する当局者は、別の権限機関に判断を求める。一方、第3条第1項の権限を委譲された当局者は、与えられた権限の範囲内で拘束を決定できる。クンディ知事は、行政手続きを短縮すれば、当局者がより迅速に対応できると述べている。
権限が地区レベルに委譲される仕組み
第26条は、権限委譲の法的な仕組みを定めている。政府は書面による命令を通じて、公務員に対し、その管轄区域内で第3条第1項の権限を行使することを認めることができる。ただし、その命令で定める制限に従う。
知事の発表は、権限を受ける副地区長官と、行使できる規定を明示している。書面による委譲に付された具体的な制限は、発表では明らかにされていない。各当局者の権限がどこまで及ぶかを定めるため、これらの条件は重要だ。
州行政を現在統括するクンディ知事は、権限の行使について明確に指示した。
この権限を決して乱用してはならない。
また、最優先事項について次のように述べた。
国民の平和、安全、保護が、引き続き私の最優先事項だ。
地区当局者には、迅速な判断と同時に、特定の人物を拘束すべき理由を説明する責任が伴う。2024年の裁判所判決は、こうした命令を審査する際に裁判官が求めてきた証拠と論拠の具体例を示している。
裁判所はすでに厳格な審査基準を示している
ペシャワル高等裁判所のバンヌー支部は、W.P.第293-B/2023号および関連申立てにおいて、バンヌーとカラクの副地区長官が出した拘束命令を審理した。2024年5月2日に言い渡された同月の判決は、これらの命令を取り消した。
裁判官らは、当局が第3条に基づく通達の写しは提出したものの、申立人らの拘束を決めた根拠となる資料は提出しなかったと認定した。裁判所は拘束理由を曖昧で不明確とし、事実面でも法律面でも命令は維持できないと結論付けた。
バンヌーの命令は、政治的な意見の相違を理由に政府や国家に反対し、抗議活動や行進、集会を行ったとされる人々に言及していた。カラクでは、元国民議会議員のシャヒド・カッタク氏に関する命令が、同氏のPTI所属、道路封鎖を扇動したとの疑い、治安機関や行政官に向けた発言に言及していた。
裁判所は、当局者がこうした主張と拘束の判断を正当化する十分な資料を持っていたかを検討した。その権限を合法的に行使するために必要な事実上の根拠を示せなかったと認定した。
判決は、当局者の判断には限界があると説明した。判断は合理的でなければならず、それを裏付ける十分な資料が必要だ。これは地区行政官にとって実務上の基準となる。脅威を生む行為を特定し、裏付け情報を検討したうえで、法律の範囲内で理由を示した決定を下すことが求められる。
自由の保護が引き続き重要
2024年の判決は、法律に従う場合を除き生命と自由を保障するパキスタン憲法第9条を取り上げた。また、逮捕や拘束に関する保護措置を定める第10条も検討した。
裁判所は、通常の逮捕に関する保護措置には、逮捕理由の告知、弁護士への相談、24時間以内の治安判事への出頭が含まれると説明した。予防拘束は、第10条第3項から第8項までの別個の憲法上の枠組みに基づき、通常の保護措置の例外を設けている。
そのため、条例に基づいて拘束された人にとって、司法審査は特に重要となる。バンヌーとカラクの事件では、裁判官らは当局に判断の根拠を示すよう求め、根拠が欠けていたため命令を取り消した。
裁判所はまた、予防拘束法を執行する政府は慎重に行動し、権限に対する法的な制限を尊重しなければならないと述べた。拘束命令に直面する家族にとって、行政当局が記録した拘束理由と、それを裏付ける資料は、裁判で争う際の中心的な論点となり得る。
非常事態とPTIとの対立
アシフ・アリ・ザルダリ大統領は、シェバズ・シャリフ首相の助言を受け、10月11日に非常事態と知事統治を導入した。連邦政府は、KP州のPTI政権が武装勢力の攻撃に十分対応できなかったと非難した。行政権限はクンディ知事に移り、11人の諮問評議会がこれを補佐している。
10月11日の介入では、憲法第232条と第234条が適用された。第232条は非常事態宣言に関する規定で、第234条は州を憲法に従って統治できない場合の連邦政府の介入を定める。二つの措置によって、非常事態の枠組みと州の行政権限を行使する主体の双方が変わった。
介入は、当時の州首相ソハイル・アフリディ氏に率いられた数千人のPTI支持者が、カーン氏の釈放を求めてKP州からイスラマバードへ行進するなかで行われた。カーン氏は、政治的動機に基づくと自身が主張する容疑で、2023年から収監されている。
PTIは連邦政府による治安状況の説明を否定し、テロ対策政策は政治的合意に基づいて決めるべきだとしている。また、連邦当局が治安上の懸念を利用して平和的な抗議行進を阻止しようとしていると非難している。行進に先立ち、政府代表とPTIは協議したが、治安問題は依然として主要な争点だった。
PTIのゴハル・アリ・カーン党首は10月14日、ペシャワル高等裁判所で知事統治に異議を申し立てた。介入後、アフリディ氏、州議会のババル・サリーム・スワティ議長、その他のPTI指導者も予防拘束された。
副議長、裁判所から一時的な保護
ペシャワル高等裁判所は、ソーリヤ・ビビ副議長に関する事件にも介入した。同氏は、公邸の封鎖と条例第3条に基づく逮捕の可能性に異議を申し立てている。イジャズ・アンワル判事とムハンマド・ファヒーム・ワリ判事からなる合議体は、公邸を暫定的に再開するよう命じ、さらなる命令が出るまで同氏の逮捕を差し止めた。
裁判官らは州政府、州警察本部長らに回答を求めた。裁判所が争点を審理する間、この救済措置は一時的なものとなる。
ビビ氏の弁護士ヤシル・カッタク氏は、1975年KP州議会議長・副議長（給与、手当および特権）法第20条により、ビビ氏には在任中、公邸を利用する権利があると主張した。また、ペシャワルのレースコース・ガーデンにある公邸は、2024年6月3日付の通達で割り当てられたと述べた。
カッタク氏によると、警察は10月11日に施設を捜索し、10月14日の深夜ごろに再び訪れて封鎖した。同氏は、これによりビビ氏が私物、公文書、生活必需品にアクセスできなくなったと主張した。
ビビ氏は、施設への立ち入りを回復し、とりわけ第3条に基づく違法な捜索や拘束を防ぐよう裁判所に求めた。公用車の返却を拒否したとの疑いで、同氏に対する事件も登録されている。同氏の申立ては、裁判所に具体的な問題を提起している。公邸に対する措置と、拘束の示唆を裏付けた法的権限は何かという点だ。
治安統計が示す状況
アッタウッラー・タラル連邦相は今月、KP州では2025年に武装勢力による攻撃が3,774件、2026年の最初の9カ月間に2,857件発生したと述べた。また、武装勢力関連の事件による死者数は、2025年に3,512人、2026年1月から9月までに2,775人だったと発表した。
2026年の対象期間は2025年の通年に比べて短いが、攻撃件数はすでに約76％、報告された死者数は約79％に達していた。この比較は、連邦政府が指摘する治安上の圧力の規模を理解する一助となる。
月平均を比較すれば、対象期間の違いを踏まえたより有用な見方ができる。攻撃件数は2025年が月約315件、2026年の最初の9カ月間が月約317件となる。報告された死者数の月平均は、約293人から約308人に増えた。
これらの数字は、深刻な暴力が続いていることを示している。住民は生命や移動、日常生活に危険を抱える一方、警察や行政当局はさらなる攻撃を防ぐよう圧力を受けている。
イスラマバードは、攻撃の大半がアフガニスタンを拠点とする武装勢力によるものだとしている。カブールはこの主張を否定している。パキスタン国内では、暴力への対応方法と、PTIとの対立のさなかに公共秩序維持の権限がどのように行使されているかが政治的な争点となっている。
現在の対立に至る日付
今回の権限委譲は、長い法的経緯と、短期間に集中した政治介入の一連の流れの中にある。主な日付は以下の通り。
- 1960年12月2日：アユブ・カーン将軍の下で、西パキスタン公共秩序維持条例が正式に公布された。
- 2023年：後にペシャワル高等裁判所で争われることになるバンヌーとカラクの拘束命令を、副地区長官が発令した。
- 2024年5月2日：拘束を裏付ける資料がないとして、裁判所がこれらの命令を取り消した。
- 2026年10月11日：KP州に非常事態と知事統治が導入された。
- 2026年10月14日：ゴハル・アリ・カーン氏が知事統治に異議を申し立てた。ビビ氏の弁護士も同日深夜ごろに捜索があり、公邸が封鎖されたと主張した。
- 2026年10月22日：地区行政官との水曜日の会合後、クンディ知事が第3条第1項の権限を委譲したとの発表が報じられた。
この条例が政敵に対して使われてきたことは、異なる政権下で批判を招いている。弁護士のアハサン・ピルザダ氏は、反対意見を封じるための使用例として、1997年のパキスタン人民党（PPP）支持者の抗議行動に関連する逮捕、2012年のMQM-H指導者アファク・アハメド氏の逮捕、2023年のPTI指導者や活動家の逮捕を挙げている。
今回の権限委譲により、地区行政官には証拠に裏付けられた迅速な判断を下す責任が改めて課される。2024年の判決と、現在も続くビビ氏の訴訟は、こうした判断が裁判官の審理対象となり得ることを示している。そこで問われるのは、人の自由、自宅への立ち入り、政治活動への参加に関わる問題だ。
要点
- ファイサル・カリム・クンディ知事は、KP州内の副地区長官に第3条第1項に基づく予防拘束の権限を委譲した。
- 条例は書面による拘束命令を義務付け、延長期間はその都度6カ月以内としている。
- 第26条は、定められた制限に従うことを条件に、書面による命令で権限を委譲することを認めている。
- ペシャワル高等裁判所は、当局が裏付けとなる資料を提出しなかったことを理由に、2024年5月にバンヌーとカラクの拘束命令を取り消した。
- PTIは10月11日の知事統治導入に異議を申し立てている一方、ソーリヤ・ビビ副議長は逮捕を一時的に差し止める措置を得た。
- 政府の統計によると、武装勢力の攻撃は2025年に3,774件、2026年の最初の9カ月間に2,857件発生した。
