本人名義の口座開設を任意で停止
カザフスタン国立銀行は、銀行各社のアプリを通じて、市民が自分名義のオンライン口座開設やカード発行を停止できるサービスの準備を進めている。この案は、アルマトイ在住のズフラ・ヴァリエワさんの事例を受けたものだ。本人の身元情報が不正に使われ、ヌルバンクに4口座が開設され、6日間で約3,600万テンゲが移動したとされる。
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国立銀行のビヌル・ジャレノフ副総裁は、金融関係者会議第14回大会の傍らで、「ストップ・アカウント」と呼ばれるこの取り組みへの支持を表明した。発表は2026年11月13日に報じられた。国立銀行と金融市場規制・発展庁は、制度改正と運用に必要な技術面の準備を進めている。
この案では、個人が遠隔での新規口座開設やカード発行を制限できるようにする。カザフスタンが口座開設やカード発行を一律に禁止するわけではない。本人の身元情報が悪用される前に、自ら制限を有効にできる仕組みを目指している。
ヴァリエワさんの事例は、名義人の知らないところで口座が開設された場合に生じる金銭的な影響を示している。口座を通じて資金が移動したとされる企業は、同さんに賠償を求めている。アルタウ市裁判所は、ある企業への320万テンゲの返済を命じた。同さんと代理人は控訴の準備を進めていた。
規制当局は、サービスの開始時期、最終的な運用規則、制限解除の手続きについて発表していない。提案者の個人金融専門家アセル・アウルベコワ氏は、銀行支店での口座開設は可能なままにし、身元情報を使おうとする動きがあれば市民に通知することも求めている。
ストップ・アカウントの仕組み
ジャレノフ氏によると、計画中のサービスは、本人名義での銀行ローンやマイクロローンの借り入れを任意で制限できる「ストップ・クレジット」の仕組みを参考にする。ストップ・アカウントは、詐欺の別の段階、つまり盗まれた資金を受け取り、移動させるために使われる口座やカードの作成に対処するものだ。
発表を担当した国立銀行のジャレノフ副総裁は、銀行アプリからの利用方法について、次のように説明した。
国内のすべての市民が、任意の銀行アプリの画面から、新たな口座やカードの開設を禁止する設定を行えるようになる
借り入れの制限が対象とするのは融資だ。一方、口座の制限は資金の移動に使われる銀行の経路を対象とする。そのため、本人名義での借金の発生を防ぐサービスと、自分の身元情報で新たな口座が作られるのを防ぐサービスの両方を利用する理由がある人もいる。
国立銀行と金融市場の規制当局は、制度改正と技術基盤の双方を準備している。利用者にとって目指すのは、ある銀行のアプリで設定した制限が、銀行システム内の別の銀行での遠隔口座開設やカード発行にも適用されることだ。
4口座、6日間の資金移動
ヴァリエワさんは、ヌルバンクに開設された4口座について知らず、口座を通じて動いた資金も管理していなかったと述べた。詐欺グループは人工知能（AI）で偽動画を作成し、身分証明書の写真を使って、銀行の遠隔本人確認を通過したとされる。
ディープフェイクとは、実在する人物に見えるように作られた人工画像、録音、動画を指す。この事例では、ヴァリエワさんが口座開設に関わっている証拠だと銀行の本人確認システムに誤認させる目的で使われた疑いがある。
複数の企業から盗まれたとされる約3,600万テンゲが、6日間で口座を通じて移動した。1日平均では約600万テンゲに当たる。本人が口座の存在を知る前に、複数の被害者や多数の送金がその人の名義と結び付けられる可能性があるため、資金移動の速さが問題となる。
金融市場規制・発展庁は、ヴァリエワさん本人の関与や同意なしに本人確認が行われ、ヌルバンクが顧客確認を適切に実施していなかったと認定した。この認定は、口座を開設した人物を特定するための銀行の手続きに関するものだ。
ヌルバンクと裁判所の対応
ヌルバンクは、内部調査でヴァリエワさんの主張の一部が裏付けられたと発表した。複数の従業員に懲戒処分を科し、資料をアルマトイの警察に送付した。銀行の調査と規制当局の認定を受け、口座開設の手続きが検証の対象となった。
ヴァリエワさんは、口座に資金が入った企業からも請求を受けた。ある訴訟でアルタウ市裁判所は、不当利得を理由に、320万テンゲを返済するよう命じた。簡単に言えば、法律上の根拠なく受け取った金銭の返還を求める請求だ。
320万テンゲの判決は1社の請求を対象とする。一方、4口座全体を通じて移動したとされる金額は約3,600万テンゲに上る。10月の報道で判決が伝えられた後、ヴァリエワさんと代理人は控訴の準備を進めていた。
この事例は、実務上の二つの問題を浮き彫りにしている。銀行は口座開設者を特定しなければならない一方、口座名義人とされた人は、その口座に送られた資金をめぐる請求への対応を後に迫られる可能性がある。ヴァリエワさんの場合、本人確認に関与していなかったとの規制当局の認定後も、裁判での争いは続いた。
通知、支店での手続き、銀行の責任
アウルベコワ氏の提案は、オンライン申請を制限するボタンだけにとどまらない。同氏は、ストップ・アカウントを有効にした市民も、銀行支店に直接出向けば口座を開設できるようにすることを求めている。これにより、銀行サービスへのアクセスを維持しながら、別の方法で本人確認を行える。
また、本人名義の口座開設やカード取得が試みられた場合、政府のデジタルサービスを通じて即時に通知することも提案した。申請が成立しなかった場合も含め、自分の身元情報が使われたことを本人に知らせる仕組みだ。
アウルベコワ氏の3つ目の提案は、金銭的な責任の所在に関するものだ。銀行が本人確認を適切に行わず、顧客の知らないうちに口座を開設した場合、身元情報を悪用された本人ではなく銀行が責任を負うべきだと主張している。
国立銀行は、制限サービスの開発を支持すると表明した。支店での手続き、通知の義務化、責任の分担に関する提案は、アウルベコワ氏の案であり、発表済みの運用規則ではない。それぞれがヴァリエワさんのような事例の異なる段階、すなわち口座開設の防止、試みの検知、その後の損失への対応に関わる。
ほかの訴えで懸念広がる
別の女性は、本人の知らないうちにホーム・クレジット銀行に口座が開設され、そこを通じて約180万テンゲが移動したと訴えた。また、預金から資金が盗まれ、銀行取引に登録された電話番号が変更され、その後、訴訟にも直面したと述べた。
2025年、ジェティス州では、外国人が実際に出向いていないにもかかわらず口座を開設した銀行員について、当局が捜査した。この事例は従業員の行為が問題となった。一方、ヴァリエワさんの事例では、遠隔本人確認にAIで作られたとされる動画が使われた。
ヴァリエワさんの事例について質問を受けた国立銀行のアキルジャン・バイマガンベトフ副総裁は、詳細なコメントをするにはさらに事実を確認する必要があり、事例について把握していないと述べた。また、1件の事例を根拠に規制の枠組み全体を変更することには慎重な姿勢を示した。
バイマガンベトフ氏は、金融犯罪への対応の一環として、国立銀行が不正対策センターの整備を進めているとも述べた。詐欺グループが新技術を取り入れる中、防御策を継続的に強化することに重点を置いた発言だった。これに対し、ジャレノフ氏の発表は、個人が自ら遠隔での口座開設を制限できる具体的な追加策を示した。
規制当局への提案に至る経緯
この問題をめぐる公の議論は、個人の訴えからサービスの提案へと進み、規制当局が準備を進めているとの確認に至った。主な日付と動きは次のとおり。
- 2025年：ジェティス州で、外国人本人が実際に出向いていないにもかかわらず口座を開設した銀行員をめぐり、捜査が行われた。
- 2026年10月：偽動画が使われたとの疑い、ヌルバンク口座を通じた資金移動、裁判での争いを含むヴァリエワさんの事例が公になった。
- 2026年11月11日：アウルベコワ氏がストップ・アカウント、政府からの通知、銀行の責任を提案したことが報じられた。
- 2026年11月13日：ジャレノフ氏が国立銀行の支持と、金融市場規制当局との共同作業を確認したことが報じられた。
アウルベコワ氏のSNS投稿には約1,000件のコメントが寄せられ、大半が提案を支持した。個人データが新たな銀行商品に悪用されるのを直接制限する手段への関心の高さがうかがえる。
銀行利用者にとっての変化
ストップ・アカウントが導入されれば、無断で口座が開設された後、資金が動いてから気付くのではなく、開設前に対処できる手段となる。銀行アプリをまたいで制限が適用されることが目標の要となる。普段利用する銀行だけに依存せず、本人の身元情報にひも付いた制限が必要だ。
この取り組みは、利便性と本人の同意を切り分けるものでもある。遠隔銀行サービスを利用すれば支店に行かずに手続きを済ませられるが、銀行には、提示された身元情報の本人が実際に口座開設に同意しているかを確認する責任がある。ヴァリエワさんの事例に関する規制当局の認定は、この要件を争点の中心に据えている。
ヴァリエワさんを含め、すでに請求を受けている人にとって、当面の問題は、自分は開設していないとする口座で行われた取引の責任を誰が負うかだ。計画中のサービスが対象とするのは今後の口座開設であり、既存の紛争は銀行の調査、警察への資料送付、裁判を通じて続いている。
要点
- カザフスタンは、本人名義のオンライン口座開設やカード発行を任意で制限する「ストップ・アカウント」の開発を進めている。
- 国立銀行と金融市場規制当局が、制度改正と技術基盤を準備している。
- ズフラ・ヴァリエワさんの身元情報が不正に使われ、ヌルバンクに4口座が開設され、6日間で約3,600万テンゲが移動したとされる。
- 規制当局は、本人の関与や同意なしに本人確認が行われ、銀行の確認手続きが不十分だったと認定した。
- 裁判所はヴァリエワさんに、ある企業への320万テンゲの返済を命じた。同さんと代理人は控訴の準備を進めていた。
- 政府からの通知、支店での手続きの維持、銀行の責任に関する提案は、最終的なサービス規則として発表されていない。
- サービスの開始時期は発表されていない。
