新ルール、給付の一部を世帯の資産状況と連動
カザフスタンは2027年1月1日から、36種類の国の給付のうち14種類に資力調査を導入する。裕福と分類された世帯への一部給付を制限する一方、残る22種類は現行ルールを維持する。労働・社会保護相のアスカルベク・エルタエフ氏によると、C、D、Eカテゴリーに分類された約480万世帯は、それぞれの給付の要件を満たす限り、支援を受ける資格を維持する。
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この変更は、オルジャス・ベクテノフ首相が議長を務めた2026年10月16日の会議で協議された。給付の判断を、620万世帯を対象とし、30の政府情報システムから情報を集約する「デジタル家族マップ」と連動させる。記録は毎日更新され、世帯カテゴリーは毎月再判定される。
実際の変更点は、一部給付の受給資格が世帯全体の状況に基づいて決まることだ。所得、資産、事業用資産、家族を扶養する責任などが考慮される。政府は、困窮する家族には必要な支援を引き続き提供するとしている。
エルタエフ氏によると、国の給付を受けている人は約320万人で、カテゴリーAが7万7,000人、カテゴリーBが47万5,000人、合わせて55万2,000人に上る。一方、国家経済相兼副首相のセリク・ジュマンガリン氏は、裕福なカテゴリーに分類される人は約52万2,000人で、そのうちAは7万人をやや上回ると説明した。これらの数字は個人を対象とする一方、より広範な分類制度では世帯数を数えている。
労働省と地方自治体は、裕福と分類された世帯について、実際の生活状況を確認している。ベクテノフ首相はまた、世帯の福祉状況を算定するツールの改善、政府データベースの情報の自動入力、銀行とデジタル家族マップの連携迅速化を指示した。
対象となる給付と、保護される給付
資力調査の対象には、子どものいる世帯、障害や介護、働き手を失った場合、葬祭費、特別国庫給付に関する一部給付が含まれる。カテゴリーA、Bの裕福な世帯には制限が適用されるが、特定の受給者を保護する法的例外も設けられる。
10月5日付の政府決議第870号には給付項目が10件記載されている一方、同省は給付の種類を14と説明している。エルタエフ氏によると、特別国庫給付5種類が1項目にまとめられ、葬祭費は別項目として記載されている。違いは給付の分類方法による。
残る22種類の給付は、世帯の資産状況にかかわらず現行の仕組みを維持する。核実験や政治弾圧の影響を受けた人、有害な労働環境で働いた人、特定の障害者グループへの給付などが含まれる。特別職業給付も資力調査の対象外だ。
保護される給付には、障害のある子ども、障害グループIまたはIIの人、孤児、多子養育に関する所定の勲章を持ち、年齢に基づく年金を受給する母親への給付が含まれる。エルタエフ氏は、世帯がカテゴリーA、Bに分類されても、こうした保障は維持されると述べた。
移行の節目となる日程は4つある。
- 2026年9月30日：社会福祉の新たな評価方法を承認。
- 2026年10月5日：決議第870号で該当する給付項目を規定。
- 2026年12月1日：銀行との技術的な連携を完了する見通し。
- 2027年1月1日：対象給付の資力調査を開始する予定。
59項目で世帯を評価
評価は、物的資源と社会的安定性の2つの要素から成る。59項目の指標は、所得と雇用、資産、自動車、事業、農業資産、債務を対象とする。子ども、高齢者、障害のある人を含む家族構成も考慮される。
同じ収入の世帯でも、扶養する家族が多ければ負担は異なる。同省によると、この方法では、世帯が利用できる資源だけでなく、そうした扶養責任も考慮する。
情報は政府のデータベースから自動的に取得され、評価のために住民が追加の証明書を提出する必要はない。エルタエフ氏によると、評価方法の策定は2023年より前に始まり、国連開発計画（UNDP）の専門家から提言を受けた。
世帯の計算には、家族、親族、同居し同じ住所に登録されているほかの人も含まれる。別居している親も、子どもの世帯構成に算入される。同省は、この規定は夫婦が離婚によって給付を得ることを防ぐ目的があるとしている。
当局は総合的な評価を行うとしている。一般的なマンションや自動車を所有していても支援の対象となる場合があり、ローンもほかの経済的・社会的状況と併せて考慮される。
カテゴリーA、Bに分類される条件
カテゴリーAには約32万9,000世帯が含まれ、エルタエフ氏は全世帯の約5％に当たると説明した。分類には、1人当たり月収が35万6,000テンゲ以上であること、複数の住宅を所有すること、商業用不動産、大規模事業、高級車、多額の土地や農業資産など、少なくとも2つの指標が必要だという。
同省のより広範な説明では、裕福なカテゴリーの金銭的基準の1つとして、1人当たり最低生活費の7倍が挙げられた。最低生活費とは、基本的な生活費に必要な金額の公的な推計値だ。カテゴリー別の詳細では、より具体的な所得範囲や資産基準が示されている。
住宅に関する指標の説明には違いがある。エルタエフ氏はカテゴリーAについて、合計面積が120平方メートルを超える複数の住宅を挙げた一方、同省のより広範な説明では1人当たり120平方メートル以上としている。いずれも世帯資産の総合評価の一環として住宅を考慮する。
カテゴリーAの自動車リストには、フェラーリ、ロールス・ロイス、ランボルギーニ、ベントレー、ポルシェ、マイバッハ、マセラティ、アストンマーティン、マクラーレン、ロータス、リビアンが挙げられ、車両の年式も考慮される。
エルタエフ氏は、6人世帯で1人当たり月収が45万8,000テンゲの例を示した。この世帯は、合計780平方メートルの住宅、2023年製のベントレー、150平方メートルの商業施設を所有し、多子世帯向け給付を受けていた。
カテゴリーBには約105万世帯が含まれ、全体の約15％に当たる。所得の基準は1人当たり月30万5,000～35万6,000テンゲ、または4人世帯で約120万～140万テンゲ。複数の不動産、高級車、中規模事業、商用車、農業機械、土地、家畜などの資産を含め、少なくとも2つの指標が必要となる。
高級車のリストには、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディ、レクサス、ジェネシス、トヨタ・ランドクルーザーが含まれる。エルタエフ氏は、1人当たり所得が17万8,000テンゲの8人世帯の例を挙げた。この世帯は、合計520平方メートルの住宅2軒、トラック、家畜180頭、農地120ヘクタールを所有していた。所得はカテゴリーBの基準を下回るものの、資産が評価の中心となった。
中所得世帯と困窮世帯は受給資格を維持
エルタエフ氏によると、カテゴリーCは約280万世帯で全体の45％を占める。1人当たり月収は20万3,000～30万5,000テンゲで、世帯内に少なくとも2人の就業者がいる。住宅、自動車、小規模事業を所有していても、特定の給付を受けられる場合がある。
カテゴリーDは約180万世帯で、全体の29％を占める。エルタエフ氏によると、1人当たり所得はおよそ5万1,000～10万2,000テンゲで、失業、延滞債務、住環境の不十分さなどの事情がある。給付の継続に加え、就職や職業訓練の支援も行う。
カテゴリーEには約21万2,000世帯が含まれ、全体の約3％に当たる。優先的に支援を受けるべき世帯だ。無収入、貧困基準を下回る所得、長期のローン延滞、自宅を所有していない、就労可能な世帯員がいないといった事情が含まれる。
高齢者、障害のある人、働き手を失った家族もカテゴリーEに含まれる。デジタル家族マップは、申請を待たずに支援が必要な世帯を特定することを目的としている。
同省によると、C、D、Eの約480万世帯は引き続き支援を受ける資格を維持する。ただし、受給資格は各給付の要件による。ベクテノフ首相は地方自治体に対し、住民が教育を受け、優遇融資を利用し、起業する機会を得られるよう支援することも指示した。
母親や共働き世帯への変更
国の予算による給付と、国家社会保険基金からの給付ではルールが異なる。同基金は社会保険への加入に関連する支援を行い、国の予算は一時金の出産給付などを賄う。
カテゴリーA、Bの働く女性は、対象となる保険給付を引き続き受けられるが、予算による出産給付は受給できなくなる。C、D、Eの働く母親は、要件を満たせば両方の支援を引き続き受けられる。
エルタエフ氏によると、少なくとも2年間社会保険料が納付されている女性は、世帯所得にかかわらず、基金からの育児給付を引き続き受けられる。妊娠・出産に関する保険給付も、世帯の福祉カテゴリーに左右されない。クルルタイ議員のリャザト・コジャフメト氏も、働く女性への出産給付は維持されると述べた。
働いていない母親は、カテゴリーC、D、Eであれば、予算による出産給付と、子どもが生後18カ月になるまでの月々の育児給付を受けられる。A、Bの世帯には、これらの予算給付に制限が適用される。
別の変更案では、子どもが生後18カ月になる前に職場復帰した母親も、受給期間が終わるまで育児保険給付を受け続けられるようにする。給付を受ける権利は母親に認められる。
労働・社会保護相として変更を説明したエルタエフ氏は、次のように述べた。
女性が職場復帰と給付の維持のどちらかを選ばなければならない状況にすべきではない
月次見直し、債務記録、同意
所得、資産、家族構成、住居の変化が記録に反映されるため、世帯カテゴリーは毎月変わる可能性がある。エルタエフ氏は、状況の悪化を受けて、ある世帯が10月のカテゴリーBから翌月にCへ移る例を挙げた。世帯が受給要件を満たすようになれば、給付の受給資格を回復する仕組みを目指している。
誤りや古い情報に気付いた住民は、その記録を管理する政府機関に連絡するよう同省は呼びかけている。訂正後の情報はデジタル家族マップに反映され、次回の評価に使われる。同省のチームも各地域に派遣され、変更について助言している。
エルタエフ氏によると、A、Bの世帯では賃金と事業収入を所得として算入する一方、給付と養育費は別に記録する。C、D、Eでは、給付と養育費も総所得に含める。
ローンなどの債務は計算上の支出に含める予定だが、銀行との技術的な連携はまだ完了していない。大臣は期限を12月1日とした。また、データ確認への同意を拒否した場合、社会給付は一時停止され、同省の担当者が本人と理由を確認すると述べた。
給付の自主辞退と福祉カテゴリーの変化
200人以上が、支援は必要ないとして、テキストメッセージを受け取った後に給付を自主的に辞退した。労働省は、受給者が政府機関に出向かず、スマートフォンから給付を辞退できる「eGov Mobile」のサービス案を提示した。
このサービスは、受給者本人の自発的な意思に基づく設計だ。開始時期は発表されていない。別途、資力調査のルールは2027年1月に導入される予定だ。
政府によると、2025年には48万355世帯がより高い福祉カテゴリーに移行し、2026年は10月の会議までに46万4,158世帯が移行した。2026年の数字は、2025年通年の合計の約97％に当たる。
分類は所得、資産、社会的状況を組み合わせているため、上位カテゴリーへの移行は複数の種類の変化を反映することがある。政府の数字はカテゴリーが変わった世帯数を示すもので、各世帯の所得増加額を示すものではない。
エルタエフ氏は、予算を節約することが改革の目的ではなく、C、D、Eへの支援を強化すると述べた。世帯にとって実際に重要なのは、判断が下される前に記録へ生活状況が正確に反映されるかどうかだ。
地域支援を単一プラットフォームに集約
カザフスタンは地域の社会支援も再編した。66の支援策を見直し、中央政府の制度と一部重複していた38の施策を最適化した。残る28の施策は、全国共通の受給基準を設けた13の広範な分野に統合された。
「統合デジタルプラットフォーム」は申請から支給までの進捗を追跡する。支援配分機能は2026年6月に稼働を開始した。それ以降、総額25億テンゲ超を求める5万5,000件超の申請を受け付けている。
10月の会議までに、18億テンゲ超に相当する申請が審査・承認された。政府は将来的に、社会保護機関が管轄する支援に加え、教育・医療支援も対象に含める計画だ。
AI審査と職場への警告も同じシステムに
政府によると、人工知能（AI）は対象社会支援の申請を18万3,000件超処理した。視覚情報をソフトウェアで分析するコンピュータービジョンを用い、自動評価と地方委員会の調査結果を比較することで、世帯を再訪問せずに済むようにしている。
政府はモデルの精度を89％超としている。最終判断は定められた手続きに基づいて権限を持つ機関が行い、AIの評価は助言として用いる。
別の「デジタル労働リスクマップ」は、従業員10人以上の企業9万9,000社超を継続的に監視する。企業の財務状況、社会的義務、雇用関係、安全を網羅する80項目超の指標を用いている。注意を要するリスクカテゴリーには、約6,000社が分類された。
警告の対象には、義務的な拠出金の納付遅延、賃金の格差、最低賃金要件を満たしていない可能性が含まれる。ベクテノフ首相の指示を受けて同省が策定する対応手順に沿って、労働当局が警告対象のリスクを調査する。対応後に結果を検証する。
ベクテノフ首相は、個人情報保護と情報セキュリティの要件を満たしながら、デジタルツールを共通の基盤に統合するよう当局者に指示した。家族や労働者にとって共通する課題は明確だ。政府機関や金融機関が集めた記録が、支援や介入の判断にますます活用されることになる。
要点
- 2027年1月1日から36種類の国の給付のうち14種類に資力調査を導入する予定。残る22種類は現行ルールを維持。
- 制限の対象は裕福なA、Bカテゴリー。特定の受給者には法的保護が適用される。
- C、D、Eカテゴリーの約480万世帯は、各給付の要件を満たす限り受給資格を維持。
- デジタル家族マップは620万世帯を対象とし、カテゴリーを毎月再判定する。
- 要件を満たす働く母親の保険給付は維持される一方、一部の予算給付は世帯の福祉状況に応じて決まる。
- 銀行との連携は2026年12月1日までに完了する予定。住民は政府記録の誤りの訂正を申し出ることができる。
- 地域支援、AIによる申請審査、職場のリスク監視を共通のデジタル基盤に統合する。
