フィリピンの農業予算は3倍に、食料安全保障と栄養の格差は続く

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Philippine Agriculture Budget Triples as Food Security and Nutrition Gaps Persist

予算拡大に見合う成果はまだ上がらず

フィリピン開発研究所(PIDS)によると、フィリピンの農業開発予算は2015年の890億ペソから2026年には2,780億ペソに増えたが、手頃な価格で栄養価の高い食品を入手できる状況は、その増加に比例して改善していない。同研究所の評価は、政府が成果を判断する基準を、予算配分額や実施した事業から、各家庭が実際に何をどれだけの価格で購入し、食べられるかへと変えるよう求めている。

目次
  1. 予算拡大に見合う成果はまだ上がらず
  2. 食料安全保障予算の使途
  3. 食料安全保障は供給だけではない
  4. 学校給食が大幅に拡充
  5. 政府機関によって支出実績に差
  6. 農業以外にも責任が及ぶ理由
  7. 収量、価格、食生活を一体的に評価
  8. 開発目標が成果への要求を強める
  9. 評価の基準となる日付
  10. 要点

増加額は1,890億ペソで、農業開発予算は2015年の3倍を超えた。PIDSは、年平均の増加率を約11%としている。こうした拡大にもかかわらず、同評価が引用する2022年の食料安全保障指数で、フィリピンは平均を下回った。

喫緊の課題は農業生産にとどまらない。PIDSによると、支出は国内の食料供給を増やす取り組みに集中しており、栄養、安定した食料へのアクセス、地域間の公平なアクセスには依然として課題がある。複数の政府機関が責任を担う一方、各機関の予算や報告制度から、共通の目標に向けた取り組みの貢献度が一貫して把握できるわけではない。

同研究所が10月28日に発表した声明は、課題の規模を示している。2026年度予算では農業関連施策に2,315億ペソ、食料安全保障に関連する社会保障プログラムに689億ペソが充てられた。研究者らは、成果を追跡するための連携体制を2028年国家歳出計画の策定に組み込むよう求めている。

食料安全保障予算の使途

PIDSの上級研究員ロエラノ・M・ブリオネス氏と主任研究専門員アグネス・クリスティン・A・キリンギング氏は、2015年から2025年までの支出動向を調べた上で、2026年度予算を食料安全保障に関する複数の指標と照らし合わせて評価した。政府がいくら支出するかと、その支出で何を達成するかを分けて検討している。

2026年、農業関連施策は国家予算の約3.4%を占めた。食料安全保障に関わる社会保障は1.01%だった。金額で見ると、農業関連施策への2,315億ペソは、こうした社会保障プログラム向けの689億ペソの約3.4倍にあたる。

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PIDSは、2015年以降の伸びを説明する際には、農業開発予算を2,780億ペソとして別途示している。この金額と農業関連施策の総額2,315億ペソとの対象範囲の違いについて、声明は説明していない。そのため、それぞれの金額は同研究所が示す区分に沿って扱う必要がある。

農業開発予算の大半は、投入資材への補助金、灌漑、農場と市場を結ぶ道路に充てられている。これらは農家の資材調達、作物への給水、収穫物の輸送を支援し、生産を後押しする。より広い食料安全保障の取り組みには、補食、学校給食、栄養補助、飢餓への対策を目的としたその他のプログラムも含まれる。

各家庭にとって、こうした取り組みのつながりは重要だ。市場に届く食料が増えれば供給の改善につながる一方、給食や栄養プログラムは、なお十分な食事を確保できない人々のニーズに応える。PIDSは、予算をこの両面の成果に照らして評価すべきだと訴えている。

食料安全保障は供給だけではない

研究者らの食料安全保障に関する論文は、2026年7月30日にディスカッションペーパーDP 2026-15として公表され、供給、アクセス、利用、安定性の4つの側面を評価している。これらを総合することで、食料が存在するか、人々が入手できるか、健康を支えるものか、そしてアクセスが継続するかを捉える。

供給は食料の量を指す。アクセスは、購入できるかどうかを含め、人々が食料を入手する能力を指す。利用は、食料の栄養価や安全な摂取に関わる。安定性は、こうした条件が一時的な混乱で失われず、長期にわたって保たれるかを示す。

PIDSは、供給とアクセスには進展が見られる一方、利用、安定性、公平性には課題が残るとした。公平性とは、改善の恩恵が異なる集団に公平に届くかどうかを意味する。国全体で改善しても、一部の地域では栄養価の高い食品を入手するのが依然として非常に難しい場合がある。

論文は、当初は特にコメの供給に重点が置かれていたところから、1990年代以降、栄養や社会保障に関する施策へと重点が移った経緯をたどる。それでも予算配分では、農業開発が引き続き大きな割合を占める。著者らはまた、大規模な事業の実施や、政府の異なる階層に責任が分散していることに関連し、栄養・社会保障プログラムの非効率性も指摘している。

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学校給食が大幅に拡充

PIDSによると、2026年の学校給食プログラムには257億ペソが充てられ、前年度の配分額の2倍を超えた。調査対象の中でも伸びが特に大きい項目の一つであり、予算をサービスに結びつける機関には、より大きな負担がかかる。

PIDSは、学校給食への配分が社会保障プログラムの配分額の半分を超えるとしている。しかし、257億ペソは、食料安全保障に関わる社会保障の総額として同研究所が示す689億ペソの約37%にあたる。声明は「半分超」とする説明の対象となる、より限定的な区分を明らかにしていない。

子どもにとって重要なのは、栄養価の高い食事を得られることだ。予算管理者には、追加資金をサービス提供や栄養状態の変化に結びつける役割がある。予算の増額で支援を拡大できる余地は生まれるが、子どもたちに実際に何が届くかを示すのは、執行状況と成果の追跡だ。

研究者らは、投入された資金、提供されたサービス、受益者に生じた変化、長期的な効果という複数の段階を通じて支出を追うよう提言している。給食プログラムに当てはめると、支出額や提供した食事数を、子どもの食生活や栄養状態に関する証拠と結びつけることを意味する。

政府機関によって支出実績に差

調査対象となった機関の予算執行率には大きな差があった。2024年、社会福祉開発省の支出率は調査対象の予算額の88.1%、教育省は86.2%だった。

農業省の支出率は62.5%だった。農地改革省は64.1%、国家栄養評議会は61%だった。これらの数字は分析対象となった予算に関するもので、各機関の予算全体を必ずしも網羅していない。

社会福祉開発省と農業省の差は25.6ポイントだった。簡単に言えば、調査対象の予算から100ペソが配分された場合、社会福祉開発省は88.10ペソを支出したのに対し、農業省は62.50ペソだった。

予算配分は、機関に支出権限を与えるものだ。支出額は実際に支払われた金額を指す。両方を追跡すれば、資金がサービスの提供にどこまで結びついたかが分かる。PIDSは、こうした財務記録をサービス、食料価格、生産、栄養に関する証拠と結びつけ、予算配分から成果までの全過程を追えるよう求めている。

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農業以外にも責任が及ぶ理由

中央政府機関と地方自治体は、食料安全保障の取り組みをそれぞれ分担している。支出が複数の機関にまたがり、それぞれの業務が同じ家庭のニーズに関わることから、PIDSは連携と説明責任を中心的な課題に挙げている。

PIDSの主任研究専門員であるキリンギング氏は、食生活の改善に対する責任は共有されるとして、次のように述べた。

栄養価の高い食品へのアクセスを広げる責任は、農業省(DA)だけにあるわけではない

同氏の提言は、まず関係機関を洗い出すことから始まる。各施策の資金をどの機関が負担し、どの機関が実施するのかを明確にすれば、農業関連のプログラムを給食、栄養支援、その他の支援と結びつけやすくなる。

キリンギング氏は、食料安全保障予算タグの導入も提案している。タグとは、関連する予算項目に付けるラベルで、複数の機関にまたがる同じ目的への支出を特定できるようにするものだ。各省庁を個別に調べるのではなく、取り組み全体を把握しやすくなる。

その上で、成果に関する共通の枠組みを設け、各機関が同じ目標と指標を使うようにする。枠組みの活用先として提案されているのは、行政府が作成し議会に提出する国家予算案、2028年国家歳出計画だ。これらの提言は改革に向けた計画上の目標を示すものであり、PIDSは提案として提示している。

収量、価格、食生活を一体的に評価

農業省の幹部補佐官エンリケ・デラ・クルス氏は、実際の支出額や単位当たり費用を農業収量、食料価格、食生活と結びつける、事業レベルの根拠が必要だと訴えた。単位当たり費用とは、特定の品目やサービスにかかった支出額を指し、支出と提供内容を比較するのに役立つ。

デラ・クルス氏は、有効な指標の選び方について次のように述べた。

測ろうとするものしか、得ることはできない

同氏は、債務負担額と支出額を毎年追うだけでは、成果が表れるまで時間のかかる取り組みの実態が見えにくくなると警告した。債務負担額は支払いの約束であり、支出額は実際に支払われた金額だ。どちらも有用な財務指標だが、生産や栄養の変化を把握するには別の証拠が必要になる。

デラ・クルス氏はまた、コメやカロリーの確保に主眼を置くのではなく、野菜、果物、豆類、魚など栄養価の高い食品への投資を検討するよう政策立案者に求めた。カロリーは食品から得られるエネルギーを示す。栄養価の高い食事には幅広い栄養素が必要であり、どのような食品を入手でき、手頃な価格で購入できるかも評価の対象となる。

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ブリオネス氏も同様に、生産性の向上、農家所得の支援、食料価格の抑制につながる政策を求めた。必要に応じて国内生産と輸入のバランスを取りつつ、フィリピンの農家が競争力を持つ品目を支援するよう提言した。生産や貿易に関する判断を、家庭が直面する価格や農家の収入と結びつける考え方だ。

開発目標が成果への要求を強める

下院の議会政策・予算調査局に属する予算・税制調査部門のエグゼクティブディレクター、ノベル・バンサル氏は、公共支出と開発目標の結びつきを強めるよう訴えた。

バンサル氏によると、フィリピン開発計画の534の目標のうち212、約40%が予定どおりに進んでいない。同氏は、予算を意図した成果に結びつける必要性を論じる中で、国全体の進捗を示すこの数字を挙げた。

PIDSは、投入、産出、成果、最終的な影響を網羅するモニタリング・評価制度を提言している。投入は資金、人員などの資源を指す。産出は提供された物品やサービス、成果は人々に生じた変化、影響は長期的な効果を指す。

この方法では、いくら支出したのか、何を提供したのか、誰が恩恵を受けたのか、食料へのアクセスや栄養状態にどのような変化があったのかという、実務的な問いを順にたどって事業を評価する。論文は、財政健全化の文脈でこれらの提言を位置づけている。公財政の管理が求められる中、予算配分の有効性がいっそう重要になるためだ。

評価の基準となる日付

支出の検証は10年以上を対象とする一方、連携改革案は2028年度予算を見据えている。主な日付をたどると、財政比較、研究結果、計画策定への提言の関係が分かる。

  • 2015年:農業開発予算は890億ペソ。支出比較の起点となる。
  • 2022年:評価が引用する食料安全保障指数で、フィリピンは平均を下回った。
  • 2024年:調査対象となった政府機関の支出率は61%から88.1%の範囲だった。
  • 2015~2025年:政府支出の動向を検証した期間。
  • 2026年:農業開発予算は2,780億ペソに達し、研究者らは同年の食料安全保障関連予算も評価した。
  • 2026年7月30日:PIDSがブリオネス氏とキリンギング氏によるディスカッションペーパーDP 2026-15を公表。
  • 2026年10月28日:研究所のウェビナーで発表された調査結果について、PIDSが声明を発表。
  • 2028年国家歳出計画:成果に関する共通の枠組みを導入するために提案された計画上の目標時期。

PIDSが次の実務的な課題として挙げるのは、食料の供給、手頃な価格、栄養、安定したアクセスの改善を測定できる形で実現するため、各機関と予算を結びつけることだ。家庭にとっての成果は、実際に入手でき、健康をよりよく支える食事を取れることで実感される。

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要点

  • 農業開発予算は2015年の890億ペソから2026年には2,780億ペソへと増え、3倍を超えた。
  • PIDSは、食料安全保障の改善が支出の増加に追いついていないと指摘した。
  • 2026年度予算では、農業関連施策に2,315億ペソ、食料安全保障に関わる社会保障に689億ペソが配分された。
  • 学校給食には257億ペソが充てられ、前年度の配分額の2倍を超えた。
  • 2024年の分析対象となった政府機関の支出率は61%から88.1%の範囲だった。
  • 研究者らは、2028年度予算案に向けて、共通目標、食料安全保障予算タグ、連携の強化を提言している。
  • 提案されている評価方法では、支出から食料へのアクセス、価格、食生活、栄養の変化までを追跡する。
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