食費の負担軽減、財源はなお未確定
日本政府は、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる法案を提出した。現金給付を含む一連の対策には、年間約5兆円、予定期間の合計で約10兆円が必要となる。高市早苗首相は赤字国債に頼らず財源を確保すると約束しているが、具体策はまだ示していない。
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10月13日の衆院予算委員会で、野党議員は財源の不足について高市氏を追及した。公明党の中野洋昌議員は、社会保障を支える税収の代替策を説明するよう政府に求めた。高市氏は、確定した財源計画を示すのではなく、歳出と歳入の見直しを改めて挙げた。
政府は、減税だけで国と地方の税収が年間約4.3兆円減ると試算している。約5兆円という額には、併せて実施する給付が含まれる。農家への支援策には約2,000億円が追加で必要となる可能性があり、予算需要は政府の基本策を超えて膨らむ。
高市氏の試算では、減税による家計の恩恵は1人当たり年間約3万6,000円となる。政府にとって難しいのは、年金や医療などのサービスを維持し、制度変更の影響を受ける事業者を支えながら税収減を補い、借り入れを抑制できると投資家に納得してもらうことだ。
法案は10月9日に提出された。成立は高市氏が臨時国会で最優先に掲げる課題だが、給付対象や金額、代替財源をめぐる重要な判断は、年末に向けた政府の決定や予算協議に委ねられている。
2年間の負担軽減策の仕組み
高市氏は、首相官邸が公表した7月30日の飲食料品の消費税に関する説明で、政策の順序を示した。食品の税率引き下げは、所得に連動した、より対象を絞った給付制度へ移行するまでの一時的なつなぎとする。
提案されている1％の税率は、2027年4月から2029年3月まで適用される。公的機関がすでに保有する情報を使った所得連動型の先行給付は、2027年6月以降に始める。就労中の低・中所得者を対象とする本格的な支援制度は2029年4月に開始し、その時点で食品の税率を8％に戻す。
法案には所得に応じた給付が盛り込まれており、対象者と金額は政令で定める。政令は、法律に基づき政府が定める規則だ。現金給付は、内閣の作業部会が調整する。
高市氏が2月の選挙公約に掲げたのは、食品税率を2年間ゼロにする案の検討を加速することだった。その後、ゼロ税率より事業者がシステムを早く調整できるとして、税率を1％にする方針を選んだ。対象者を絞った給付で残る税負担を補う。
- 2026年7月30日：高市氏が税率1％案と所得連動型給付への移行を提示。
- 10月5日：税制法案の成立を国会で最優先する方針を表明。
- 10月9日：閣議で法案を決定し、国会に提出。
- 10月13日：野党議員が代替財源をめぐって政府を追及。
- 2027年4月：食品税率の引き下げ開始を予定。
- 2027年6月以降：所得連動型の先行給付を開始。
- 2029年4月：本格的な給付制度の開始に合わせ、食品税率を8％に戻す予定。
家計にとっての3万6,000円
高市氏は、年間3万6,000円という節約額について、単純計算だと説明した。1年間で均等に見れば、1人当たり月約3,000円となる。実際の節約額は、税率引き下げの対象となる食品を家計がどれだけ購入するかや、小売店が価格をどう設定するかによって変わる。
政府の家計負担軽減額について説明した高市氏は、店頭価格の不確実性を認めた。
小売価格はさまざまな要因で変動し、確かな見通しを示すのは難しい。家計の負担は1人当たり約3万6,000円軽減されると見込んでいる
簡単な例で税の影響を示す。税抜き1,000円の食品は、税率8％なら1,080円、1％なら1,010円となり、税抜き価格が変わらなければ70円安くなる。原材料費や輸送費、賃金の上昇は、税率引き下げとは別に最終価格に影響し得る。
税率引き下げの恩恵は、すべての所得層の買い物客に及ぶ。一方、併せて実施する給付は、対象となる低・中所得者に追加支援を集中させる。幅広い層への店頭での負担軽減と、対象を絞った現金給付という2つの仕組みがあるため、対策全体の費用は減税だけの場合より大きくなる。
社会保障が論争の焦点となる理由
財務省の消費税に関する説明によると、2026年度予算の国の消費税収は26.7兆円。2014年度以降、この税収は年金、介護、医療、子ども・子育て支援の4分野に充てられている。
この4分野の歳出は、2026年度当初予算で計34.6兆円に上る。国の消費税収は、その合計額を7.9兆円下回る。政府はこれらのサービスを賄うため、消費税収以外の財源もすでに必要としている。
財務省の税収の使途に関する説明は、法的枠組みを示している。地方税法第72条の116は、関連する地方消費税収を社会保障施策に充てるよう定めている。財政法第22条と予算決算及び会計令第15条は、予算総則で消費税収の使途を明記する枠組みを定めている。
同説明によると、地方消費税の1％分に相当する額を除き、消費税収は社会保障に充てられる。また、その税収だけでは社会保障の4分野の支出を賄えないとも明記している。
高市氏は7月、代替財源を確保し、社会保障財政に穴を開けないと述べた。予算協議では、税収減を補うのに十分な歳出見直しと歳入策の組み合わせを、この約束を裏付ける形でまとめる必要がある。
地方自治体にも代替財源が必要
高市氏は7月、地方税分と自治体への法定交付分を含め、食品税率引き下げによる地方財政への影響は約1.6兆円と試算した。したがって財源問題は国の一般会計にとどまらず、都道府県や市町村にも及ぶ。
現在、飲食料品に適用される軽減税率は8％で、国税分が6.24％、地方税分が1.76％を占める。酒類と外食は軽減税率の対象外だ。日本の標準税率は2019年10月以降、10％となっている。
高市氏は住民税の引き下げ案にも言及した。個人住民税の基礎控除を50万円に引き上げるには約3兆円が必要で、地方財政に恒久的な影響が及ぶ一方、一時的な食品税率引き下げによる地方への影響は約1.6兆円だと述べた。
この比較は、高市氏が住民税案より一時的な食品税率の引き下げを優先する理由を示している。それでも税率引き下げの期間中、地方自治体には安定した代替財源が必要となる。
歳出見直しで見つかった財源は限られる
片山さつき財務相は、米政府の政府効率化省（DOGE）構想になぞらえた「日本版DOGE」と呼ばれる歳出見直しを主導している。2027年度予算の編成を前に、補助金、租税特別措置、使われないまま資金を保有する基金への精査を強めるため、閣僚と副大臣は10月9日に会合を開いた。
8月末までに、各省庁が廃止を提案したのは見直し対象となった121の租税特別措置のうち3件にとどまり、全体の約2.5％だった。特定された補助金の削減額は約170億円で、年間5兆円の必要額のわずか0.34％にすぎない。
片山氏は、各省庁によるこれまでの点検は不十分だったとし、より踏み込んだ取り組みを求めた。政府は現在、残高が7兆円を超える200以上の基金を調べている。通信技術の「Beyond 5G基金」や「宇宙戦略基金」などが候補に挙がっている。
これらの基金は、複数年度にわたる場合も多く、特定の政策に割り当てられた資金を保有する。使われずに残った資金を国庫に返せば、その時点で財源になる。一方、毎年の税収減を補うには、支援策の各年度にわたって財源が必要だ。どの残高を取り崩せるか、また既存事業のためにどの資金を残す必要があるかは、今後の協議で決まる。
高市氏は、外国為替資金特別会計の収入や公的機関からの納付金など、2026年度の税以外の収入も約9兆円あると指摘した。特別会計や基金の点検、補助金や租税特別措置の見直し、物価高対策として過去に実施した支出の再検討を提案している。具体的な財源の配分は、年末に向けた予算編成で決まる見通しだ。
農家と飲食店が直面する異なる課題
政府は、約80万戸の農家を対象に、税抜き売上高の5.4％に相当する給付を検討している。林業・漁業の事業者も対象に含める。費用は約2,000億円を見込み、2027年度当初予算に盛り込む方針だ。
この給付は、食品税率の変更による小規模な生産者の所得減少に対応するものだ。年間売上高1,000万円以下で消費税の納税が全額免除される農家は、支援を受けても手取りが減る可能性がある。
通常、消費税の仕組みでは、事業者は仕入れ時に支払った税額を売上時に受け取った税額から差し引ける。財務省は一般向けの説明で、この仕組みを解説している。高市氏は7月、この仕組みを通じた還付を受けられない農業生産者には配慮が必要と認め、予算編成を通じて支援策を検討すると述べた。
日本フードサービス協会は別の懸念を示している。外食の税率は10％のまま、対象となる食品の購入税率が1％に下がれば、その差は2ポイントから9ポイントに広がる。同協会は飲食店の客離れを招く可能性があると警告し、食事券などの対策を求めている。
高市氏は、飲食店への影響を調べ、資金繰りに対する予算支援を検討すると述べた。生産者への補償と飲食店への支援も家計負担の軽減に加わるため、最終的な必要額は採用する施策によって変わる。
野党は現金給付を対案に
公明党の岡本三成代表は、減税と関連給付に2年間で約10兆円を投じる案を再考するよう高市氏に求めている。代案は、その資金を直接給付することだ。
岡本氏は、全員に一律給付した場合の規模を次のように説明した。
仮に10兆円を全ての国民に均等に配れば、1人当たり約8万円になる
高市氏は、現金給付は実施までに時間がかかる一方、食品税率の引き下げは4月に始められると主張する。7月には、前年の補正予算で決まった子ども1人当たり2万円の給付に触れ、一部の自治体では支給開始が2026年7月末になる見込みだと述べた。
所得連動型の先行給付は、2027年6月の住民税決定後に利用できる情報を使う予定だ。本格的な制度には、所得の高い配偶者の収入や16～18歳の扶養家族に関する情報など、さらに多くの情報が必要になる。
与党は参院で過半数を持たず、野党の協力が重要となる。政府高官は、給付対象や金額をめぐる野党の提案を受け入れて支持を得ることを政権が期待していると示唆した。誰を支援対象とするかをめぐる協議は、法案成立に向けた協議と密接に結びついている。
2029年の制度移行まで待つ世帯も
高市氏は、2年後に食品税率を8％に戻すと約束している。7月には、景気状況に応じて減税を延長できる条項は不要と述べ、新たな給付制度は税制変更と併せて法案で検討すると説明した。
政府が想定する代替制度は、働く低・中所得者を主な対象とする。高市氏は、本格的な給付制度が始まれば、対象となる労働者の大半は食品税率引き下げによる恩恵を上回る支援を受けると述べた。
対象要件や給付額、詳細な財源計画は未確定だ。特に重要なのは、最初の2年間は幅広い減税の恩恵を受けても、その後の就労者向け給付の対象から外れる可能性がある世帯への影響だ。
高市氏は、働く意欲がある低所得者のうち給付制度の対象外となる人への支援について、本格実施前に検討し、可能なものは2029年度から始めると述べた。働いていない高齢者については、既存の年金制度と併せて引き続き検討するとし、次回の年金制度改正が予定される2030年までに結論を出す考えを示した。
より長期的な改革案は給付付き税額控除と呼ばれる。この制度では、税額を減らし、支援額が納税額を上回る場合は給付を受けられる。高市氏は、最終的に給付と税額控除をどう組み合わせるかは引き続き検討すると述べた。
利払い費も同じ予算を圧迫
高市氏の財源確保の約束は、日本が借入コストの上昇に直面する中で示された。国際通貨基金（IMF）は、2026年の政府債務が国内総生産（GDP）の約204％になると予測している。GDPは、経済で生産された財やサービスの価値を示す。
IMFは2026年の対日審査報告で、提案されている消費税減税に反対し、次のように評した。
対象を絞らない措置であり、財政余地を損ない、財政リスクを高める
財政余地とは、財政に過度な負担をかけずに政府が支出を増やしたり、緊急事態に対応したりできる余力を指す。2026年度予算では、国債の利払い費がすでに約4分の1を占める。財務省の名目成長率3％のシナリオでは、利払い費は2026年度の13兆円から2029年度には21.6兆円へ増加し、8.6兆円膨らむ見通しだ。
自民党内で減税案に批判的な岩屋毅元外相は、財政への信頼と家計の物価負担の関係について、次のように警告した。
リスクは非常に高い。市場が否定的に反応すれば、円安がさらに進み、輸入価格が上昇する
河野太郎元防衛相も、金利上昇と円安への懸念を示している。議論で言及された取引時点では、10年物国債の指標利回りは約2.85％だった。利回りが高まれば新たな借り入れのコストが増え、円安が進めば輸入品の円建て価格も上がる。
高市氏は2027年度予算で、新規国債発行額を約40兆円に抑えると約束している。また、2040年度までに17の戦略分野で官民合わせて370兆円の投資を目指す。事業資金の約90％は民間から調達する見込みだ。投資や雇用、所得の拡大で税収を増やしつつ、毎年の借り入れを抑える戦略となる。
政治的対立で法案成立が難航する可能性
高市氏は10月5日の所信表明演説で、予算と物価高対策に約6割を割いた。年末の予算には、新たな投資枠組みと、国家安全保障に関する3文書の改定も盛り込む必要がある。
柳沢一夫農相の言動も、国会審議に新たな論争を持ち込んだ。選挙で自分を支持しなかった自治体では道路予算が減らされたと受け取られかねない発言を撤回し、謝罪した。国土交通省は、予算配分は事業の優先度や工事日程を反映しており、柳沢氏からの問い合わせも配分に影響していないと説明した。
柳沢氏は、選挙支援者向けに無料の送迎バスを用意したとする報道についても問われ、事実関係を確認していると述べた。野党は参院での問責決議案を検討している。一方、高市氏は更迭要求を拒み、柳沢氏に自らの言動を説明するよう指示した。
食品税率引き下げ案の当面の課題は、予算の裏付けだ。政府は代替財源を特定し、給付や事業者支援の内容を固め、2027年4月の実施予定までに国会で十分な支持を得る必要がある。
要点
- 2027年4月から2年間、食品税率を8％から1％に引き下げる案が出ている。
- 減税の費用は年間約4.3兆円で、関連給付を含めた対策全体では年間約5兆円となる。
- 政府は赤字国債に頼らないと約束しているが、代替財源を具体的に示していない。
- 高市氏は家計の負担軽減を1人当たり年間3万6,000円と試算するが、実際の節約額は購入量や小売価格によって変わる。
- 残高が7兆円を超える200以上の基金が歳出見直しの対象だが、初期に判明した削減額は限られる。
- 農家への補償案で予算需要が約2,000億円増える可能性がある。
- 本格的な所得連動型給付制度の開始に合わせ、2029年4月に食品税率を8％に戻す予定だ。
