鉱山配当金をめぐり、貯蓄と公共投資が競合
モンゴル政府は、2027年に見込まれるオユ・トルゴイの配当金3兆トゥグルグの使い道について国民に意見を募っている。ウチラル・ニャムオソル首相は、3分の1を貯蓄に回し、残りを電力、学校、国境検問所、生産分野に投じる案を示した。意見募集は2026年10月14日午前9時から10月28日午後10時まで、e-MongoliaとE-Zasagのデジタルプラットフォームで行われる。
目次
政府は、見込み収入と投資案を2027年予算案に盛り込んだ。国民から寄せられた意見は、モンゴルの国会にあたる国家大会議の作業部会に送られる。今回の意見募集は、議員が投資案と、社会・基礎インフラのニーズを扱う関連法案の双方を検討する予算審議につながる。
ウチラル首相は、国富基金法に基づく積立基金に1兆トゥグルグを拠出する案を提案している。残る2兆トゥグルグは公共投資に充てる。首相は、モンゴルは鉱物資源の富を慎重に活用し、物価を押し上げる支出を避け、将来世代に負債ではなく遺産を残すべきだと主張している。
野党・民主党の国会会派は、異なる方針を求めている。国有企業の配当金は、法律により国民名義の貯蓄口座に入れる必要があると主張する。会派の試算では、配当金全額を国民一人当たりに換算すると約83万5,000トゥグルグとなる。
選択は建設事業の一覧にとどまらない。見込まれる鉱業収入のうち、どれだけを個人の貯蓄とし、どれだけを共通のサービスに充てるのか、モンゴルは決断を迫られている。インフレ率が12.5％とされ、政府が公共支出の大幅な拡大を目指す中での判断となる。
配当金とは、企業が利益から株主に分配する支払いを指す。モンゴルの予算案は、プロジェクトの資金調達費用と管理費の削減、配当の前倒しを目指す交渉を経て、国が保有するオユ・トルゴイ株に伴う収入を見込んでいる。
鉱山契約の見直しで配当が前倒しされる可能性
モンゴルとリオ・ティントは、約2年に及ぶ交渉を経て、9月11日にオユ・トルゴイの株主間契約を修正することで合意した。改定後の財務条件は配当を早期に可能にすることを目指しており、2027年のモンゴル予算には、少なくとも3兆トゥグルグの収入が見込まれている。
株主融資の金利は、SOFRに6.5ポイントを上乗せした水準から、SOFRに4ポイントを上乗せした水準に引き下げられる。SOFRは基準金利の一つだ。これに上乗せ幅を加えて借り手の支払額が決まるため、今回の変更で上乗せ幅は2.5ポイント縮小する。
管理手数料も半減する予定だ。モンゴル政府は、株主融資の利息約22兆トゥグルグ、管理費と重複費用約8兆トゥグルグを含め、合計で約30兆トゥグルグのコスト削減を見込んでいる。費用負担が軽くなれば、他の財務上の義務や株主への分配に回せる資金がプロジェクト内に増える。
9月の合意については、モンゴルに13兆トゥグルグの利益をもたらすとも説明された。予算で焦点となっているのは、より具体的な金額である2027年の配当見込み3兆トゥグルグだ。支出案が議論された時点でも、配当をめぐる作業部会の交渉は続いていた。最終的な支払い日程や、より大きな利益見込みの詳細な扱いは発表されていない。
国民意見募集までの日程
配当案は、モンゴルの国富基金政策とオユ・トルゴイとの財務関係をめぐる一連の変更を受けたものだ。主な日程は次の通り。
- 2024年：国会がモンゴルの政府系ファンドの枠組みを定める法律を可決。
- 2026年2月：政府が企業側と、戦略鉱床から得られる利益の60％を国富基金に配分する予備合意に到達。
- 2026年9月10日：モンゴルがブラックロック・フィナンシャル・マーケッツ・アドバイザリーと、国有企業の株式売却を検討する覚書に署名。
- 2026年9月11日：モンゴルとリオ・ティントがオユ・トルゴイの財務条件見直しで合意。
- 2026年9月15日：国会が秋季会期を開始。予算審議が主要課題の一つとなる。
- 2026年10月14日午前9時：配当金の使途に関する国民意見募集を開始。
- 2026年10月28日午後10時：意見募集を終了。結果は国会の作業部会に送付される。
政府は閣議で投資案を提示した後、国民の意見を募ることを決めた。事業はすでに予算案に含まれており、国会で審議中の提案に影響を与える機会となる。
3分の1を貯蓄する案と全額を国民口座に入れる案
ウチラル首相が提案する積立基金への1兆トゥグルグの拠出は、配当見込み額の約33.3％を留保するものだ。残る66.7％は社会サービスと基礎インフラに充てる。政府系ファンドとは、国富を保有・管理する公的基金で、天然資源からの収入を活用することが多い。
民主党の国会議員らは、国富基金法により配当金は個人貯蓄口座に入れることが定められていると主張する。一人当たり約83万5,000トゥグルグという試算は、彼らが支持する配分額を示したもので、支給が決定した金額ではない。
戦略鉱床から得られる利益の60％を国富基金に入れるという2月の予備合意も、議論に新たな政策上の約束を加えている。この取り決めは鉱物資源から得られる幅広い利益を対象とする一方、今回の意見募集は、2027年に見込まれるオユ・トルゴイの配当金とその使途案を扱う。
ブラックロック・フィナンシャル・マーケッツ・アドバイザリーとの9月の覚書により、国富基金をめぐる議論は、国有企業改革のより広範な取り組みとも結びついている。枠組みでは、国内外の市場で株式を売却する案を検討する。鉱業収入の貯蓄方法と、国有企業の資金調達や経営のあり方が同時に検討されている。
家計にとって、競合する案は異なる形の利益をもたらす。個人貯蓄口座に記録される資金は、国民が鉱物資源収入に個人として関与する機会となる。一方、電力、暖房、教育への投資は、地域社会が利用するサービスに収益の一部を振り向ける。
投資の最大枠は電力・暖房
政府が提出した関連インフラ法案では、総額2兆トゥグルグの投資案の約40％をエネルギー分野に配分している。支出案では、出力300メガワットの第6火力発電所の新設と、既存発電所の修理・改修に7,897億トゥグルグを計上している。
新発電所は第3火力発電所の隣に建設する案で、同発電所の設備も更新する予定だ。メガワットは出力を示す単位で、300メガワットは新発電所の計画発電能力を表す。7,897億トゥグルグの配分は、この発電所だけでなく複数のエネルギー関連工事を対象とする。
政府は、地方10県の暖房発電所計画が停滞していることを受け、事業を継続すべきかどうかも意見を求めている。以前の説明では地方の発電所は9カ所とされ、完成費用の30％を配当金で賄う案が示されていた。したがって、議員が配分を決める際には、意見募集の対象となる計画の正確な一覧が必要となる。
モンゴルのエネルギー問題は電力にとどまらない。同国は精製石油製品の95％超をロシアから輸入しており、2026年夏から秋にかけての燃料不足を受け、中国石油天然気集団（CNPC）と協議した。9月の協議では、精製石油1万トン、航空燃料4,000トン、軽油3,000トンの輸入が取り上げられた。
燃料供給と発電には、それぞれ異なる投資が必要だ。火力発電所の計画は電力供給能力の向上を目指す一方、中国からの購入は輸送用燃料や航空燃料の供給先を多様化するものだ。
地方の学校・寄宿舎と環境負荷の低い暖房
投資枠2兆トゥグルグのうち、教育分野には約29％が充てられる。詳細案には、ケンブリッジ式カリキュラムを採用する学校、専門中等学校、地方6地域に計300床を備える寄宿舎に2,570億トゥグルグを計上している。
以前の計画では、各地域にケンブリッジ式カリキュラムの学校を2校、専門中等学校を1校設置するとされていた。関連予算案には、地方の学校や国際プログラムを提供する学校向けに、新たな寄宿舎15棟も盛り込まれている。寄宿舎は、毎日通学するには遠すぎる場所に住む生徒の宿泊施設となる。
また、エネルギー消費を抑え、最新技術を取り入れ、自前のボイラー室を持たない学校100校に3,157億トゥグルグを充てる案もある。意見募集の説明では学校をこの方式に転換するとされる一方、関連予算案ではグリーン・スマートスクール100校の建設としている。
教育分野の2つの配分額は合計5,727億トゥグルグとなる。投資枠2兆トゥグルグの約28.6％に当たり、教育分野に29％を配分するという説明とほぼ一致する。学校施設、宿泊施設、エネルギー効率の改善は、電力インフラに次ぐ大規模な配当金の使途となる。
地方を重視することは、利益の配分にとって重要だ。この案は首都以外にも教育投資を向け、教室の整備と宿泊施設を組み合わせている。学校をどこに設けるかだけでなく、生徒がどう通学するかも支出をめぐる議論の対象となる。
生産と国境検問所も主要な投資先
農業生産と輸入品に代わる製品の製造には822億トゥグルグを充てる。計画には動物用医薬品やワクチンの工場、皮革加工が含まれる。輸入代替とは、モンゴルが現在海外から購入している製品を国内で生産することを指す。
政府は、アルツ・スーリ、ハビルガ、ハンギの国境検問所で、処理能力と輸出アクセスを高めるため1,708億トゥグルグを投じる案も示している。以前の概要では2カ所の検問所の改修が言及されていたが、今回の意見募集案では3カ所が挙げられている。これらの施設では貨物が税関を通り、国境を越える。
エネルギー、教育関連2事業、生産、国境検問所を対象とする5つの投資額は、合計で1兆6,154億トゥグルグとなる。貯蓄に充てる1兆トゥグルグを加えると、明細が示された配分は計2兆6,154億トゥグルグとなり、見込み配当金のうち3,846億トゥグルグは、この5項目の投資額には含まれていない。
より広範な予算案の説明では、残る項目として保健と環境への支出も挙げられている。明細は計画の大部分を国民に示すものだが、最終予算では投資枠2兆トゥグルグの全額について、配分を明らかにする必要がある。
予算の拡大で配当金に圧力
政府が提出した2027年予算案では歳出を43兆6,000億トゥグルグとする一方、別の説明では総額を41兆3,000億トゥグルグ、赤字を2兆3,000億トゥグルグとしている。提出案の歳出は、2026年に承認された額を10兆トゥグルグ上回るとされる。
この歳出額を基にすると、2026年の承認額は33兆6,000億トゥグルグで、今回の増加率は約29.8％となる。オユ・トルゴイの配当見込み3兆トゥグルグは、歳出案43兆6,000億トゥグルグの約6.9％に相当する。大規模な予算の中で、重要な新たな収入源となる。
インフレ率12.5％という状況は、支出が物価を押し上げるというウチラル首相の警告に切迫感を与える。インフレとは、家計が支払う価格が上昇することだ。建設などの公共事業にも労働者、設備、資材が必要となるため、事業の選択だけでなく実施時期と規模も重要となる。
民主党の国会議員らは、予算拡大が2027年の選挙を意識したものだと批判している。また、与党・モンゴル人民党内の対立も続いている。同党の国会議員68人は、30人と38人のグループに分かれているとされる。議会運営に必要な最低出席数である定足数を満たせず、最近の会議が成立しなかったことは、予算審議が抱える政治的な難しさを示している。
他のエネルギー計画が示す競合する需要の規模
エルデネブレン水力発電プロジェクトも、モンゴルが進めるインフラ整備の規模を示す。大統領府は9月の視察後、建設の進捗率が40％に達したと発表した。約2億8,800万ドルの中国融資を受ける同プロジェクトは、ホブド、バヤン・ウルギー、ウブス、ザブハン、ゴビ・アルタイの各県に電力を供給する予定だ。
ドルジハンド・トグミド副首相は8月、データセンターへの関心も表明し、再生可能電力の発電拡大と関連づけた。データセンターはデジタル情報を保存・処理するコンピューターを設置する施設で、安定した電力と冷却用の水を必要とする。
この構想をめぐる議論で引用されたブルッキングス研究所の推計によると、一般的なデータセンターの水消費量は1日当たり30万ガロン、大規模施設では最大500万ガロンに達する。経済協力開発機構（OECD）の2025年の調査は、モンゴルの水不足と水資源の偏在を指摘した。こうした計画は、配当金で賄う案がある発電所、学校、工場に加え、インフラへのさらなる需要を生む。
目下の決定事項は2027年の配分だ。国民は10月28日午後10時まで、e-MongoliaまたはE-Zasagを通じて意見を提出でき、その後、結果は国会の作業部会に送られる。議員はその上で、貯蓄案、投資法案、より広範な予算をどのように整合させるか検討する必要がある。
要点
- モンゴルは、資金調達・管理条件の見直しを受け、2027年にオユ・トルゴイの配当金3兆トゥグルグを見込む。
- 政府は1兆トゥグルグを貯蓄し、2兆トゥグルグを公共サービスとインフラに投資する案を示している。
- 投資枠の約40％をエネルギー、約29％を教育に充てる計画だ。
- 民主党の国会議員らは、配当金全額を国民名義の貯蓄口座に入れるべきだと主張する。
- 国民意見募集は2026年10月14日から28日まで行われ、結果は国会の作業部会に送られる。
- 配当金の配分は、歳出増、インフレ、政治的対立を伴う、より広範な予算論議の一部となっている。
