議会が歳出を削減する一方、家計支援を拡充
モンゴル議会は2026年11月13日、2027年度予算を承認し、歳入を39兆2,000億トゥグルグ、歳出を41兆5,000億トゥグルグとした。2兆3,000億トゥグルグの財政赤字が見込まれる一方、所得税の減免、年金の増額、公務員給与の引き上げが盛り込まれた。国の会計監査機関は、インフレや不確実な歳入について警告している。
目次
国民大会議は、政府の当初案から歳入と歳出をそれぞれ2兆1,000億トゥグルグ削減した。両方が同額減ったため、予測される財政赤字はほぼ変わらなかった。承認された数値に基づくと、歳出はなお歳入を約5.9％上回る。
家計向けの施策には、月給が79万2,000トゥグルグ以下の人を個人所得税の課税対象外とする措置、平均年金を130万トゥグルグに引き上げることを目指した増額、2027年第2四半期からの公務員給与引き上げが含まれる。
議会のS・ビャンバツォクト議長は、予算によって人々の手元に残るお金が増えると述べた。また政府に対し、予算を効果的に執行し、物価上昇を抑え、実質所得を守るよう求めた。実質所得とは、給与明細に記載された金額そのものではなく、そのお金で実際に何を買えるかを指す。
発表された採決結果では、参加した議員110人のうち82.7％が賛成した。議会本会議の集計では、参加者111人のうち91人が賛成し、約82％となった。予算は11月15日の法定期限の2日前、第5回審議で可決された。
予算案から承認までに変わった点
政府の当初案は、歳入を約41兆3,000億トゥグルグ、歳出を約43兆6,000億トゥグルグとしていた。議会による削減で計画歳出は約4.8％減った一方、歳入と歳出の差は約2兆3,000億トゥグルグにとどまった。
国会計監査庁が9月26日にマグナイスレン・サンダグ会計検査院長を通じて議会に提出した予算案監査報告書には、当初案のより正確な数値が示されている。歳入は41兆2,800億トゥグルグ、歳出と純貸付は43兆5,860億トゥグルグ、財政赤字は2兆3,060億トゥグルグだった。
監査報告書によると、当初案の財政赤字は国内総生産（GDP）、すなわち国内で生産された財・サービスの価値の2％に相当する。歳出の数値には純貸付が含まれており、これは返済分を差し引いた政府貸付を反映する。
予算をめぐる主な動きは次の通り。
- 2026年5月：議会が歳出上限を設定。その後、予算案の精査で争点となった。
- 2026年9月26日：会計検査院長が監査結果を議会に報告し、歳入、歳出、投資のリスクを指摘。
- 2026年11月13日：議会が歳入と歳出をそれぞれ2兆1,000億トゥグルグ削減して予算を承認。
- 2026年11月15日：翌年の予算を承認する法定期限。
- 2027年第2四半期：承認された公務員給与の引き上げ開始予定。
減税、年金、給与
承認された施策により、月給が79万2,000トゥグルグ以下の従業員は個人所得税が免除される。この基準以下の給与を受け取る人は、家計支出に回せる金額が増えることが期待される。
年金の増額と継続的な年金改革は、平均年金を130万トゥグルグに引き上げることを目指す。平均額は受給者全体の支給額を示すため、個々の年金額は異なる。
公務員の給与は2027年第2四半期から10％引き上げられる。行政機関と特別公務部門の職員は20％の引き上げとなる。引き上げ幅が異なるため、職員の所属する部門が増額の規模を左右する。
9月の監査では、当初案に公務員給与と基礎年金の引き上げ分として2兆1,000億トゥグルグが計上されていると指摘した。監査当局は、これらの施策が家計所得と国内経済活動を支えると見込む一方、追加支出が物価を押し上げる可能性にも警鐘を鳴らした。
給与や年金が増える家庭にとって、実際の効果は食料、暖房、交通費などの価格にも左右される。生活費の上昇によって余裕が損なわれない範囲でのみ、増額分でより多くのものを買える。
医薬品の給付と住宅ローン
健康保険は、高齢者や対象者がよく使う血圧、心血管疾患、糖尿病の治療薬の一部について、費用全額を負担する。対象となる患者が定期的に薬を服用する場合、この措置によって家計の継続的な支出を減らすことが期待される。
承認された施策は、1万6,000人の住宅取得支援も目指している。住宅ローン向けには最大5億米ドルの新たな資金が充てられる。住宅ローンを利用すれば住宅購入費用を長期にわたって分割できるが、融資を受けられるかは資金の有無だけでなく、融資条件にも左右される。
発表では、対象となる医薬品の全リスト、患者の適用条件、住宅ローンの借入条件、各制度の詳細な実施日程は明らかにされていない。どの世帯がいつ支援を受けられるかは、今後の決定によって左右される。
ビャンバツォクト議長は、複数の施策を通じて予算が直接支援する対象は、国民約200万人と企業・事業者22万社に上ると述べた。これらの合計には重複する受益者が含まれ、個人や企業が複数の制度の対象として数えられる場合がある。
企業減税とグリーンローン
企業と事業者約18万社が、総額2,460億トゥグルグの減税を受ける見込みだ。この金額は対象全体の減税総額で、個々の企業が受ける恩恵はそれぞれの状況によって異なる。
中小企業には、年利10％の優遇融資も提供される。融資を受けた企業は、定められた金利で資金を借りられる一方、返済義務を負う。
予算には、自己所有地にある住宅を改修し、再生可能エネルギーを利用する世帯向けの優遇グリーンローンとして250億トゥグルグが計上されている。この制度は、家庭の生活環境改善とクリーンエネルギーへの投資を結び付ける。
企業向け減税2,460億トゥグルグとグリーン融資250億トゥグルグでは目的が異なる。前者は納税額を減らし、後者は世帯が借り入れできる資金を提供する。成果は申請手続き、対象要件、返済の運用にかかっている。
歳入は鉱業と国有企業の配当に左右される
国会計監査庁は、鉱業収入と国有企業からの配当が、当初案の重要な弱点になると指摘した。いずれも海外市場や商品価格の変動による影響を受ける。
配当とは、企業が利益の一部を所有者に支払うものだ。政府が企業を所有している場合、その支払いは公的収入となる。したがって、企業の利益が減れば、政府の施策を賄うために使える資金も減り得る。
鉱業収入も同様の課題を抱える。支出計画が承認された後でも、需要や価格の変化によって政府収入は変動する。議会が歳入見込みを約41兆3,000億トゥグルグから39兆2,000億トゥグルグに引き下げたことで、予算が見込む徴収額は減少した。
監査報告書はまた、当初案では前年に比べ歳出が32.2％増えると予測していた。この伸び率は9月に審査された案の数値であり、その後、議会は歳出総額を削減した。
監査当局は特に、需要主導型インフレを警告した。これは、家計などの購買力が高まる一方で、財やサービスの供給が需要に追いつくほど速く増えない場合に起きる。供給される商品を買い求める人が増えると、価格が上昇する可能性がある。
審議で財政ルールに圧力
監査報告書は、提出された当初案がモンゴルの財政安定法の特別要件を満たし、国の長期・中期開発政策にも沿っていると結論付けた。一方、中期財政枠組み声明の改正案については、財政の安定性と計画性を損なう恐れがあると警告した。
この枠組みは、政府の数年にわたる予算運営の方針を定める。各年の予算で見通しを個別にリセットするのではなく、年間の決定をより大きな計画に沿わせることを目的としている。
審議では、歳出総額43兆6,000億トゥグルグの当初案が、議会が5月に設定した上限を7兆1,000億トゥグルグ、率にして19.4％上回ると指摘された。審議では財政上限の見直しを求める動きもあった。監査当局の警告は、予算を導くはずの枠組みを変更することと、その変更に伴う費用に焦点を当てた。
継続的な支出も圧力となった。当初案では経常支出が33兆6,000億トゥグルグに上り、2026年の給与引き上げの年間全額分として1兆7,000億トゥグルグ、年金・給付として2兆7,000億トゥグルグが含まれていた。経常支出とは、給与や給付など、繰り返し資金を必要とする継続的な義務に充てる支出だ。
審査では、成果が測定されていない34の事業に6兆9,000億トゥグルグが計上されていることも指摘された。成果を追跡できなければ、議員は公的支出が国民に何をもたらしているかを判断するための情報を得にくい。
借入権限は財政赤字を上回る
承認された予算は、中央政府に最大6兆4,000億トゥグルグの国債発行を認めている。地方政府と首都にも、さらに最大2兆8,000億トゥグルグの発行が認められた。合計の上限は9兆2,000億トゥグルグとなる。
国債は、返済と通常は利払いを約束して投資家から資金を借り入れる手段だ。承認された金額は発行上限であり、予算で認められたのは発行可能な最大額であって、最終的に調達する金額ではない。
2兆3,000億トゥグルグの財政赤字は、年間の歳入と歳出の差を示す。国債発行は財源の確保に関わり、満期を迎える債務の借り換えを伴う場合もあるため、両者は公的財政の異なる側面を表す数値だ。
予算案の審査では、債務コストも大きな論点となった。当初案では債務返済費が5兆9,900億トゥグルグとされ、資本投資の5兆7,700億トゥグルグを上回っていた。債務返済費は既存の借入金に伴う支払いを賄い、資本投資は建物やインフラなどの資産を整備する。
財政安定評議会はまた、政府債務がGDP比39.4％から49.6％に上昇し、10.2ポイント増えたと指摘した。この上昇は、既存債務を管理しながら新たな負担を引き受けることへの懸念の一因となった。
インフラ予算に事業の質を問う声
最終予算では、建設事業や関連活動への投資に3兆9,000億トゥグルグを割り当てた。計画には道路338キロの整備とエネルギー供給の拡大が含まれる。
9月の監査によると、新たに提案された建設事業・活動の94.1％について、費用対効果の調査と実績分析が行われていた。しかし監査当局は、基礎となる試算の網羅性や現実性が不十分で、社会的・経済的影響も十分に明らかにされていないと判断した。
国民にとって重要なのは、予算の付いた事業が、役に立つ道路や安定した電力などのサービスを妥当な費用で実現するかどうかだ。監査当局は事業調査の不備により、経済効率や社会的重要性に基づいて投資の優先順位を付けることが難しくなっていると述べた。
監査当局は、設計や費用見積もりが承認されていないまま建設や大規模修繕を計画する問題が繰り返されていると指摘した。また、設備の必要性や費用が十分な事前調査なしに評価される場合もあるとした。
監査当局は別途、根拠が弱い、試算が不十分、国家節約法に沿わない、または事業の実績指標との整合性が低いことを理由に、削減可能とされる予算案の支出211億トゥグルグを特定した。
マグナイスレン会計検査院長の説明では、前年度の支出を基に予算を組み立てる慣行が続いていることも強調された。政府には今後、投票前に指摘された歳入や物価のリスクに対処しつつ、承認された予算を測定可能な公共サービスにつなげることが求められる。
要点
- 議会は2027年度予算として歳入39兆2,000億トゥグルグ、歳出41兆5,000億トゥグルグを承認し、2兆3,000億トゥグルグの財政赤字を見込む。
- 政府の当初案から、歳入と歳出をそれぞれ2兆1,000億トゥグルグ削減した。
- 月給79万2,000トゥグルグ以下の人は個人所得税が免除され、年金改革は平均支給額130万トゥグルグを目指す。
- 公務員給与は職種に応じて10％または20％引き上げられ、2027年第2四半期に開始予定。
- 施策には、対象医薬品の給付、住宅ローン向け資金、企業減税、世帯向けグリーンローンが含まれる。
- 監査当局は、鉱業収入、企業配当、インフレ、投資計画の不備について警告した。
- 予算は中央・地方政府を合わせ、最大9兆2,000億トゥグルグの国債発行を認めている。
