韓国、Googleマップの安全対策を確認　詳細地図データ輸出へ次の段階に

ソウル、Googleの安全対策を確認　座標表示を削除

韓国は、Googleが韓国領土の緯度・経度表示をGoogleマップとGoogle Earthから削除したことを確認した。これにより、厳格な管理の下で詳細な国土地図データを輸出する計画が前進した。2026年11月13日の審査では、軍事施設の保護、国内サーバーでの処理、安全保障上の苦情に1営業日以内に対応する仕組みも検証された。

国土交通部によると、今回の確認は、縮尺1:5,000の地図データ輸出を条件付きで認めた2月27日の決定を受けて行われた。Googleは11月4日に最終的な条件順守報告書を提出した。政府当局者と民間の専門家が、国土地理情報院が調整する組織を通じて同社の対策を審査した。

Googleは今後、安全保障上のリスクについて審査済みの画像と、韓国国内で処理された地図データを受け取り、海外移転前に政府の審査を受ける。一方、残る作業もある。国内パートナーから提供される画像でGoogleの既存画像を置き換え、その画像が届き次第、追加の機微施設に対する保護措置を拡大する。

この取り決めにより、韓国で月間1,000万人以上が利用するサービスで、より充実した車・徒歩のルート案内が可能になる可能性がある。一方、国外に持ち出せる情報の制限や、重大な違反があった場合に輸出許可を取り消される可能性など、Googleには継続的な義務が課される。

2月の承認以降、何が変わったのか

韓国による2月の地図データ輸出承認は、Googleが2007年に初めて申請して以来維持されてきた方針を覆すものだった。当局は、軍事・安全保障施設が露出する懸念から、同年の申請と2016年の申請を却下した。Googleは2025年2月に最新の申請を提出し、決定は3度延期された後、2026年2月に承認された。

その後、手続きは条件の設定段階から、それを実行するためのシステムの確認段階へと進んだ。主な日程は以下の通り。

• 2025年2月：Googleが詳細な地図データの輸出を申請。
• 2026年2月5日：Googleが技術的な代替策を盛り込んだ追加申請を提出。
• 2月27日：韓国が条件付きで輸出を許可。
• 8月31日：Googleが、安全保障審査済み画像と国内での地図処理・提供に関する契約を締結。
• 11月4日：Googleが安全保障条件の順守に関する最終報告書を提出。
• 11月13日：政府の審査組織が報告された対策を確認し、適切と認定。

11月の審査は、国土交通部の洪智善（ホン・ジソン）長官が10月、安全保障上の警告を発し、国会監査で許可を一時停止または取り消す可能性があると述べたことに続く。当時、Googleは完了結果を正式に提出していなかった。監査では、釜山の古里原子力発電所にある建物や施設配置の見え方などが問題として取り上げられた。

座標制限の仕組み

Googleは韓国領土専用の制御レイヤーを開発した。制御レイヤーとは、特定地域でサービスが何を表示できるかを定めるソフトウェアだ。当局は、緯度・経度の制限がGoogleマップとGoogle Earthのウェブ版およびモバイル版に適用され、AndroidとiOSの双方が対象になっていることを確認した。

緯度と経度は、地球上の正確な位置を特定するための数値だ。その表示を削除することは、画像や基礎となる地図ファイルの管理と並ぶ、韓国の安全保障要件の一つだ。

Googleはアプリの更新手続きにも確認機能を組み込んだ。更新によって制限対象の座標が表示される場合、システムが公開を阻止する設計になっている。政府は現在のサービスに加え、後続の変更でも制限が維持されるかを監視する。

審査組織には、国土、科学、外交、統一、国防、内政、産業を担当する省庁のほか、国家情報院と民間委員が参加する。今後も、画像の移転、処理済み地図の輸出、安全保障上の対応システムの運用を確認する。

軍事施設の画像を過去の画像も含めて置き換え

国土地理情報院は、国内パートナーを通じて安全保障上の処理を済ませた画像を提供する。Googleはその画像を加工せずに表示しなければならない。政府は、保護対象施設の完全な一覧、位置、区域をGoogleに直接渡さない方針だ。これらの情報自体が機微情報に当たるためだ。

Googleは現在、海外の商用衛星画像を利用し、自社で特定した軍事・安全保障施設を一時的にぼかしている。異なる時期に撮影された画像を閲覧できるGoogle Earthの過去画像にも、同様の処理を施している。

特定された施設の敷地内と境界から50メートル以内の道路では、ストリートビューの写真も削除されている。国内画像が提供された後、Googleは既存の画像を置き換え、ほかの保護対象施設とその周辺道路にもストリートビュー画像の削除を広げる必要がある。

画像の置き換えにより、どの場所を保護対象とするかは韓国当局が管理する。最新の衛星画像だけでなく、過去の画像アーカイブや地上から撮影した写真も同じ安全保障の枠組みに組み込まれる。

TMAPが処理する情報と対象外の情報

Googleの国内地図処理パートナーにはTMAP Mobilityが選ばれた。同社はGoogleマップで利用できる形式に情報を整えるため、韓国国内のサーバーで処理する。政府が審査したデータはその後Googleの海外サーバーに移転できる一方、国の基盤地図そのものは韓国国内にとどまる。

輸出が認められたのは、基盤地図とナビゲーションに必要な交通網情報だ。道路、道路名、車線数、制限速度、道路形状や接続関係を示す道路幾何情報が含まれる。Googleは受け取った処理済みデータの地理的形状を維持しなければならない。土地の高さや形状を示す等高線情報は対象外だ。

縮尺1:5,000は、地図上の1センチが地上の50メートルに当たる。この詳細度では、個々の道路や建物の輪郭を示せる。政府は、機微情報の管理を維持しながら、ルート案内に役立つ一部の情報に輸出を限定した。

商業上の協力対象は、道路網、建物、住所などの静的情報だ。TMAP利用者の個人情報、リアルタイムの位置情報、検索履歴、走行ルートは含まれない。匿名化された人の移動データ、測位・センサーデータ、より専門的な用途で使われる高精細道路地図も対象外だ。

GoogleとTMAPは2008年からコンテンツ分野で協力してきた。新契約の金額と期間は公表されていないが、業界では年間数百万ドル規模と推定されている。

安全保障上の問題が発生した場合、誰が対応するのか

Google Koreaの社長が、国内の地図関連業務を担当する同社の指定責任者となる。専任チームが政府からの要請を24時間受け付け、施設の露出やその他の違反に関する苦情をGoogle本社の米国対応チームに直ちに伝える。

要請を受けてから1営業日以内に是正措置を取る仕組みだ。24時間の受付体制と1営業日の期限は役割が異なる。当局はいつでも要請を提出できる一方、対応期限は営業日で数える。

大規模な自然災害や武力衝突が発生した場合、政府と合意した追加措置が発動される可能性がある。緊急時には、Googleは保護区域を変更したり、特定の地図機能を無効にしたりできなければならない。これは輸出条件に含まれる緊急時の制御措置だ。

同省によると、Googleが国内の地理情報を利用する場合、韓国の空間情報関連法に基づく義務が生じる。当局は国内企業と同様に、国内の法的手続きを通じて是正命令を出すことができる。重大な違反があれば輸出許可の一時停止や取り消しにつながる可能性があり、当初の確認後も継続的な順守が求められる。

Googleマップの機能拡充はいつごろか

Googleは、早ければ2027年初めにも処理済みデータを使って韓国向けサービスを強化するとみられる。一般公開の開始日はまだ発表されていない。同社は国土交通部の要件を満たしたとし、サービスの拡充に向けて準備を進める意向を示した。

Googleマップはすでに韓国で利用できるが、詳細な地図データの輸出制限により、車や徒歩でのナビゲーション機能は限られてきた。今回承認された手続きにより、同社は世界共通のシステムを通じて、より充実したルート案内に必要な情報を使えるようになる。

旅行者は、到着後に韓国国内のサービスへ切り替えることなく、使い慣れたアプリで道を探せるようになる可能性がある。観光関連事業者は、利用者が慣れた言語で簡単に道順を確認できれば、ソウル中心部以外の目的地や地域の小規模店舗にも足を運びやすくなると期待している。

文化体育観光部は11月12日、年間の累計訪韓外国人客数が初めて2,000万人を超えたと推計した。より使いやすいナビゲーションは、多くの旅行者に加え、場所の検索にGoogleマップを利用している韓国在住者にも恩恵をもたらす。

すでに始まっている市場競争

IGAWorksの「モバイル・インデックス」によると、韓国でのGoogleマップの10月の月間アクティブユーザー数は約1,050万8,000人だった。4カ月連続で1,000万人を上回った。最大手は約3,121万2,000人のNaver Mapで、次いでT Mapが1,511万2,000人、KakaoMapが約1,383万人だった。

モバイル・インデックスの2025年2月の数値では、Googleマップの利用者は880万人、Naver Mapは2,650万人だった。これらの数値と比べると、Googleの月間利用者数は約170万人、19％増えた一方、Naverは約470万人、18％増加した。Naverの最新の月間利用者数はGoogleのほぼ3倍だ。複数のアプリを利用する人もいるため、各サービスの利用者層は重複する可能性がある。

韓国企業はすでに、基本的な道案内を超える機能を追加している。Naver Mapは9月、場所の推薦や予約を支援する対話型の「Place Agent」を導入した。また、公共交通機関とナビゲーションの情報を「Travel」タブにまとめた。

T Mapは、道路の通行止め情報をリアルタイムで追加した。実際のマラソン交通規制が主催者の情報と異なる場合には、CCTV映像に基づく修正も行う。KakaoMapは99の沿岸航路と306のターミナルを対象とする旅客船サービスのほか、祭りなどのイベント向け地図も提供している。

各サービスが競争を広げているのは、利用者が目的地を選び、現地の状況を確認し、予約を済ませ、実際に移動するまでを支援する分野だ。Googleは道案内の改善を検索や人工知能サービスと連携させ、飲食店探し、ホテル予約、地域広告にまで競争を広げる可能性がある。

国内投資と貿易上の懸念は残る

韓国の空間情報産業は中小企業が圧倒的多数を占め、業界の企業の99％に上る。国内企業には、長期的な技術・サービス分野の機会を得られるのか、それともはるかに大規模なプラットフォームにデータを供給・処理する役割にとどまるのかという懸念がある。

測量会社の関係者である魏光宰（ウィ・グァンジェ）氏は、国土地理情報院が精密地図の作成に年間1,500億ウォンを支出していることを挙げ、公的資金で整備されたデータの利用条件に疑問を呈した。国内プラットフォーム各社も2025年3月の協議で、Googleは自社サービスの構築に伴う投資責任を負うべきだと主張した。

Googleは、国内の地理情報企業との複数年にわたる協力プログラムを提案した。政府は技術協力や投資に関する協議を支援する方針だ。11月23日には空間情報協力フォーラムが予定されており、拡張現実、拡張現実（AR）、空間人工知能など、デジタル情報と物理的な場所を結びつける技術分野で韓国企業と協力できるかを探る。

業界の懸念は、Androidスマートフォン上でのGoogleマップの存在感にも及ぶ。国内企業は、Googleにも同等の安全保障・規制上の義務を課すことに加え、モバイルOSでの影響力が地図分野の競争を制限する可能性についても精査するよう求めている。

今回の合意は、より長期にわたる貿易紛争の一環でもある。韓国は2025年8月、精密地図の輸出を関税交渉の対象から除外し、安全保障審査に委ねた。米国は長年、こうした制限をデジタル貿易の障壁とみなしてきた。一方、2025年11月の二国間声明は、位置情報を含むデータの国境を越えた移転を支持した。最終的な取り決めでは、Googleが自社の韓国データセンターを建設する代わりに、国内パートナーを通じてデータを処理できる。

在韓米国商工会議所のジェームズ・キム会頭は、2月の承認を歓迎し、次のように述べた。

建設的な一歩

今後の実務上の焦点は、承認された輸出手続きが機能するかどうかだ。保護対象の画像が置き換えられるか、国内処理によって実用的なナビゲーションデータが作成されるか、サービス拡大後も安全保障上の修正が適切に行われるかが問われる。

要点

• 韓国は11月4日にGoogleの最終順守報告書を受け取り、11月13日に安全保障対策を確認した。
• 座標表示の制限は、GoogleマップとGoogle Earthのウェブ版・モバイル版に適用される。
• TMAPが一部の地図情報を国内サーバーで処理した後、政府の審査を経て輸出する。
• 個人情報、リアルタイムの位置情報、検索履歴、走行ルートは協力対象から除外される。
• 政府が審査した画像で既存画像を置き換え、保護対象施設周辺ではストリートビュー画像の削除を広げる。
• より充実したナビゲーションサービスは早ければ2027年初めに提供される見込みだが、開始日は未定。
• 重大な安全保障上の違反があれば、輸出許可が一時停止または取り消される可能性がある。