詐欺に遭遇する人が増えるなか、防止策を強化
フィリピン司法省は「SURE Ka Na Ba」キャンペーンを開始した。フィリピン人成人1,160人を対象にした調査では、過去1年間に84％が詐欺を試みられた一方、当局に詐欺を報告した人はわずか4％だった。政府機関、銀行、通信会社、デジタル決済事業者が参加し、金銭被害が出る前に詐欺を防ぐことに重点を置く。
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世界詐欺対策連盟（GASA）は、2026年10月8日付の「2026年詐欺実態報告書」で、詐欺に遭遇した人の割合は2025年の77％から7ポイント上昇したと報告した。回答者の15％は金銭を失っており、個人情報を盗まれた結果、金銭被害が生じたケースも含まれる。
フレデリック・ビダ司法相は、犯罪者の追及と、国民への啓発や早期介入を並行して進める必要があると述べた。木曜日に司法省のサイバー犯罪対策室を通じて始まったこのキャンペーンの名称は、フィリピンでよく使われる「本当に大丈夫？」という意味の問いかけに由来する。
SUREは「見抜く（Spot）」「理解する（Understand）」「通報する（Report）」「周囲を守る（Empower）」の頭文字だ。オンラインのメッセージや投資話、金銭の要求に疑念を感じたとき、行動する前に確認し、同じ危険に周囲の人も気づけるようにすることを目指す。
ビダ氏は、日常的に利用されている機関が共同で担う取り組みだと説明した。銀行、通信会社、学校、家庭のいずれにも、詐欺を防ぐ役割があると述べた。
「オンライン詐欺との闘いは、政府だけのものではありません。銀行、通信会社、学校、家庭、そしてすべてのフィリピン人が共に闘うべきものです」とビダ司法相は述べた。
調査が示す自信とリスクの実態
GASAの調査結果は、詐欺を見抜けるという自信と、実際に安全な対応を取ることとの間に隔たりがあることを示している。回答者の58％は詐欺を見分けられる自信があると答えた。しかし、公表された報告書の概要によると、詐欺に遭遇した人の60％はその後、詐欺師とやり取りしていた。
10月8日の国家詐欺対策フォーラムを報じた記事では、詐欺に遭遇した人のうちやり取りをした割合は44％とされた。GASAの公表した概要では60％と、より高い数字が示されている。いずれも、最初の接触後に多くの人が詐欺師とやり取りしていることを示す。
77％から84％への上昇は、調査対象の成人100人あたりで、前年より7人多く詐欺に遭遇したことを意味する。ここでいう「遭遇」は、詐欺の試みを受けたり、目にしたりすることだ。調査ではさらに、詐欺師とのやり取り、金銭被害、通報などの状況も追跡している。
回答者全体の15％が金銭的被害を報告した。この中には、個人情報を盗まれ、その情報が悪用されて金銭を失った人も含まれる。詐欺は、直接金銭を要求するだけでなく、情報へのアクセスを通じても被害をもたらす。
報告書は、フィリピンでの詐欺による損失額を1年間で1,218億ペソと推計し、被害者1人あたりの平均損失額を1万427ペソとした。フォーラムでは、基礎的な必需品の支払いが難しくなることに加え、苦悩や恥ずかしさも家庭に及ぶ影響として挙げられた。
SUREの4つのステップ
司法省サイバー犯罪対策室は、不審な動きに遭遇した際にできることを、4つの簡単な行動で説明している。フィッシング、ロマンス詐欺、投資詐欺、銀行詐欺のほか、日常的なオンライン取引を悪用するさまざまな手口が対象だ。
- 詐欺を見抜く：メッセージ、アカウント、ウェブサイト、勧誘に潜む警告サインを見つける。
- 手口を理解する：送信者が金銭、個人情報、アカウントへのアクセスなど、何を求めているかを見極める。
- 不審な事案を通報する：詐欺の可能性がある事案を当局に知らせる。
- 周囲を守る：警告や知識を共有し、親族、友人、同僚が被害を防げるようにする。
フィッシングとは、個人情報や金銭を得るために作られた偽アカウント、偽メール、偽ウェブサイトを使った詐欺だ。発足式で上映された動画では、詐欺師が恐怖心、好奇心、切迫感、権威、報酬への期待を利用し、相手に返信や対応を迫る手口が説明された。
信頼できる機関から届いたように見えるメッセージは、すぐに行動しなければならないという圧力を生むことがある。その圧力を理解することも、詐欺の手口を知る一部だ。犯罪者は、要求が本物かどうか確かめられる前に、受け取った人が応じることを狙っている。
ビダ氏は、被害者を責めるのではなく、参加を促すキャンペーンにすべきだと述べた。また、自身も名前と電話番号を使った詐欺に遭遇したと明かし、なりすましが高官にまで及ぶことを示した。
被害の裏にいる人々
ビダ氏は、このキャンペーンで防ごうとしている被害の例を3つ挙げた。投資詐欺で生涯の蓄えを失った退職者、親族を装った人物に送金した海外出稼ぎ労働者、偽の求人にだまされた若い専門職だ。
それぞれの事例は、異なる切実な思いにつけ込んでいる。退職後の蓄えは生活の安定を支えるものだ。親族からの依頼を装えば、家族を思う気持ちが利用される。求人は生計を立てようとする人に届く。詐欺は、偽の要求を、本人がすでに大切にしているものと結びつけることで成立する。
海外出稼ぎ労働者は、母国の家族に関係するように見えるメッセージを受け取ると、特に強い圧力を感じることがある。ビダ氏が挙げた事例では、親族を装った人物が、普段なら家族を支えるための送金を窃取の手段に変えていた。
金融詐欺を国の優先課題とすべき理由について、ビダ氏は、奪われた金額にとどまらない被害を説明した。
「これは単なる金銭的損失ではありません。信頼が壊れ、機会が失われ、多くの場合、何年もの努力の成果がほんの数分で奪われるのです」と同氏は述べた。
銀行、通信会社、放送局が参加する理由
貿易産業省、フィリピン中央銀行、国家電気通信委員会がキャンペーンに参加している。民間からは、スマート・コミュニケーションズ、グローブ・テレコム、DITO、Maya、フィリピン諸島銀行に加え、フィリピン放送事業者協会が参加する。
参加者の幅広さは、ひとつの詐欺が複数のサービスを介して進むことを反映している。犯罪者は通信サービスを通じて標的に接触し、信頼されている人物や企業になりすまし、銀行やデジタルウォレットを通じて支払いを求めることがある。
ビダ氏によると、国外を拠点とする犯人もおり、盗まれた資金は数秒で国境を越えて移動することがある。こうした速さから、司法省の対応では被害の防止と機関間の連携が重要となる。
司法相は、法執行機関以外にも参加を求める理由を説明した。
「どれほど能力のある政府機関でも、単独でこうした脅威に対処することはできません。だからこそ、政府内の連携を強化し、民間部門と実のある協力関係を築かなければなりません」と述べた。
放送事業者にも実務的な役割がある。10月のフォーラムで示された調査結果によると、回答者の48％が、詐欺を見抜いたり回避したりするうえでニュース報道が最も役立つと答えた。次いで、ソーシャルメディアの投稿や動画が44％だった。
メッセージ、デジタルウォレット、子ども
フォーラムで示された調査結果では、詐欺の試みを受けた経路として最も多く挙げられたのはテキストメッセージで、68％だった。インスタントメッセージアプリは39％、ソーシャルメディアは6％だった。こうした経路を通じ、犯罪者は日常の会話や買い物、支払いの最中にも人々に接触できる。
また、デジタルウォレットに関する事案の割合は、2025年の34％から2026年には73％に増えたとの報告もある。この増加により、不審な要求が届く通信網と並んで、デジタル決済サービスも防止策の中心に置かれている。
調査対象の親の5人に1人は、子どもの少なくとも1人が詐欺に遭ったと答えた。この結果は、調査に参加した成人だけでなく、その子どもたちの経験にも関わるもので、キャンペーンの対象が広いことを示している。
GASAのアジア太平洋地域ディレクター、ブライアン・ハンリー氏は、10月8日の国家詐欺対策フォーラムで、子どもによるゲーム、ソーシャルメディア、デジタル購入の利用について講演した。オンラインゲームのアイテム購入に関わる詐欺を例に挙げた。
ハンリー氏は、家族で早くから詐欺について話し合うよう呼びかけた。
「子どもたちを狙う詐欺があるのですから、子どもへの教育を始めるのに早すぎるということはありません」と述べた。
スマート・コミュニケーションズの規制対応担当バイスプレジデント、ロイ・D・イバイ氏も、子どもを危険な課題に誘い込む、ゲームの報酬をうたったオンライン上の誘いに懸念を示した。国全体で対応を検討する際に、こうした脅威も考慮するよう当局に求めた。
通報も防止策の柱
GASAの公表した概要によると、詐欺を当局に報告した人はわずか4％だった。詐欺への遭遇が広範に及ぶ一方で通報率は低く、キャンペーンには、不審な動きに気づく段階から、対応可能な機関に伝える段階へ人々をつなぐという実務上の課題がある。
司法省サイバー犯罪対策室のクリス・マニョ副室長は、オンライン詐欺を[email protected]に通報できると述べた。キャンペーンは、支払いをする前に気づいたケースを含め、不審な事案を報告するよう促している。
通報と起訴は、対応の異なる段階を担う。不審な接触を知らせることで当局が手口を把握できる一方、刑事事件では特定の人物と犯罪を結びつける証拠が必要となる。司法省は、国民への防止啓発と、事件を立件するための取り組みの双方を強化するとしている。
家族や信頼できる知人も、警告を広げるネットワークの一部だ。調査回答者の40％は、友人、親族、同僚からの注意喚起が詐欺の認識や回避に役立つと答えた。銀行からの情報と詐欺に遭った個人的な経験は、それぞれ42％が役立つとした。
41％は、よくある警告サインに気づいたと回答した。具体的には、正規のものではないように見えるメッセージ、オンライン検索で見つかる警告や否定的な情報、うますぎる話に思える勧誘などだ。SUREの最後のステップである「周囲を守る」は、個人が気づいたことを、潜在的な被害者となり得るより広い人々に伝える。
啓発と並行して起訴も継続
司法省によると、国家検察庁とサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪事件の準備と起訴、電子証拠の保全、海外の法執行機関との協力を引き続き強化する。
電子証拠とは、犯罪の疑いに関わるデジタル記録を指す。保全とは、その記録を捜査機関や裁判所が利用できるよう、信頼性を保って保存することだ。複数のサービスにまたがってメッセージ、アカウント、金融取引が関係する詐欺では、こうした作業が重要になる。
国際協力は、ビダ氏が指摘した問題の別の側面にも対応する。被害者、決済事業者、犯罪の疑いがある人物が、それぞれ異なる国にいる可能性があるためだ。フィリピンの捜査当局が行動の足取りを追い、事件を立件するには、外国当局の支援が必要になることもある。
ビダ氏が掲げる防止策は、標的の人が送金したり情報を明かしたりする前に介入することを目指す。そのため、国民への啓発、オンライン上の安全に関する教育、早期介入を、犯罪者を追及するという同省の従来の責務と並行して進める。
全国詐欺対策ハブ構想と次の判断
このキャンペーンの開始と並行して、苦情、情報、対応策を集約する「国家詐欺対策ハブ（NASH）」構想について、当局者らが協議している。サイバー犯罪捜査・調整センター（CICC）のアルビン・ナバロ次官は、現在、複数の窓口に分散している業務を一元的に調整する拠点として、ハブを構想していると説明した。
ナバロ氏は10月のフォーラムで、構想する仕組みについて説明した。
「NASHは、苦情、情報、対応策を、ばらばらの窓口に分散させるのではなく、一カ所で連携させる調整拠点として構想されています」と述べた。
政策の動きは、既存の金融保護法から、より新しい連携構想へと続いている。
- 2024年7月20日：銀行口座、デジタルウォレット、オンライン金融プラットフォームを詐欺や関連犯罪から守る「金融口座詐欺防止法」が成立。
- 2026年9月29日：司法省も参加した大統領組織犯罪対策委員会の第3四半期会合で、NASH構想を協議。
- 2026年10月8日：GASAの報告書が公表され、国家詐欺対策フォーラムでは調査結果とハブ構想について議論。
CICCのロジュン・オシリョス局長は、NASHに関する文書にフェルディナンド・マルコス大統領が近く署名するとの見通しを示した。ただし、判断の時期やハブの稼働開始日は明らかにされなかった。CICCはその間、政府と民間の関係者と協議し、連携に向けた技術の開発を進めている。
構想中のハブは、金融口座詐欺防止法と並行して機能する。共通の調整拠点を設けることを目指す一方、SUREキャンペーンは、詐欺の試みの前や最中に人々が何に気づき、何を通報できるかに焦点を当てる。
要点
- 司法省はサイバー犯罪対策室を通じて「SURE Ka Na Ba」を開始。詐欺を見抜き、理解し、通報すること、そして周囲の人が被害を避けられるようにすることを促す。
- GASAがフィリピン人成人1,160人を調査した結果、84％が詐欺を試みられたと回答。2025年の77％から上昇した。
- 15％が金銭的損失を報告し、個人情報の窃取に伴う被害も含まれた。公表された概要によると、詐欺を当局に報告した人はわずか4％だった。
- 政府機関、通信会社、銀行、決済事業者、放送事業者がキャンペーンに参加している。
- 詐欺の通報は司法省サイバー犯罪対策室（[email protected]）で受け付けている。
- 司法省は、起訴や証拠保全の取り組みを続ける一方、国家詐欺対策ハブの構想が検討されている。
