憲法改正案2件が統治者会議の議題に
マレーシアの首相在任期間の制限案と、司法長官と検察官を分離する計画が、2026年10月14、15日にイスタナ・ネガラで開かれた第273回統治者会議で協議された。
目次
ペラ州のナズリン・シャー国王が議長を務めた会議では、首相の任期に関する2026年憲法改正法案の諮問文書が検討された。また、2つの法務職の分離に関する2026年憲法改正法案（第2号）については、別途説明を受けた。
統治者印章管理局は10月15日の声明で、両案の目的の違いを説明した。首相の任期制限案は諮問のために会議に提出された一方、司法長官と検察官に関する案は情報提供として提示された。
マレーシア国王のイブラヒム国王は2日目に出席し、アンワル・イブラヒム首相が同行した。議題には、2001年児童法第97条の改正案、国家安全保障、防衛、経済、ザカート資金の監査範囲拡大も含まれた。
2つの憲法改正案は、異なる形の公権力に関わる。一方は、政府を率いる人物の在任期間を制限する。もう一方は、刑事訴追の責任を政府の首席法律顧問とは別の職に担わせるものだ。
アザリナ・オスマン・サイド法・制度改革相が以前に説明した内容によると、首相の在任期間は最長10年または2期で、検察官の任期は固定の7年とする案だ。こうした詳細から、10月の協議が持つ実際的な意味が見えてくる。改革は政治指導者の在任期間と、刑事事件を起訴する責任者の選任の双方に関わる。
首相の任期制限案の仕組み
アザリナ氏は、任期制限案について、連続しているか、いったん政府を離れた期間を挟むかを問わず、生涯を通算して最長10年または2期と説明した。
つまり、いったん退任して後に復帰しても、在任期間のカウントはリセットされない。すでに務めた期間は、相の説明した生涯の通算期間に加算される。
首相が上限に達した際、政府の残りの構成員がどうなるかも、この案は定めている。アザリナ氏の説明では、首相が通算上限に達すると、閣僚も職を離れる。
移行規定により、後任が任命されるまで、退任する首相と閣僚は日常の行政に関する限定的な職務を担うことができる。これにより、退任する政権の役割を制限しながら、政府の通常業務を継続できる。
法・制度改革を担当するアザリナ氏は、移行措置案について次のように説明した。
「第43条第2項(a)に基づき新首相が任命されるまでの移行期間中、退任する首相と閣僚は、日常の政府運営に関する限定的な職務のみを行う」と述べた。
10月の声明は、改正前の在任期間をどう数えるのか、施行日、議会での可決、あるいは新たな審議日程については明らかにしていない。こうした点は、個々の在職者にいつから制限が適用されるのかを判断するうえで重要だ。
刑事訴追を担う独立した職
2026年憲法改正法案（第2号）は、司法長官の役割と検察官の役割を分離するものだ。現在のマレーシアでは、政府への法律上の助言と刑事訴追の権限という2つの責任を、同じ職が担っている。
起訴とは、刑事上の容疑を裁判所に持ち込む手続きだ。検察官は事件を起訴するか、どのように追及するかを決め、裁判所が判断を下す。職を分離すれば、政府への法律上の助言と起訴の判断を別々の職務担当者に割り当てることになる。
アザリナ氏によると、検察官は序列と職務上、司法長官と同等の地位となる。候補者には少なくとも10年の訴訟経験が求められ、任期は固定の7年となる。
ドゥスキ・モクタール司法長官も、候補者は国会議員や州議会議員であってはならないと述べた。国会での説明では、選任方法の目的について次のように語った。
「検察官の任命への政治介入を防ぐことが狙いだ」と述べた。
ドゥスキ氏はまた、職務遂行に求められる基準について、次のように述べた。
検察官が職務を遂行する際、公正に行動することを確実にしたい
検察官を選任するのは誰か
選任手続きには、ヤン・ディ・ペルトゥアン・アゴン国王、司法・法務委員会、統治者会議が関与する案となっている。ドゥスキ氏によると、検察官の選任に首相は関与せず、候補者は委員会が推薦する。
統治者会議の役割については、任命手続きに影響する点で、説明に違いがある。ドゥスキ氏の国会での説明では、統治者会議の同意を条件に国王が任命する。一方、アザリナ氏の以前の説明では、委員会の推薦と統治者会議への諮問を経て、国王の裁量で任命するとされた。同意は合意を必要とするが、諮問は意見を求めることを指す。
現職の検察官が任期延長を求める場合も、委員会が関与する。アザリナ氏によると、本人が申請しなければならず、当初の7年間の任期後に委員会が任命を再評価できる。
アザリナ氏は、任期延長について次のように説明した。
「検察官の任期更新を自動的に行うことは望んでいない」と述べた。
選任手続きと更新規則は、独立性の異なる段階に関わる。首相を選任から除外すれば、就任時の政治的な直接介入を抑えられる。申請と再評価を必要とすることで、任期満了後の続投前に、さらに判断の機会が設けられる。
議会での計画から10月の諮問へ
10月の会議に先立ち、2026年には政府の計画策定や議会での審議がいくつかの段階を経て進んでいた。アザリナ氏は、両法案が閣議承認を受けたと述べ、各政党の支持に期待を示していた。
両案は下院に初読会として提出されていた。初読会は法案を正式に提出する手続きで、その後の段階で議員が内容を審議し、可決するかを決める。以前に示された日程と、その後の再提出方針の発表から、王室会議に先立つ改革計画の進展がうかがえる。
- 3月2日：アザリナ氏が以前に示した日程では、司法長官制度改革法案の第2読会がこの日に予定されていた。
- 3月3日：首相の任期制限法案が続いて審議される予定で、アンワル氏が自ら提出すると見込まれていた。
- 4月1日：アザリナ氏は、次回の議会会期に憲法改正案を再提出することで政府が合意したと発表した。
- 6月22日から7月16日：4月の発表で示された下院の会期は、16日間にわたる見込みだった。
- 10月14、15日：イスタナ・ネガラで統治者会議が首相の任期制限案を協議し、法務職の分離案について説明を受けた。
このため10月の会議では、2つの案が異なる形で統治者会議に提示された。首相の任期に関する文書は諮問を求め、司法長官と検察官に関する文書は、提案された変更について会議に情報を提供した。
児童法改正とザカート資金の監査拡大
会議は、2001年児童法第97条の改正案についても説明を受けた。同条は、成人であれば死刑に相当する犯罪で有罪となった子どもの処遇に関わり、国王または関係する州の当局の意向に基づく拘禁などを定めている。
この関係から、改正案は統治者会議の議題に直接関わる。会議の声明は協議対象の条項を特定したものの、代替規定や拘禁方法の変更については説明しなかった。
イスラム教関連の行政も、マレーシア国家イスラム宗教評議会（MKI）に関する案件を通じて議題に含まれた。その中には、ザカート資金の監査範囲を拡大する提案があった。
ザカートは、支援を受ける資格のある人々のために用いられる、イスラム教徒に義務付けられた喜捨だ。監査では、財務記録や資金の取り扱いを調べる。監査範囲の拡大は、調査対象の分野を広げる可能性があり、具体的な監査規則は寄付者と支援を受ける人々の双方に関わる。
声明は監査範囲の拡大案に触れたが、追加で対象となる活動、記録、組織は明らかにしなかった。改革議題を追う読者にとって、これは憲法改正をめぐる協議とは別の財務監督上の問題だった。
安全保障、防衛、経済に関する説明
モハメド・ハリド・イスマイル警察長官は、国家安全保障をめぐる最新動向について統治者会議に説明した。マレク・ラザク・スライマン国防軍司令官は防衛について報告し、アクマル・ナスルラ・モハド・ナシル経済相は経済問題を取り上げた。
3つの報告により、警察、軍事、経済の課題が、憲法改正案と同じ会議で扱われた。公表された声明は、報告した当局者と議題を挙げたものの、詳しい評価や経済数値は明らかにしなかった。
ほかの議題には、特別裁判所の裁判官と、マラヤ統治者協議会講座のマレーシア工科大学（UiTM）における新たな担当者の任命が含まれた。特別裁判所は、国王や州の統治者が個人として関わる法的手続きを扱う。
会議は2027年の会合日程案についても協議した。任命、人事、報告、法案が同じ議題に並んだことから、特に注目された2つの憲法改正案にとどまらない、2日間の幅広い議事がうかがえる。
王室会議の出席者
初日の会議にはマレー系統治者と州知事が集まり、複数の王室から代理人が出席した。ナズリン・シャー国王は2日間にわたり議長を務めた。
トレンガヌ州からは、摂政のテンク・ムハンマド・イスマイル・イブニ・アル＝ワティク・ビラ・スルタン・ミザン・ザイナル・アビディンが出席した。クランタン州のテンク・ムハンマド・ファクリ・ペトラ皇太子は、同州のスルタンを代表して参加した。
ジョホール州のトゥンク・テメンゴン、トゥンク・イドリス・イスカンダル・アル＝ハジ・イブニ・スルタン・イブラヒムは、同州の摂政を代表した。イブラヒム国王は国王として10月15日に出席し、アンワル首相が同行した。
今回の出席により、別個の検察官を設ける案の選任手続きにも関与する王室機関に、改正案が提示された。首相の任期制限案について、10月の会議は憲法改正案への諮問を目的としていた。
要点
- 第273回統治者会議は2026年10月14、15日、ナズリン・シャー国王を議長にイスタナ・ネガラで開かれた。
- 首相の任期制限法案は諮問のために、司法長官と検察官の分離法案は情報提供として提示された。
- アザリナ氏は、首相の在任期間について、異なる時期の在任も含め、生涯で最長10年または2期とする案を説明した。
- 検察官の任期は7年で、少なくとも10年の訴訟経験が求められる案となっている。
- 選任における統治者会議の役割について、公式説明では「同意」と「諮問」という異なる表現が使われた。
- 会議では児童法改正、ザカート資金の監査拡大、安全保障、防衛、経済、任命も議題となった。
