2回の飛行で視界が早期に改善
インドネシアの災害対策庁（BNPB）は、森林火災による煙霧を分散させるドライアイス散布の初の試験で、パレンバンのスルタン・マフムード・バダルディン2世国際空港周辺の視程が約650メートルから2,800メートルに伸びたと発表した。この作業は2026年10月15日に始まり、煙によって航空便に支障が出るなか、東南アジア各地の住民が健康に有害な大気にさらされていた。
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BNPBの報道官、ベルトン・SP・パンジャイタン氏によると、登録番号PK-SNPのセスナ・キャラバンが初日に2回飛行し、それぞれ高度約4,500フィートで資材800キログラムを運んだ。濃い煙が航空便を妨げていた空港周辺を対象に散布した。
視程は当初の測定値の約4.3倍に改善したが、政府目標の5,000メートル以上には届かなかった。試験前、当局は影響地域の視程をおよそ1,000メートルと説明していたが、BNPBの作業報告では空港付近の当初値として、より具体的な650メートルが示された。
当局は、極低温の二酸化炭素固体ペレットが地表近くに滞留する煙の分散に役立つかどうかを試している。当面の目標は、消火活動や降雨を促す作業を続けながら、人口密集地や空港周辺の状況を改善することだ。
パレンバンで何が起きたのか
政治・治安担当調整相のドゥドゥン・アブドゥラフマン氏は、森林・土地火災への対応を加速するようプラボウォ・スビアント大統領から指示を受け、10月14日にパレンバンで準備状況を視察した。南スマトラ州のヘルマン・デル州知事も準備に加わり、初期の対象としてパレンバンと隣接県が選ばれた。
準備から短期間の実地試験までの経過は次の通り。
- 2026年10月14日：ドゥドゥン氏と地元当局者がパレンバンで準備状況を視察。スリ・ムリョノ・ヘルランバン空軍基地も訪れた。
- 10月15日：航空機がパレンバンと周辺地域へのドライアイス散布を開始。BNPBは初日に2回の飛行を記録した。
- 10月15、16日：中部カリマンタン州では、従来型の降雨促進作業も予定された。
- 10月18日：ドライアイス試験を終え、その後、対象地域を拡大する前に評価を行う予定だった。
BNPBによると、使用機はランプン州のラデン・インタン2世空港から飛び立ったセスナ・キャラバンだった。準備段階でもセスナ機が説明されていたが、それ以前の発表ではランプンを出発するCASA機の名が挙がっていた。
当局は当初、ランプン州と現地から供給されたドライアイス1.5トンを準備した。その後BNPBが報告した2回分の積載量は各800キログラムで、初日に運ばれた量は計1.6トンとなる。
ドライアイスはどう煙を動かすのか
ドライアイスは固体の二酸化炭素だ。通常の氷とは異なり、温まると液体にならず、固体から直接気体に変わる。BNPBによると、今回使われたのは直径約3ミリのペレットで、温度は約マイナス75度だった。
パレンバンでの試験は、気温逆転と呼ばれる気象条件に焦点を当てている。通常、空気は高度が上がるほど冷たくなる。気温逆転が起きると、地表近くの冷たい空気の上に暖かい層ができ、上昇気流が抑えられて、その下に煙がたまりやすくなる。
インドネシア気象気候地球物理庁（BMKG）で気象改変作業を担当するブディ・ハルソヨ局長は、ドライアイスによる急激な冷却が、この安定した大気層を乱す可能性があると説明した。当局は、その変化によって煙が上昇、拡散し、人々の近くにとどまる煙の濃度が下がることを期待している。
BNPBも同様の説明をしている。ペレットによって大気を不安定にし、閉じ込められた煙を移動、拡散させることを狙う。汚染を生み出す火災への対応が別の場所で続くなか、煙をその場にとどめている気象条件に働きかける作業だ。
実務上の焦点は、熱帯地域の森林火災でこの方法がどれほど、またどのくらいの時間、改善効果をもたらすかだ。当局は10月18日の試験終了後に煙の濃度、大気質、視程を評価するが、その公表日は発表されていない。
空港が最優先される理由
BMKGは州全体の煙を取り除こうとするのではなく、空港の風上にあたる地域を中心に散布する計画だ。対象地域の空気は風に運ばれて滑走路へ向かう可能性があるため、各飛行の散布場所が重要になる。
南スマトラ州の災害対策当局は州当局と連携し、大気の状況や煙の位置を考慮して散布場所を調整してきた。ヘルマン・デル州知事は、州都パレンバンを優先するよう求めた。
運輸省によると、8月11日以降、森林火災の煙霧で国内線1,813便に影響が出た。視界不良は、消火活動に使う航空機の運航も妨げている。水を投下するヘリコプターや、降雨を促す資材を運ぶ航空機もその対象だ。
視界の改善は、交通の回復と消火用航空機の運航という2つの緊急課題を同時に支える可能性がある。BNPBはスルタン・マフムード・バダルディン2世空港周辺で初回の散布を行い、この取り組みを実践に移した。
政府の目標は、計画時の基準である約1キロから視程を少なくとも5キロに引き上げることで、5倍の改善にあたる。空港の運航ではパイロットが見通せる距離が実務上の課題となる一方、煙を吸い込む住民にとっては大気中の汚染物質の測定が重要となる。
ドライアイスと人工降雨は役割が異なる
インドネシアは、通称OMCと呼ばれる気象改変作業と並行して、ドライアイスの実験を行っている。従来型の作業は、火災の消火に役立つ降雨を促すことを目的とする。これに対し、パレンバンの実験は雨雲に頼らず煙霧を分散させることを目指す。
準備段階で、政治・治安担当調整相のドゥドゥン・アブドゥラフマン氏は、2つの作業について次のように述べた。
ドライアイス散布は煙を分散させることを目的とし、気象改変では火災を消すための人工降雨を引き続き促します。そのため、可能なあらゆる手段を講じています
BNPBによると、従来型の降雨促進では、一般に塩である塩化ナトリウムの微粒子を使う。適切な雲に物質を散布して、降雨をもたらす過程を促す。ドライアイス散布は、煙を閉じ込めている大気に働きかけるものだ。
南スマトラ州政府によると、州内ではすでに70回を超える気象改変作業が行われたが、濃い煙霧が続いていた。追加手法の試験中も、地上部隊と航空機が消火活動を続けた。
古くからある物質に新たな用途
ドライアイスは1946年から気象実験に使われている。米国の研究者ビンセント・シェーファーが、雲の中で氷晶の形成を促せることを発見した。1947年には、米軍が実験でハリケーンに砕いたドライアイスを投下し、オーストラリアの科学者も降雨を誘発する用途を試した。
インドネシアはその歴史を、視界の改善と地表近くに集中した煙の低減という、別の当面の課題に応用している。ヘルマン・デル州知事によると、BMKGが計画を提案し、大統領が承認した後、BNPBが実施に加わった。
南スマトラ州は、煙霧へのこの対応策を試すインドネシア初の州であり、火災緊急事態を受けてBNPBが指定した重点6州の一つでもある。政府は結果をもとに、他の被災地域にもこの方法を広げるか判断する方針だ。
スマトラ島とボルネオ島で続く火災
独立系の森林監視プラットフォーム「ヌサンタラ・アトラス」は、2026年にインドネシアで100万件を超える森林火災のホットスポットと、約90万ヘクタールの焼失を記録した。ホットスポットは監視によって異常な熱が検出された地点で、焼失面積は被害を受けた土地の広さを示す。
強いエルニーニョ現象によって干ばつが悪化し、スマトラ島とボルネオ島で火災の制御が難しくなっている。エルニーニョは熱帯太平洋の海水温が周期的に上昇する現象で、降雨パターンを変え、インドネシアの一部に乾燥した気候をもたらすことがある。
インドネシアの気象当局は、国内の広い地域で火災気象指数が非常に高いと発表した。火災が発生しやすく、消火が難しい状況を意味する。ASEAN専門気象センターは試験前後も乾燥した天候が続くと予測し、スマトラ島とボルネオ島の北部・中部ではにわか雨の可能性があるとした。
被害は森林や泥炭地だけでなく住宅地にも及んでいる。当局者によると、試験前の火曜日にスマトラ島で発生した火災で、住宅約300棟が焼失し、数百人が避難を余儀なくされた。
警察は火災に関連して、個人200人超と企業9社を容疑者に指定した。地上や空からの消火活動に加え、火災の予防や責任者への法執行も対応の一環となっている。
健康への影響はインドネシア国外にも
当局は8月18日以降、煙霧の影響を受けた地域で呼吸器の不調が28万件以上発生したと記録した。煙には肺の奥まで入り込む微粒子が含まれており、煙霧に覆われた地域に暮らす人々の長期的な曝露が懸念される。
汚染はインドネシアからシンガポール、マレーシア、東ティモール、フィリピンにも広がった。シンガポール国家環境庁は、パレンバンでの試験前の水曜日、西部の汚染状況を警報の最高レベルに引き上げた。
シンガポールは月曜日から煙霧関連の医療費補助を開始した。2015年の深刻な広域煙害以来、初めて再開した措置となる。また、汚染が極めて不健康な水準に達したことを受け、対象となる住民にN95マスクの配布も始めた。
マレーシアは大気汚染を理由に、3州全域と他4州の一部で学校の休校を命じた。東ティモールは木曜日から3日間の休校を開始し、子どもを屋内にとどめ、外出時にはマスクを着用するよう家庭に呼びかけた。
マレーシアの天然資源・環境持続可能性副大臣、シード・イブラヒム・シード・ノー氏によると、同国も8月下旬から従来型の人工降雨作戦を11回実施した。汚染がマレー半島北部以外にも悪化したため、作戦はジョホール州にも広がった。
インドネシアは前月、国境沿いで人工降雨を行うため、マレーシア当局が自国の領空に入ることを許可していた。国境を越えた対応は、火災の煙が燃焼地域から遠く離れた住民にも影響を及ぼすことを示している。
対象地域の拡大を左右する要因
当局がドライアイス作業の拡大候補として挙げた主な地域は中部カリマンタン州だ。ドゥドゥン氏は判断は南スマトラ州での結果次第とし、BNPBは試験後に評価と追加調整を行うとした。
ドゥドゥン氏は拡大の条件について、次のように述べた。
この試験が成功すれば、煙霧の中心となっている中部カリマンタン州とその周辺など、ほかの地域でも続けます
パレンバンで早期に得られた視程の数値は、大気質や煙の測定結果とともに、当局が検討する実務上の成果となる。住民にとって差し迫った優先課題は、きれいな空気と交通機関の機能回復だ。緊急対応にあたる隊員にとっては、火災を消し止める間も航空機が飛行を続けられるだけの視界を確保することが重要となる。
要点
- インドネシアは2026年10月15日、南スマトラ州で森林火災の煙霧に対する初のドライアイス試験を開始した。
- BNPBによると、初日の作業中、パレンバン空港付近の視程は約650メートルから2,800メートルに改善した。
- セスナ・キャラバンが2回飛行し、それぞれ高度約4,500フィートでドライアイス800キログラムを運んだ。
- この方法は滞留した煙の分散を目指し、火災の消火に向けて降雨を促す気象改変作業とは別に行われる。
- 試験は10月18日までの予定で、評価後、中部カリマンタン州などへの拡大を検討する。
- 煙害が国境を越えて広がるなか、呼吸器の不調が28万件以上、影響を受けた国内線が1,813便記録された。
