韓国、100万人規模の医療AI事業でバイオバンクの募集対象を拡大、研究利用に向け準備

全国規模のデータ提供、より多くの人が参加可能に

韓国は、2032年までに100万人の健康・遺伝情報を集めることを目指す国立バイオバンクの参加者募集を拡大している。2028年までに6,600億ウォンを投じる計画で、政府は医療人工知能（AI）、新薬の開発、患者一人一人に合わせた治療に役立てたい考えだ。

10月15日の発表で、国の健康診断や一般健康診断を受ける人に限られていた参加対象が拡大された。これらの健診制度の対象外の市民も、募集機関で指定の検査を受ければ参加できる。年齢や雇用状況を理由に国の健診の対象外となっていた人も、新たに参加できるようになった。

発表によると、登録者は10月14日時点で約23万8,000人に上り、約12万人分を対象とする初回の研究データ公開は11月に予定されていた。一方、2025年12月1日付の報告では、臨床・ゲノムデータの提供者は約11万人と記録され、初回公開は2026年第4四半期の見通しとされた。10月の発表は年が明記されておらず、登録者数や公開時期の関係は不明確なままだ。

共通する目的はより明確だ。参加者の同意を得て生体試料を集め、健康記録と結び付け、承認を受けた研究者が管理されたコンピューティング環境で統合情報を研究できるようにする。

参加者にとって何が変わるのか

保健福祉省、科学技術情報通信省、産業通商資源省、疾病管理庁が、参加対象の拡大を共同で発表した。これまでは健康診断を受ける人を中心に募集しており、受診時に検査結果を得やすかった。

今後は、健診制度の対象外の人も、募集機関で手配された検査を通じて参加できる。参加は任意で、同意のうえで試料採取や身体測定を受ける。10月の発表では、全国の募集機関は48カ所で、新規参加者は1日平均600～700人とされた。

10月15日、ソウルの延世大学新村セブランス病院で開かれた提供イベントには、鄭恩敬（チョン・ウンギョン）保健福祉相と、国家AI戦略委員会の河正宇（ハ・ジョンウ）副委員長が約40人とともに出席した。韓国保健産業振興院の高相白（コ・サンベク）院長や病院関係者も参加した。

イベントでは、データ活用の仕組みや研究利用、医療AIへの応用をめぐる政策協議と、提供者を募る呼びかけが行われた。参加者にとっての実質的な変更は、定期健診の対象でなくても登録できることだ。

バイオバンクに集められる情報

事業責任者の白龍民（ペク・ヨンミン）氏は、複数の情報を結び付けて構築する基盤だと説明する。事業の公式組織概要によると、参加者の同意に基づき、血液、尿、組織などの試料に加え、臨床記録、ゲノムデータ、公的機関が保有する情報、個人が生成した健康情報を収集する。

バイオバンクは研究用に人体由来の試料を保管する。データバンクは、それに関連するデジタル情報を保管する。血液からは遺伝情報を含むDNAや、血液が凝固した後に残る液体成分である血清を得られる。研究者は、こうした試料を病歴や医療情報と併せて研究できる。

10月の発表によると、提供された血液と尿は、疾病管理庁が運営する韓国国立バイオバンクで保管される。試料と記録を結び付けることで、遺伝的な違いが病気や治療とどう関係するかを研究できる。

精密医療とは、個人ごとの特性を踏まえて予防や治療を選ぶ取り組みだ。事業の用途の一つである薬理ゲノミクスは、遺伝的な違いが薬への反応にどう影響するかを研究する。薬が効く可能性や、望ましくない副作用を引き起こす可能性などが対象となる。

100万人の目標内訳

政府は2028年までに77万2,000人の情報を集め、2032年までに100万人に到達する計画だ。最初の目標は次の3つのグループに分けられている。

• 一般参加者58万5,000人。
• 重症疾患の患者14万人。
• 希少疾患の患者4万7,000人。

合計は77万2,000人。重症疾患または希少疾患の患者は計18万7,000人で、最初の募集目標の約24%を占める。一般参加者は約76%となる。

対象疾患の患者とそうでない人の両方を含めることで、研究者は異なるグループを比較できる。特定の病気に関連する遺伝子変異、臨床経過、生体測定値などを調べられる。希少疾患のグループは、患者が複数の病院に分散していることの多い病気について、専用の情報集積にもなる。

約12万件を予定する初回公開は、最終目標の100万人の約12%に当たる。募集とデータ整備を続ける一方で、研究者はまず基盤の一部を使って研究を始めることになる。

情報収集と研究利用で進捗に差が出る理由

登録は、研究用データを整備する最初の段階にすぎない。異なる機関で集めた情報をまとめて分析できるよう、記録を確認し、整理し、標準化する必要がある。測定値や診断内容は、データセット全体で一貫した意味を持たなければならない。

10月の発表によると、初回公開には前年末までに収集され、標準化とクリーニングが済んだ情報が含まれる。研究プラットフォームは前週に完成し、品質確認と試験運用を進めているとした。発表年の年末までに集めた情報は、翌年に公開する予定だった。

2025年12月の報告では、それ以前の運用計画がより詳しく説明された。募集機関38カ所のシステムに関する問題などで遅れた後、2025年3月に本格募集が始まった。2025年末までに19万～20万人分を集める当初の見込みは、約12万人に下方修正された。

当時の募集ペースは1日800～900人とされていた。白氏は、2032年までに100万人に達するには、1日平均1,000人の提供者が必要だと見積もった。この基準に対して、発表された募集ペースは80～90%にとどまる。データのクリーニングと標準化も、引き続き大きな課題だった。

事業の主な日程

この事業は、長年にわたり整備されてきた生体試料の収集基盤や機関に、新たな統合データ事業を組み合わせる。主な節目からは、既存の基盤と、新たな情報を研究に使えるようにするための作業の両方が見て取れる。

• 2001年：韓国ゲノム・疫学研究が始まり、集団由来の生体試料の収集を開始。
• 2008年：試料の国家的な管理と生物医学研究を支援する韓国バイオバンク事業が始動。
• 2025年3月：運用上の遅れを経て、統合事業の募集が本格化。
• 2025年12月1日：臨床・ゲノムデータを提供した人は約11万人と記録。
• 2026年の計画：第3四半期にプラットフォーム完成、第4四半期に初回データ公開を見込む。
• 年の明記がない10月15日の発表：参加対象を拡大し、約12万人分を11月に公開すると発表。
• 2028年と2032年：募集目標はそれぞれ77万2,000人、100万人。

韓国バイオバンクネットワークの組織の沿革に関するページによると、2013年以降、大学病院17カ所の地域バイオバンクと連携機関2カ所が参加している。また、人体由来の試料を定義する際に、組織、血液、DNA、タンパク質などを含む生命倫理・安全法第2条第11号を挙げている。

こうした既存ネットワークには、生体試料の収集、管理、提供の経験がある。統合事業では、複数種類の情報を共有の研究基盤に結び付ける作業が加わる。

誰が情報を利用できるのか

大学、医療機関、企業の研究者は、研究計画を提出して利用を申請できる。10月の発表によると、承認された利用者は安全な閉鎖型プラットフォーム内で情報を分析する。

機微性の高いゲノム情報や臨床情報は、その環境内にとどまる。外部に持ち出せるのは分析結果に限られる。つまり研究者は、参加者の記録を無制限に複製して受け取るのではなく、研究課題や分析ツールをデータのある環境に持ち込むことになる。

事業は韓国保健産業振興院内の組織、BIKOを通じて運営される。事務局、データバンク、バイオバンクで構成され、データバンクはデジタル情報の統合と研究利用を管理する。バイオバンクは試料から得られた材料と関連情報を管理する。

専門委員会は、データの品質とセキュリティー、倫理・法律上の課題、アクセスと利用、生体試料の分析、国際協力について助言する。科学研究と、機微情報の取り扱いや利用者の審査に関する判断を結び付ける役割を担う。

医療AIがデータをどう活用するのか

政府は、この基盤を「主権型韓国医療AI」の実現に役立てたいとしている。韓国の管理下にあるデータと研究基盤を使って医療AIを開発する国内能力を指す。用途には先端医療機器、新薬、疾患バイオマーカーの発見も含まれる。

バイオマーカーとは、病気の特定や経過の把握に役立つ、測定可能な生物学的特徴だ。試料と医療記録を併せて研究すれば、病気や治療への反応に関連する遺伝的特徴やその他の生物学的パターンが見つかる可能性がある。

国家AI戦略委員会の河正宇副委員長は、この事業を医療と創薬における国の目標と結び付け、次のように述べた。

AIの革新を基盤に、精密医療と新薬開発における韓国の能力が、さらに飛躍することを期待する

2025年12月の計画報告では、2026年末までにAIモデルの開発計画を策定する意向も示された。大規模言語モデルや、研究を支援するAIエージェントなどが候補に挙がった。大規模言語モデルは言語を処理・生成し、AIエージェントはソフトウェアツールを使って一連の作業を実行できる。いずれもプラットフォーム内の研究ツールとして検討されていた。

参加者が利益を共有する方法

鄭恩敬保健福祉相は10月のイベントで、バイオバンクを国民が共有する資源と位置付けた。

国立統合バイオビッグデータは、国民参加によって完成する公共財だ

政府は、広範で安全な研究利用を、より良い医薬品や医療機器、個人に合わせた医療を通じて社会に還元すると約束している。利用者候補には企業も含まれ、病院や大学での研究だけでなく、商業開発にも関わる基盤となる。

2025年12月の計画では、希少疾患の参加者への、より直接的な還元策も示された。2026年から、提供者の治療に役立つ可能性のある診断関連の報告書を主治医に提供する構想だ。希少疾患の情報収集を、情報を提供する人々の治療ニーズに結び付ける取り組みとなる。

当面の実務は明確だ。参加者を募り、記録を一貫した形式に整え、利用審査を済ませ、研究プラットフォームを使える状態にする。100万人の目標達成には、こうした作業を並行して進め、提供された試料と情報を研究に活用できる資源にする必要がある。

要点

• 韓国は、定期健康診断を受ける人に限られていたバイオバンクの参加対象を拡大した。
• 事業は2028年までに77万2,000人、2032年までに100万人を目指し、2028年までに6,600億ウォンを投じる計画。
• 最初の募集目標の内訳は、一般参加者58万5,000人、重症疾患の患者14万人、希少疾患の患者4万7,000人。
• 承認された大学、病院、企業の研究者は閉鎖型プラットフォームを利用し、外部への持ち出しは分析結果に限られる。
• 10月の発表は11月の公開を予定する一方、2025年12月の報告では初回利用を2026年後半としている。10月の発表は年が明記されていない。
• 用途として医療AI、新薬開発、疾患バイオマーカーの発見、患者一人一人に合わせた治療が想定されている。