死刑対象犯罪が倍増、国連は統制強化に警告

死刑対象犯罪が倍増、国連は統制強化に警告

国連のエリザベス・サルモン特別報告者によると、北朝鮮は刑法で死刑の対象となる犯罪を8件から16件に増やしたほか、別の7つの法律も死刑を認めている。最新報告書は、外国メディアの配布に対する処罰から、拘禁中の防げたはずの死亡、ロシアとともに戦うために派遣された兵士の甚大な損失まで、生命への脅威が広がっていると指摘した。

報告書は、中国から強制送還された女性11人のその後について記述している。2024年8月31日の公開裁判後、2人が処刑され、9人が終身刑を言い渡されたと伝えられている。また、ウクライナとの戦争に派遣された北朝鮮兵約1万4000人についても懸念を示し、2000人超が死亡、4000人超が負傷したと報じられている。

北朝鮮の人権状況を監視する国連の独立専門家であるサルモン氏は、こうした事例は国家が生命を守る責任を果たしていないことを示していると主張する。同氏の調査結果は、北朝鮮国内の法改正と、国境を越える人々や国外で任務に就く兵士の扱いを結び付けている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）による、より広範な評価もこの警告を裏付けている。2025年9月12日に公表された国連の人権評価は、北朝鮮を離れた314人への聞き取りに基づき、2014年以降の状況を検証した。死刑が法律上より広く認められ、実際にもより頻繁に執行されるようになったと結論付けている。

国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は、この評価が対象とした期間を厳しい言葉で表現した。

私たちが目の当たりにしてきたのは、失われた10年です

故意の殺人にとどまらない法律の適用範囲

北朝鮮による死刑の対象拡大は、殺人をはるかに超えている。サルモン氏は、外国メディア、韓国式の言論や文章、薬物、緊急の感染症対策や災害対応規則への違反を対象とする法律を挙げている。2023年12月の刑法改正では、国家に対する宣伝活動や、武器・弾薬・爆発物の違法な製造または使用に関わる犯罪が死刑対象に加えられた。

別の法律には、2020年に採択され2022年に改正された「反動思想文化排撃法」や、2023年に採択された「平壌文化語保護法」がある。緊急の隔離措置、危機対応、当局が敵対的とみなす物品の取り扱いを規定する法律もある。

死刑を存置している国でも、国際人権法はその適用を、故意の殺人を伴う最も重大な犯罪に限定している。サルモン氏は、この基準を超える犯罪に対する処刑は恣意的な生命の剥奪にあたり、人道に対する罪を構成する可能性があると述べる。恣意的な生命の剥奪とは、国際法上の保護に反する状況で人が殺害されることをいう。

OHCHRの評価は、2015年以降、国家に対する宣伝活動など、定義が曖昧な行為を含め、死刑を認める新たな法律が6つ制定されたと指摘した。この数字は特定の期間に導入された法律を示すもので、サルモン氏の数字は刑法と個別法が現在対象とする範囲を示している。

北朝鮮は2024年11月の普遍的定期審査で、死刑対象犯罪の数を減らすこと、死刑を国際基準における最も重大な犯罪に限定することという2つの勧告を受け入れた。同審査は、各国が互いの人権状況を検証する国連の手続きだ。サルモン氏は2026年2月6日、ソウルでの記者会見で、公開処刑に関する証言が引き続き同氏の事務所に寄せられていると述べた。

外国メディアが生死に関わる問題に

OHCHRの聞き取り対象者は、2020年以降、許可されていない外国コンテンツの配布を理由とする処刑が増えたと証言した。評価によると、公開裁判や銃殺による処刑は、地域社会を恐怖に陥れ、規則違反を思いとどまらせるために行われた。

北朝鮮を担当するOHCHR事務所の責任者、ジェームズ・ヒーナン氏は、事務所が集めた証拠が対象とする行為について説明した。

「一定の規模で外国の情報や外国メディアを配布することが犯罪なのです」と同氏は述べた。

2023年に北朝鮮から脱出したカン・ギュリ氏は、韓国のコンテンツを所持していたことが発覚し、友人3人が処刑されたと語った。死刑判決を受けた23歳の友人の裁判を傍聴したという。

カン氏によると、その友人の事件は薬物関連の事件とともに審理された。文化的なコンテンツが当局によって重大犯罪として扱われていることを示す事例だ。

「彼は薬物犯罪者と一緒に裁判にかけられました。今では、これらの犯罪は同じように扱われています」と同氏は述べた。

住民にとって、その影響は何を共有し、話し、書くかという日常の選択にまで及ぶ。OHCHRは、新たな法律と監視の強化によって国家の統制が日常生活にまで及び、公開処罰の脅威が規制の徹底に利用されていると指摘した。

強制送還された女性11人、2人が処刑されたとの報告

中国から強制送還された女性11人の事例は、北朝鮮への送還前に人々を保護するよう各国政府にサルモン氏が求める理由を示している。同氏の報告書に記された調査結果によると、女性たちは2024年8月31日に公開裁判にかけられた。2人は当日処刑され、残る9人は終身刑を言い渡された。

処刑されたと伝えられる2人は、人身取引や性的搾取の被害を受けていた。それにもかかわらず、人身取引組織の運営や売春などの容疑をかけられた。国連の人権機関は北朝鮮当局にこの事件について説明を求めたが、回答は得られていない。

サルモン氏は、人身取引の被害者は搾取に起因する行為を理由に処罰されてはならず、保護されるべきだと述べる。また、移民としての在留資格が、政府の生命保護責任を免除することはないと主張している。

国境を越えた女性たちにどのような保護が必要かについて、サルモン氏はこう説明した。

「たとえ彼女たちが不法移民とみなされても、安全と生存に関する人権上の義務を尊重しなければなりません」と同氏は述べた。

サルモン氏によると、中国は2026年2月時点でも北朝鮮からの脱出者を不法移民と位置付けている。同氏は、平壌に影響力を持つ各国に強制送還をやめるよう求めてきた。ノン・ルフールマン原則として知られる関連原則は、拷問やその他の深刻な虐待を受ける現実的な危険がある場所へ人を送り返すことを禁じている。

飢餓と強制労働が拘禁者を危険にさらす

北朝鮮の拘禁施設も、警告の対象となっている。サルモン氏は、拷問、強制労働、深刻な栄養失調、医療の不足に関連した死亡を指摘する。同氏の勧告は、拘禁中のすべての死亡について独立した調査を行い、独立監視員の立ち入りを認めるよう求めている。

OHCHRのより広範な評価によると、少なくとも4カ所の政治犯収容所が現在も運営されている。聞き取り対象者は、虐待、過重労働、食料不足で囚人が死亡するのを目撃したと証言した。一部からは、特定の施設で看守による暴力がわずかに減少するなど、拘禁環境が多少改善したとの報告もあった。

食料不足はこうした危険をさらに深刻にしている。広範な評価の聞き取り対象者のほぼ全員が、十分な食料を得られていないと答え、1日3食はぜいたくとされた。脱出者は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック中に飢餓による死者が出たことや、家計を支えるため家族が頼っていた非公式市場が規制されたことを報告した。

OHCHRは、拘禁施設の外でも危険を伴う強制労働が行われていると記録した。孤児や路上で暮らす子ども数千人が、炭鉱などで肉体的に過酷な作業を担う、いわゆる突撃隊に送られたと伝えられている。貧困家庭の出身者も、社会的地位の向上や与党への入党を期待し、同様の隊に加わった。

学童も授業に出るべき時間に、疲労困憊する農作業に従事させられた。ヒーナン氏は、当局がこうした作業を実践的技能を学ぶ教育として説明していた一方、OHCHRが集めた情報からは、子どもたちに選択の余地がなかったことが分かったと述べた。評価は危険な労働で頻繁に死亡者が出ていることや、その死が指導者への犠牲として当局に称賛されていることを指摘した。

兵士に甚大な損失、自己犠牲を迫る圧力も

サルモン氏の報告書が引用する数字によると、ウクライナとの戦争でロシアを支援するため、北朝鮮兵約1万4000人が派遣された。2000人超が死亡し、4000人超が負傷したと伝えられている。報告された死者だけでも、派遣兵士の7人に1人を超える。

サルモン氏は、兵士の訓練や保護についても懸念を示す。報告書によると、兵士たちはドローンが戦場を形作る状況に、十分な準備や防護装備のないまま投入され、捕虜になるより自ら命を絶つよう圧力を受けている。

兵士の生命を守る責任も国家にあるとサルモン氏は述べた。兵士には直面する危険に見合った情報、訓練、装備が必要だ。

また、自己犠牲を称賛するメッセージが、高校生を含む子どもたちに届いているとも警告した。

非常に懸念される情報もあります。高校生の若者たちが、国のために死ななければならないと考え始めています。これは極めて異常です。子どもたちは守られなければなりません

同氏の説明は、海外に派遣された兵士の扱いと、危険な労働中の死亡が公然と称賛される北朝鮮国内の慣行を結び付けている。いずれの状況でも、同氏は死を義務として受け入れるよう迫るのではなく、生命を実際に守るよう求めている。

捕虜となった兵士2人にプライバシーと保護を

2025年1月にウクライナ軍に拘束された北朝鮮兵2人が、特に懸念されている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が拘束を公表し、2人の顔や身元情報はメディアで広く伝えられた。

サルモン氏は2026年2月6日のソウルでの記者会見で、2人について、今後の処遇はウクライナが判断する捕虜として言及した。ウクライナは2人に庇護を認めるか、第三国に移送することができると述べた。最新報告書に付随する情報によると、2人は拘束から約1年8カ月後に韓国へ到着した。その安全や人権状況に関する情報は依然として不十分だとサルモン氏は述べた。

サルモン氏は、捕虜を虐待、侮辱、公開の好奇の対象から保護する1949年のジュネーブ第3条約第13条を挙げた。2人が公にさらされることで、北朝鮮にいる親族も危険にさらされる可能性があると警告した。

ソウルでの記者会見で、サルモン氏はリスクについてこう説明した。

この若い男性2人が公にさらされれば、北朝鮮に送還された場合、家族と本人が報復を受ける可能性があります

2人は韓国への定住を希望していると伝えられている。サルモン氏は、今後を決めるにあたっては、国際人道法、人権上の義務、本人たちの意思を尊重し、危険な場所への強制送還から保護しなければならないと述べている。

警告と法改正の経緯

サルモン氏の報告書が示す懸念は、数年にわたって積み重なってきた。OHCHRの広範な評価は10年間にわたる規制強化をたどり、最新の調査結果は法改正、処罰、戦時のリスクを具体的に取り上げている。

• 2014年：国連調査委員会は、北朝鮮当局が人道に対する罪を犯していると認定。
• 2015年以降：OHCHRが特定した6つの新法が死刑を認める。
• 2020年以降：脱出者が、許可されていない外国メディアの配布を理由とする処刑の増加を証言。
• 2023年12月：刑法改正で、国家に対する宣伝活動や武器、弾薬、爆発物に関わる犯罪が死刑対象に追加。
• 2024年8月31日：中国から強制送還された女性11人が公開裁判にかけられたと伝えられ、その後2人が処刑、9人が終身刑に。
• 2024年11月：北朝鮮が、死刑の適用範囲を狭める国連審査の勧告を受け入れる。
• 2025年1月：ウクライナ軍が北朝鮮兵2人を拘束。
• 2025年9月12日：OHCHRが、北朝鮮を離れた314人への聞き取りに基づく評価を公表。
• 2026年2月6日：サルモン氏がソウルでの記者会見で捕虜の保護を訴える。

最新の年次報告書は10月13日、10月27日に予定されている国連総会第3委員会との対話に先立って公表された。同委員会は人権やその他の社会・人道問題を扱う。

サルモン氏が各国政府に求める対応

サルモン氏は北朝鮮に対し、死刑廃止に向けた一歩として公式な執行停止を宣言し、死刑対象犯罪を国際法に沿って限定し、死刑判決と執行の統計を公表するよう求めている。また、拘禁者の所在や処刑、埋葬場所について家族に知らせることも求めた。

勧告には、拘禁中の拷問と強制労働をやめ、死亡事例を速やかかつ独立して調査し、独立した監視を認めることも含まれる。OHCHRは別途、政治犯収容所の閉鎖と、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所に付託することを求めている。

国際的な対応には政治的な制約がある。安保理を通じて状況を裁判所に付託するには、安保理の決議が必要となる。拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアは、2019年以降、北朝鮮への新たな制裁を科そうとする動きを繰り返し阻止してきた。サルモン氏は2026年2月、北朝鮮の人権侵害とロシアによる侵攻への関与を扱う法廷設置に向けた欧州の取り組みは、初期段階にあると述べた。

サルモン氏は、米国との将来的な協議を含め、平壌との外交に人権を盛り込むことも求めている。南北間の対話については、2013年から2014年にかけて北朝鮮に拘束された韓国人キリスト教徒7人への対応を優先し、1950年から1953年の朝鮮戦争で離散した家族の再会を実現するよう訴えている。

北朝鮮からの脱出者が、政策や再定住に関する協議に実質的に参加すべきだとも述べた。同氏の提案は、具体的な保護を外交の中心に据えるものだ。処刑を減らし、拘禁環境を改善し、強制送還から人々を守り、直接影響を受ける人々の意向を考慮した判断を行うことを求めている。

要点

• 北朝鮮刑法で死刑対象となる犯罪は8件から16件に増加し、別の7つの法律も死刑を認めている。
• OHCHRは、2014年以降の状況を評価するため314人に聞き取りを行い、処刑の拡大と国家統制の強化を確認した。
• 中国から強制送還された女性11人のうち2人が、2024年8月の裁判後に処刑されたと伝えられ、9人が終身刑を言い渡された。
• ロシアとともに派遣された兵士約1万4000人のうち、2000人超が死亡、4000人超が負傷したと伝えられている。
• サルモン氏は拘束された兵士2人のプライバシーと法的保護を求め、家族が報復を受ける可能性を警告した。
• 同氏の勧告には、死刑の執行停止、拘禁中の死亡の調査、人権を外交の中心に据えることが含まれる。