乗客2人、飛行時間30分、10月に初飛行を計画
スリランカ初の旅客輸送ドローンが同国に到着し、スリランカ民間航空局（CAASL）によると、初飛行は2026年10月末までにコロンボ・ポートシティで行われる予定だ。機体は乗客2人を乗せることができ、飛行時間は約30分と見込まれている。
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10月18日までに発表された到着により、8月に始動したプロジェクトは初の国内飛行に向けて前進した。スリランカは、中国の航空会社イーハン（EHang）の「グローバル・ファストトラック・プログラム」を採用した最初の国となる。同プログラムは、規制上の審査、地上での準備、実証飛行を段階的に進め、無操縦者の電動航空機を商業運航につなげることを目指している。
最初の運航区域となるのはコロンボ・ポートシティだ。提案されているサービスは同地にとどまらず、シーギリヤやピドゥランガラ周辺の遊覧飛行や、カトゥナーヤカのバンダラナイケ国際空港とコロンボ中心部のホテル間の移動なども含む。旅客サービスの開始には、必要な規制上の許可と安全承認が前提となる。
10月の飛行と商業運航の目標は別々の予定
イーハンが8月19日の発表で掲げたのは、指定試験区域内で4カ月以内に初期商業運航を実現する目標だ。発表日から数えると、予定時期は2026年12月ごろとなる。10月に計画されている初飛行は、その過程の早い段階に当たる。
CAASLの局長兼最高経営責任者、ダミンダ・ランブクウェラ機長は、同社の発表で、商業運航の目標に伴う条件を次のように説明した。
4カ月という目標は、実施に向けて提案されているスケジュールを示すものであり、必要な規制、技術、運航、安全面の評価と承認がすべて完了することが条件となる。
利用を検討する乗客にとって、実際の手順は初飛行、その後の追加検証、そして商業運航の許可という流れになる。各段階には、現地での運航確認から乗客輸送の認可まで、それぞれ異なる目的がある。
ポートシティの試験区域で行うこと
コロンボ・ポートシティには、スリランカ初のeVTOL（電動垂直離着陸機）サンドボックスが設置される予定だ。航空分野でいう規制サンドボックスとは、より広範な利用を認める前に、当局が定められた条件のもとで新技術とその運用体制を評価するための指定区域を指す。
イーハンのプログラムは作業を4段階に分けている。まず当局が規制手続きと検証に必要な工程で合意する。次に、飛行場所やインフラ、地上運用システムを整備する。その後に検証飛行を行い、運航承認を得たうえで商業運航を開始する。
CAASLの検査官や技術チームは、飛行場所や実際の運航シナリオについて、引き続きイーハンと協議する見通しだ。これまでの協議では、空域、機体要件、整備、人員、インフラが議題となっている。したがってポートシティの役割は、初飛行の場所を提供するだけではない。機体を取り巻く現地の運航体制を整える拠点となることが想定されている。
無操縦者航空機の仕組み
eVTOLは、電動垂直離着陸を意味する。従来型の滑走路を必要とせず、電動推進で垂直に上昇・降下する。無操縦者運航では、自動化システムが飛行を制御し、地上の運用体制がそれを支える。
8月の協議でイーハンの代表者は、座席が2席、プロペラが16基、バッテリーモジュールが12個で、予備機能を備えた飛行制御システムを3系統搭載する機体について説明した。また、人工知能を活用した集中管理方式を採用し、必要な設置面積は900平方メートル未満だとしている。
代表者によると、緊急時にはプロペラ4基だけでも着陸できるよう設計されている。これは同社が示す設計上の能力であり、CAASLの審査では、スリランカで運航するための手順やインフラとともに機体も評価される。
飛行時間約30分という数値は、空中にとどまれる時間を示す。実際の旅客サービスを計画するには、承認された機体の性能に合う路線や運航手順も必要となる。
提案されている路線網では観光が先行
シーギリヤ、ピドゥランガラとその周辺地域では、遊覧飛行が計画に盛り込まれている。イーハンの発表は、ポートシティ内やコロンボ広域での観光移動も潜在市場として挙げており、訪問客の輸送を初期提案の中心に据えている。
空港との接続は別の移動需要に応えるもので、カトゥナーヤカのバンダラナイケ国際空港とコロンボ中心部のホテル間で乗客を運ぶ計画だ。遊覧飛行と空港送迎では、飛行計画や目的地、地上での乗客対応がそれぞれ異なる。
乗客用の座席は2席で、小規模なグループ向けのサービスとなる。定員いっぱいで運航する場合、1便あたりの乗客は2人だ。サービスの運航規模は、安全に離陸・着陸し、次の飛行に備えられる頻度に左右される。
当局は、初飛行の具体的な日程、商業運航の確定開始日、運賃、最終的な路線網、機体数、到着した機体の型式を公表していない。こうした詳細によって、旅行者が予約できる内容や、サービスがより広い移動行程にどう組み込まれるかが決まる。
承認の対象は機体だけではない
提案されている運航の複数の分野で、CAASLの承認が必要となる。8月の省庁間協議では、商業運航の開始前に対処すべき事項として、空域の安全、航空管制、緊急時の手順、サイバーセキュリティ、データ保護、指定着陸地点が挙げられた。
無操縦者航空機の場合、これらの要件は機体をより広い運航環境と結びつける。航空交通の取り決めは、空域を他の航空機とどう共有するかを定める。緊急時の手順は、問題が起きた際の対応を定める。サイバーセキュリティとデータ保護は、サービスの運営に使われるデジタルシステムや情報に関わる。
調整には、国防省、スリランカ空軍、スリランカ電気通信規制委員会、投資庁、スリランカ観光開発庁が参加する予定だ。航空、安全保障、通信、投資、観光を担う機関が同じプロジェクトに関わる。
イーハンは、機体、運航システム、技術サービス、人員訓練を提供するとしている。したがって、提案されているサービスはメーカーの技術だけでなく、運航と監督を担う現地チームにもかかっている。
イーハンの経験がプロジェクトにもたらすもの
イーハンによると、同プログラムは中国での商業運航の経験と、23カ国での安全な飛行実績を基盤としている。同社は、認証実績のある機体を当局が審査できるようにし、新市場への参入手続きの短縮を目指すとしている。
同社は、EH216-Sを無操縦者の旅客機として紹介しており、中国民用航空局から型式証明、製造証明、標準耐空証明を取得したという。簡単に言えば、これらの承認は機体の設計、製造、個々の機体の飛行適性に関わるものだ。イーハンはまた、同型機が中国で航空運送事業許可を得て商業運航しているとしている。
スリランカ当局は、空域、整備、人員を含め、現地運航に必要な要件を審査している。ファストトラック・プログラムではメーカーがこれまでに積み重ねた認証と運航の実績を審査に生かしつつ、スリランカでの運航に必要な規制面と安全面の評価も行う。
港湾・民間航空相のアヌラ・カルナティラカ氏が協議を主宰し、ジャニタ・ルワン・コディトゥワック副大臣とW.W.S.マンガラ省次官が参加した。航空規制当局側の技術協議はランブクウェラ氏が率いた。
緊急対応や海事分野での活用も検討
当面の焦点は観光だが、政府は緊急対応、沿岸サービス、海事物流も活用の可能性として挙げている。8月の協議でカルナティラカ氏は、インフラが災害救援や海軍の作戦上のニーズを支え得ると述べた。
エネルギー相も兼務するカルナティラカ氏は、イーハンの発表で政府の目標を次のように説明した。
スリランカは、観光産業の変革、緊急対応能力の強化、海事物流や沿岸サービスのニーズへの対応に向け、新たな航空技術を積極的に取り入れている。
イーハンの発表には、無人機による海上貨物物流の検討も明記されている。これは乗客ではなく貨物を運ぶもので、検討中の運航システム、訓練、インフラの別の活用方法となる可能性がある。
当面は、ポートシティの区域整備と実証・試験運航の実施に重点が置かれる。より広範な提案は、観光や民間航空以外の機関が当初から関わる理由を示している。
8月の協議から10月に予定される初飛行まで
プロジェクトは約2カ月で、政策協議、正式なプログラム発表、機体の到着へと進んだ。主な日程を、完了した作業と今後予定される飛行・サービスに分けると、次の通りだ。
- 2026年8月18日：カルナティラカ氏が主宰した省庁間協議で、旅客ドローンによる観光、規制要件、緊急対応や海事分野での活用可能性を検討。
- 2026年8月19日：イーハンがグローバル・ファストトラック・プログラムを発表。スリランカを最初の市場に指定し、条件付きで4カ月以内のサンドボックス内での初期商業運航を目指す目標を提示。
- 2026年10月18日まで：CAASLが旅客ドローンのスリランカ到着を発表。
- 2026年10月末まで：コロンボ・ポートシティで初飛行を計画。
- 2026年12月ごろ：必要な評価と承認の完了を条件に、4カ月目標の期限を迎える予定。
次の予定上の節目はポートシティでの飛行だ。その後、商業旅客サービスの開始前に、検証と運航承認を行うのがプロジェクトの示す手順となる。
要点
- スリランカ初の旅客輸送ドローンが到着し、2026年10月末までにコロンボ・ポートシティで初飛行を計画している。
- 機体は乗客2人を乗せることができ、飛行時間は約30分と見込まれている。
- スリランカはイーハンのグローバル・ファストトラック・プログラムで最初の市場となる。
- 商業運航には、規制、技術、運航、安全面の評価と承認が必要となる。
- 提案されているサービスには、シーギリヤとピドゥランガラの遊覧飛行や、カトゥナーヤカ空港とコロンボのホテル間の送迎が含まれる。
- 緊急対応、沿岸サービス、無人機による海上貨物輸送も検討されている。
