議会、大規模なドローン導入に向け予算を承認
スリランカ議会は2026年11月5日、空軍向けの無人航空機システムを整備するため、42億6,100万ルピーを承認した。海上監視、捜索・救助、災害対応を目的に、イスラエル製ドローン4機を取得する計画が前進した。
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2026年第8号追加予算案の承認により、計画に必要な支出権限が認められた。退役軍人であるアルナ・ジャヤセカラ国防副大臣（少将）は議会で、緊急調達だと説明した。政府は両国政府間の取り決めを通じて購入を完了する方針で、12月の合意署名を目指している。
提案されている航空機は、同副大臣が51万7,000平方キロメートルに及ぶと説明したスリランカの排他的経済水域（EEZ）の監視に役立つとされる。不審船の追跡、行方不明の漁師の捜索、洪水やサイクロン発生時の支援などが任務に含まれる。
計画は、航空機2機をめぐる当初の協議から4機の調達へと拡大した。訓練と3年間の整備支援も含まれ、航空機だけでなく、運用システムと関連サービスを一体で購入する計画となっている。
空軍が長時間飛行を求める理由
ジャヤセカラ氏は、広大な海域で監視を継続しながら、従来型航空機への依存を減らす方法として購入を説明した。航空機を繰り返し哨戒飛行させるには、燃料、乗員、整備が必要となるため、1回の飛行時間は空軍の運用コストに関わる。
同副大臣は議会で、運用上の必要性を次のように説明した。
「スリランカ空軍は広大な海域の監視を担っており、従来型航空機による継続的な監視には多額の費用がかかります。そのため、こうした無人航空機システムの取得を提案しています」とジャヤセカラ氏は述べた。
一般にドローンと呼ばれる無人航空機は、機内に操縦士を乗せずに飛行する。この計画について政府は、その能力を海上での長時間監視や緊急時の支援に活用する方針を示している。財政面では、高コストな従来型航空機による監視飛行の一部を、より長時間飛行できるドローンに置き換えることを想定している。
4機の導入で可能になること
提案されている航空機のうち2機はThunderBドローンで、最大14時間の飛行が可能だ。残る2機は最大20時間飛行できると、同副大臣は調達内容を説明した。残る2機の機種名は明らかにしていない。
飛行時間の長い機種の最大飛行時間はThunderBより6時間長く、約43％の延長となる。捜索区域まで飛行し、現場で監視を続けた後に帰還する必要がある任務では、この差が重要になり得る。
航空機は垂直離着陸または短距離離着陸に対応するとされ、発進に必要な土地を限られた範囲に抑えられる。用地が限られる運用では利点となるが、政府は配備先や運用基地を明らかにしていない。
提案されている契約には、訓練と3年間の整備支援が含まれる。これらのサービスは、航空機を空軍の実用能力として運用できる状態にするための取り組みの一環となる。発表された契約内容では航空機、訓練、整備の個別価格は示されておらず、42億6,100万ルピーはプロジェクト全体の費用となる。
イスラエル企業2社が関わる調達
ジャヤセカラ氏は、イスラエル航空宇宙産業（IAI）が出資するBlueBird Aero Systemsを通じて緊急調達を進めると説明した。議会での発表では、政府間の取り決めに基づく調達先としてIAIも挙げられた。
したがって、提案されている取引では2社の名前が異なる形で登場する。政府間の取り決めの説明にはIAIが、航空機の取得方法に関する副大臣の説明にはBlueBirdが示されている。それぞれの責任は最終契約で定められる。
政府は購入を緊急のものと位置づけ、海上監視と緊急対応に関連づけている。提案された日程では、議会の予算承認とその後の法的審査、閣議審議を経て、12月に契約へ署名することを目指している。
予算の仕組み
2026年第8号追加予算案は、無人航空機（UAV）システムの整備に向け、スリランカ空軍に42億6,100万ルピーを支出する承認を求めた。議会の承認により、空軍のUAVシステム向けに42億6,100万ルピー（42億6,100万ルピー、4,261,000,000ルピー）の支出が認められた。追加予算案は、統合基金、政府が保有する別の基金、または政府が得た借入金を通じた支出を認める。統合基金は、政府の主要な公金のプールである。
追加予算案とは、既存の予算措置を超える資金の確保、またはその調整について議会の承認を求めるものだ。今回、支出権限の内容と、資金の出所に関する副大臣の説明は、資金調達プロセスの異なる側面を示している。
ジャヤセカラ氏は、財務規則66に基づき、空軍ヘリコプターの整備向けに以前配分された予算のうち、節約分を購入費に充てると述べた。政府はこの取引のために追加の国費を求めていないと議会で説明した。
「空軍内で、以前ヘリコプターの整備費として配分されていた予算の節約分を、この目的に活用します。したがって、追加費用を求めたり、新たに予算を配分したりすることはありません」と同氏は述べた。
追加予算案は複数の公的資金ルートを認める一方、大臣が示した計画では、空軍予算内の節約分で費用を賄う。納税者にとっての実務的な財政上の論点は、購入が進む際に42億6,100万ルピー全額をどのように移転し、計上するかだ。
漁師や沿岸地域にどのような変化があるのか
政府によると、新しい航空機は行方不明の漁師の捜索にも役立つ可能性がある。長時間飛行できるドローンなら、捜索区域を監視できる時間が延び、救助活動を指揮する人々に情報を伝えられる。
監視と救助は関連しているが、別々の任務だ。航空機は船舶や人を捜索し、対応を支援するために使われるが、海上の人々のもとへ向かうには、引き続き船舶、乗員、その他の救助サービスが必要となる。
スリランカの排他的経済水域も監視計画の中心となる。排他的経済水域とは、沿岸国が漁業を含む天然資源について権利を持つ海域を指す。これほど広い海域で活動を監視するには、繰り返しのカバーが必要となるため、政府は飛行時間を重視している。
災害リスクも計画の背景に
予算配分の根拠には、運用環境の変化、ベンガル湾と周辺地域の災害リスク、長期化する悪天候による脅威が挙げられている。
政府の予算配分の根拠は、不審船への対応にとどまらない。地域の運用環境の変化や、ベンガル湾と周辺地域で長期化する悪天候による脅威を指摘している。深刻な気象条件は、災害対応の必要性を高める可能性がある。
ドローンが支援する緊急事態として、洪水とサイクロンが具体的に挙げられている。上空からの観察は、状況が悪化している場所や支援が必要な場所を対応要員が把握するのに役立つ可能性があり、同じ航空機を通常の監視と緊急任務の両方に活用できる。
したがって、提案されている機材は単一の哨戒任務ではなく、複数の目的に使われることになる。空軍には、海上の安全確保、行方不明者の捜索、自然災害時の情報収集に活用することが期待される。機体と乗員をこうした任務にどう割り当てるかは、システムの運用開始に向けた課題となる。
承認から納入までの手順
議会での手続きは、11月4日から5日にかけて審議日程の設定と承認へ進んだ。ジャガット・ウィクラマラトネ議長が委員長を務める議会業務委員会が追加予算案の審議日程を設定し、その後、討論を経て議会が可決した。
- 2026年11月4日：議会業務委員会が、2026年第8号追加予算案を審議日程に入れることを決定。
- 2026年11月5日：ジャヤセカラ氏が購入案を説明し、討論後、議会が42億6,100万ルピーの予算配分を承認。
- 議会承認後：合意案は司法長官局の審査を受け、閣議に提出される予定。
- 2026年12月：政府は合意への署名を目指す。
司法長官局の審査は、副大臣が説明した次の法的手続きとなる。同氏が示した順序では、その後に閣議での審議が続く。議会の承認によって計画は前進したが、署名までにはなお手続きが残っている。
納入日や運用飛行の開始日は発表されていない。こうした日程によって、提案されている監視・救助能力が空軍と、支援対象となる地域社会でいつ利用可能になるかが決まる。
要点
- 議会は2026年11月5日、空軍のドローンシステム向けに42億6,100万ルピーを承認した。
- 購入案にはイスラエル製航空機4機、訓練、3年間の整備支援が含まれる。
- ThunderB 2機の飛行時間は最大14時間、残る2機は最大20時間。
- 任務には海上監視、行方不明の漁師の捜索、災害対応が含まれる。
- ジャヤセカラ氏は、財務規則66に基づき、ヘリコプター整備予算の節約分で購入費を賄うと述べた。
- 次の手続きは法的審査と閣議審議で、12月の合意署名を目指している。
