突然の電力喪失、その後に起きた全国的な停電
国家系統運用者（NSO）の予備調査に基づくとされる調査結果によると、スリランカの電力システムは2026年10月17日、ラクウィジャヤ発電所1号機の出力が0.5秒足らずの間に急減した後、崩壊した。自動保護装置が数百メガワット分の電力需要を遮断したものの、異常は全国の送電網に広がった。
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詳細な時系列によると、異常は午前11時43分29秒に始まり、乾燥した晴天のもと、午前11時43分59秒にシステムが完全に崩壊した。石炭火力発電ユニットの正味出力は450ミリ秒の間に187メガワットから5メガワットに低下し、その後、系統周波数が急速に下がったと記録されている。
NSOは規制当局の要請を受け、10月23日に予備報告書をスリランカ公共事業委員会に提出した。文書には、NSOの暫定最高経営責任者を務めるエンジニアのM.B.S. Samarasekara氏が署名した。
運用担当者は4つの地域系統を通じて送電網の復旧を開始した。コトマレ1号機は午後0時11分に系統へ同期され、午後4時58分までに主要変電所すべてが復旧した。異常発生から約5時間15分後だった。一部の発電所では再起動中に技術的な問題が起き、電力供給への復帰にさらに時間がかかった。
そのため調査では、突然の異常がどのように送電網全体へ波及したのか、また複数の発電所が復旧作業中に、運用担当者がどのように送電網を復旧させたのかという、相互に関連する2つの問題を扱っている。家庭や企業にとって、こうした経過は当初の停電と、その後に続いた電力不足の双方に影響した。
ラクウィジャヤで何が起きたのか
異常発生直前、ラクウィジャヤ1号機は187メガワットを供給していた。詳細な時系列によると、ドラム水位低下により出力は5メガワットに落ちた。ボイラードラムは水と蒸気を保持する装置で、その水位は石炭火力発電所の重要な運転上の制約となる。
記録された変化は、0.5秒足らずの間に182メガワット、つまり同機の直前の出力の約97％を失ったことを意味する。記録上の全国需要1,135メガワットと比べると、約16％に相当する。これほど急激な変化が起きると、発電量と消費量のバランスを取り戻す時間はほとんどない。
予備調査の結果には、なお解明されていない点がある。別の記述では、同じ450ミリ秒間の出力低下を85メガワットとしている。また、詳細な時系列で示された開始時刻と終了時刻の差は30秒だが、別の記述ではシステム崩壊までの時間を4.1秒としている。ラクウィジャヤの出力低下の根本原因も未確定だ。ドラム水位低下という説明に加え、その時点で同機が自動トリップしたとの報告がないことから、系統周波数の変化への応答だった可能性も検討されている。詳細報告書は規制当局に提出される見込みだが、提出日は示されていない。
発電ユニットの出力低下とトリップの違いは、技術調査において重要だ。出力低下は発電機が供給する電力を減らすことを意味し、トリップは保護システムが発電機を切り離すことを指す。この2つの事象の順序を明らかにすることで、異常がどのように進展したかを説明しやすくなる。
周波数低下が異常を拡大させた理由
系統周波数は2秒以内に49.906ヘルツから48.75ヘルツに低下した。ヘルツは、交流電流が1秒間に何回周期を繰り返すかを示す単位だ。約50ヘルツで運転される送電網では、周波数は発電と消費のバランスを示す重要な指標でもある。
発電量が突然不足すると、回転する発電機の速度が落ち、周波数も低下する。その後、保護装置が作動し、機器や送電網を運転限界内に保とうとする。今回の異常では、周波数低下に続いて、運用担当者が直接運転計画を調整できない発電設備が遮断され、その後、自動需要遮断装置の5段階すべてが作動した。
その後、運用担当者が出力を直接調整できる発電ユニットのほぼすべてが、低周波数または低電圧の保護装置によってトリップした。影響を受けた設備には、ビクトリア、コトマレ、ランデニガラ、サマナラウェワ、ラクサパナの各発電所のユニットに加え、ラクウィジャヤやその他の水力発電所が含まれていた。
詳細な時系列によると、ビクトリア3号機とオールド・ラクサパナ第1・第2段階の設備は、電気負荷を供給しないまま回転を続けていた。機械は回転を続けても、消費者が使える電力を供給しないことがある。この状態は、電力供給の崩壊と、すべての発電機の停止が、運用上は別の事象であることを示している。
需要の約40％に及んだ自動遮断
保護システムの対象となった需要は449.2メガワットで、停電前に記録された1,135メガワットの39.6％に相当する。予備調査の結果はこの量を遮断された需要としている一方、追加報告を説明する記述では、遮断予定だった量としている。
低周波数負荷遮断（UFLS）は、周波数が設定値を下回った際、選定した電力負荷を自動的に切り離す仕組みだ。消費量を十分速く減らし、稼働中の発電量とのバランスを取り戻すことを目的とする。10月17日の異常では5段階すべてが作動したが、全国の電力システムはなお崩壊した。
数値からは、対応の規模が分かる。需要遮断の対象となった449.2メガワットは、詳細な時系列に記された初期の出力喪失182メガワットの約2.5倍だった。しかしその時点までに、保護システムの作動によって、さらに多くの発電設備も切り離されていた。事象の進行中、需給バランスは刻々と変化していた。
報告書には、利用可能な緊急発電容量として332.5メガワットも記載されている。当時の需要の約29％に当たる。緊急発電容量と自動需要遮断は異なる役割を果たす。前者は電力を追加し、後者は消費を減らす。周波数が数秒のうちに低下する状況では、いずれも対応の速さが重要となる。
停電から復旧までの経過
10月17日は、極めて急速な崩壊の後、数時間にわたる復旧作業が続いた。調査とその後の規制当局の対応から、以下の経過が明らかになっている。
- 10月17日午前11時43分29秒：詳細な時系列では、ラクウィジャヤ1号機で異常が始まったとされる。
- 450ミリ秒以内：同機の出力が直前の187メガワットから急減した。
- 2秒以内：系統周波数が49.906ヘルツから48.75ヘルツに低下した。
- 午前11時43分59秒：詳細な時系列で、システムが完全に崩壊したと記録されている。
- 午後0時11分：復旧作業中、コトマレ1号機が系統に同期された。
- 午後4時58分：主要変電所すべてと全国の送電システムが復旧した。
- 10月19日から21日：ラクウィジャヤ発電所の故障を受け、規制当局が条件付きの輪番停電を承認した。
- 10月23日：NSOが予備調査報告書を規制当局に提出した。
コトマレの同期は停電開始から約27分後だった。同期とは、発電機を安全に系統へ接続して電力を供給できるよう、接続先の送電網と電気的な条件を一致させることをいう。
4つの系統を使った送電網の復旧
運用担当者は、既定の復旧手順に従い、マハウェリ、ラクサパナ、サマナラウェワ／南部、コロンボの4系統で並行して作業を進めた。これにより、1つの発電所が全国への供給を担えるようになるのを待つのではなく、複数の地域で復旧を進められた。
マハウェリ復旧系統ではコトマレとビクトリアを使用した。ラクサパナ系統ではニュー・ラクサパナとウィマラスレンドラを使用し、サマナラウェワ／南部系統ではサマナラウェワとククレ・ガンガを使用した。コロンボの復旧作業にはケラニティッサが含まれていた。
電力網の復旧には、発電設備、送電線、変電所、需要家の負荷を、管理された順序で再接続する必要がある。接続のたびに、供給と消費のバランスが変化する。4つの復旧系統により、運用担当者は複数の地点からこのバランスを立て直すことができた。
午後4時58分までに主要変電所すべてが復旧した。変電所は、送電網の各区間間で電力を切り替えたり、送電・配電用に電圧を変換したりする設備だ。その復旧は全国への送電再開に向けた大きな一歩となった一方、各発電ユニットはそれぞれ再起動手順を続けていた。
発電所の復旧に時間がかかった理由
復旧作業中、複数の火力発電ユニットやコンバインドサイクル発電ユニットで、補機、ターニングギア、または冷態起動の手順に問題が発生した。補機システムの問題により、ユガダナビ発電所の発電ユニットの再起動が遅れた。ラクウィジャヤの一部ユニットの復帰にも技術的な問題が影響した。
補機システムは、ポンプ、冷却装置、制御装置など、発電所の運転を支える設備だ。大型発電機が通常運転に入るには、こうしたシステムが準備できていなければならない。ターニングギアは停止中や再起動準備中にタービン軸をゆっくり回転させ、温度変化の管理を助ける。
冷態起動では、冷えた状態の発電所を、温度と圧力を管理しながら通常運転まで戻す。ガスタービンを使い、その排熱を回収して蒸気タービンでさらに発電するコンバインドサイクル発電所では、複数の連動するシステムを順に再稼働させる必要がある。
こうした再起動要件は、送電網の復旧と発電能力の回復に時間差が生じた理由を説明する。午後遅くまでに、送電網は主要経路を通じて再び電力を運べる状態になった。しかし、送電できる電力量は、どの発電ユニットが復帰しているかに左右された。
停電後、夕方の輪番停電に至った経緯
電力不足が続くなか、10月19日、20日、21日の3日間の輪番停電が承認された。スリランカ公共事業委員会は4グループを対象に、1日1時間の輪番停電を認可した。セイロン電力庁は、午後4時30分から午後9時までの夕方の時間帯を対象とするスケジュールを公表した。
停電は、利用可能な発電量で需要を賄えず、需要管理が必要となった場合に実施する条件付きの措置だった。電力庁は、実際の停電・復旧時刻が30分前後する可能性があり、需要や発電可能量、天候に応じてグループ分けが変更される場合もあると警告した。
エネルギー専門家のビドゥラ・ララナワパナ博士は、ラクウィジャヤの3基すべてが停止し、全国の送電網から約900メガワットが失われたと述べた。同氏は、1号機の復帰には少なくとも4～5日かかる可能性があると推定し、承認された停電スケジュールの対象となる3日間を超えるとの見通しを示した。
900メガワットという数字は、その後の広範な影響のなかで同発電所の3基が停止したことによる損失を指す。予備報告書の停電時系列にある187メガワットは、異常発生直前に記録された1号機の出力だ。この2つの数字は、1基で始まった問題が、いかに電力供給全体のより大きな課題へ発展したかを示している。
消費者にとっては、10月17日に全国の送電網が復旧した後も、発電不足が続けば計画停電が必要となる期間があった。詳細な調査では、発端となった事象と、その後に続いた保護装置の動作が明らかにされる見込みだ。
要点
- 詳細な時系列によると、10月17日の停電は午前11時43分29秒から午前11時43分59秒の間に発生した。
- ラクウィジャヤ1号機の出力が急減し、系統周波数は2秒以内に48.75ヘルツまで低下した。
- 自動低周波数需要遮断の5段階すべてが作動した。対象は449.2メガワットで、需要の39.6％に当たる。
- 予備調査の結果には、初期の出力喪失、崩壊までの時間、根本原因をめぐり未解決の相違がある。
- 4つの系統を通じて復旧が進み、午後4時58分までに主要変電所すべてが復旧した。
- 送電網の復旧後も発電所の再起動問題は続き、10月19日から21日までの条件付き夕方停電が承認された。
- NSOは10月23日に予備報告書を提出し、詳細な調査報告書も今後提出される見込みだ。
