韓国与党勢力、大法院長弾劾へ動く　公費支出を巡る捜査も拡大

弾劾案草案が民主党に圧力

韓国の祖国革新党は10月19日、曺喜大大法院長について、政治的中立性への違反や司法関係人事の妨害、公金の不適切な使用を理由に弾劾を求める動議の草案を公表した。国会で161議席を持つ共に民主党は議員の意見集約を始めたが、弾劾を党の公式方針にはしていなかった。

少数野党の同党は、所属議員12人だけでは動議を提出できない。定数300の国会で提出には少なくとも100人の署名、可決には151票が必要だ。そのため民主党が加われば、曺氏の辞任要求は司法府トップの職務を直ちに停止させ得る措置に変わる。

同日、ソウル地域の重大犯罪捜査庁は、曺氏の公務経費に関する告発を受理し、反腐敗捜査部に審査を担当させたことで、対立はさらに広がった。支出を巡る疑惑は、弾劾を求める政治運動と捜査機関に提出された告発の双方で焦点となっている。

祖国革新党は、民主党との共同タスクフォース設置と議員緊急会合を提案した。同党の申正植代表は、法の執行を問う問題だとして、運動の意義を次のように説明した。

曺喜大大法院長は違法と法のごまかしの象徴にすぎない。このままにしておけば、国民に法を守れと言うことはできない

国民の力はこの主張を退け、与党勢力は李在明大統領の公職選挙法違反事件の審理再開を阻止しようとしていると批判した。対立の焦点は、司法上の行為や裁判官人事を巡る権限に加え、大法院長の職務を停止した場合の影響にも及んでいる。

弾劾運動の経緯

共に民主党の金民錫代表は10月16日、党指導部の協議で弾劾を議題に取り上げた。それまでは要求の多くは個々の議員から出され、曺氏に自主的な辞任を求める声が中心だった。

以下の経緯から、動きが協議から草案公表へと急速に進んだことが分かる。

• 10月13日：高位公職者犯罪捜査処の呉東雲処長は国会監査で、曺氏に関する告発を少なくとも6件受理したと述べた。
• 10月16日：金氏は、曺氏への対応策や手段について、弾劾も含めて民主党が協議を始めたと明らかにした。市民団体の告発者らも、重大犯罪捜査庁に公務経費に関する告発を提出した。
• 10月18日：民主党の李龍宇報道官は、曺氏の辞任要求を続ける一方、弾劾を含む複数の選択肢を検討していると述べた。
• 10月19日：祖国革新党が動議の草案を公表し、共同での対応を提案した。重大犯罪捜査庁は公務経費に関する告発の審査を担当部門に割り当てた。

民主党の趙桂元報道官は、党として議員の意見集約に注力すると述べた。党は国会監査後に意見を聞き、そのうえで対応を決める方針を示した。動議の提出や本会議採決の日程は発表されていない。

李氏の選挙事件が焦点となる理由

動議の草案は、李氏の公職選挙法違反事件について、大法院が判決を破棄し、差し戻した決定を問題視している。全員合議体は前年5月、この事件を有罪を示唆する判断とともに下級審に差し戻すべきだとの見解を示した。

差し戻しとは、上級審の法的判断に基づき、さらなる審理のために事件を下級審へ戻すことを指す。この事件で政治的な利害が特に直接的なのは、被告がその後大統領に就任し、さらに大法院長による審理の扱いが弾劾理由として挙げられているためだ。

祖国革新党は、曺氏が政治的中立性を守る義務と李氏の公正な裁判を受ける権利に違反したと主張している。李龍宇氏は、大統領選の直前、事件が正式に配点される前に裁判官らへ審理を求めたとの疑惑も提起した。

国民の力は、弾劾運動の真の狙いは李氏が再び審理を受けるのを防ぐことだと主張している。同党の張東赫代表は、与党勢力が翌年2月の定期的な裁判官人事を前に曺氏の職務を停止させようとしていると述べた。この主張は与党勢力の動機に関するもので、弾劾を求める側は反論している。

大法院判事の推薦権を巡る対立

草案はまた、大統領から要請を受けた後、再び大法院判事候補を推薦することを曺氏が拒んだとして、憲法第104条第2項を根拠に挙げている。大法院判事の任命には大法院長の推薦と大統領の任命権限の双方が関わるため、両者の権限をどう調整するかが争点となっている。

与党各党は、曺氏の拒否は李氏の憲法上の権限を妨げ、審理の遅延を防ぐための国民の権利に影響する欠員を生じさせたと主張している。李龍宇氏は、推薦拒否は公務上の義務を果たさなかったことに当たると述べた。

李氏はまた、曺氏が大法院行政処の助言を退け、別の候補者の推薦を検討せず、この問題に関する資料を求めた国会の要求にも応じなかったと主張した。民主党関係者が挙げたその他の理由には、国会の証人出席要求への対応や、監査で証人宣誓を拒否したとの疑惑が含まれる。

祖国革新党は、草案と所属議員12人全員が署名した書簡を民主党議員に届け、その後、両党の院内代表が協議する方針だ。申氏が提案した、より広範な共同運動には法制処の廃止も含まれていたが、大法院長の弾劾には独立した国会および憲法上の手続きが必要となる。

公費支出について監査で判明したこと

監査院の調査結果により、経費問題では具体的な金額と日付が示された。8月に公表された定期監査によると、大法院判事12人は2022年から2024年4月まで、法的根拠がないまま、1人当たり月平均200万ウォンの現金による激励金を受け取っていた。

監査ではまた、2022年から2025年までに購入された1億892万ウォン分のワインについて、裏付け資料が不十分だったと指摘した。購入書類には目的が単に「大法院行事用の物品」と記され、使用日や場所、提供先などの詳細が不明確だった。

監査院によると、ワイン購入額のうち9,950万ウォン分は午後11時以降、週末または祝日に支出されていた。これは総額1億892万ウォンの約91％に当たる。支出記録は、公費の使用方法について説明を求める与党各党の要求の中心的な根拠となっている。

民主党の金義謙議員に対する監査院の書面回答によると、大法院行政処は、関連資料を保管していないとして、実際の行事を示すよう求められた記録を提出しなかった。監査ではさらに、必要な説明手続きを経ずに飲食店で約1,625万ウォンを支出していたことも判明した。

支出を承認したのは誰か

曺氏本人の関与の有無は争点となっている。大法院行政処は、告発対象となった事案に曺氏は関与しておらず、食事の参加人数に誤りがあったのは職員のミスだったと説明している。与党議員は、公費で食事代を支払う際、出席人数が水増しされたと主張している。

激励金を巡っては、国会での追及の際に、より具体的な食い違いが生じた。10月6日の監査で曺氏は、別の支出担当者が支払いを処理しており、大法院長は関与していないと述べた。

その後、大法院行政処の盧慶弼長官がこの説明を訂正し、激励金の最終決定は大法院長が行うと述べた。金義謙氏の事務所を通じて10月12日に公表された書面回答で、監査院は、会計書類と財務部門の確認記録から、大法院長が判事や大法院行政処長官に激励金を支給していたことが分かったと明らかにした。

捜査当局は、承認記録や個々の支出目的、曺氏が承認にどう関与したかを調べる必要がある。こうした問題により、職務からの罷免に値する行為かどうかを巡る政治的な議論と並び、会計記録が事件の中心に位置している。

2つの捜査機関が告発を担当

重大犯罪捜査庁が10月19日に告発を担当部門へ割り当てたのは、市民団体「司法正義のための市民行動」が10月16日に提出した告発を受けたものだ。告発は曺氏や盧氏らを対象とし、職権乱用、背任、国庫損失などの容疑を挙げている。

高位公職者犯罪捜査処も、司法関係人事の推薦や激励金、公務経費に関する告発を別途扱っている。同処は推薦問題を第1捜査部に割り当てた。

呉東雲処長は10月13日、曺氏に関する告発を少なくとも6件受理したと国会議員に説明した。裁判官の推薦が遅れた件について大法院の資料を求めたかと質問されると、具体的な要請はしていないと答えた。同処はその後、捜査を理由に、経費に関する資料を求めたかどうかの確認を拒んだ。

海内法律事務所の姜成信代表弁護士は、まず支出が私的な目的によるものか、正当な業務目的によるものかを捜査で明らかにする必要があると述べた。JR法律事務所の金承賢代表弁護士は、職員が独自に取引を処理したかどうかの確認を含め、曺氏本人の刑事責任を立証するには、意図や関与を示す証拠が必要だと述べた。

国会採決で何が変わるか

国会で動議が可決されれば、憲法裁判所が罷免の是非を審理する間、曺氏の権限は直ちに停止される。その間は職務代行体制が続く。

民主党の161議席は、定数300の国会で必要な151票を10上回る。所属議員がまとまって投票すれば、祖国革新党や野党の支持がなくても動議を可決できる。そのため少数野党にとって当面の課題は、民主党執行部に賛成票を投じるよう働きかけることだ。

可決後、国会法制司法委員長が、弾劾を進める国会側の代表として弾劾訴追議決書を憲法裁判所に提出する。同裁は審理を主導する裁判官を指定し、公開口頭弁論を開く。

法律は、事件の受理から180日以内に結論を出すよう定めている。罷免には憲法裁判所の裁判官9人のうち少なくとも6人の賛成が必要だ。裁判官らは、曺氏が憲法または法律に違反したか、また違反が任期を終わらせるに足る重大なものかを審査する。

韓国外国語大学法学専門大学院の李昌賢教授は、職務停止中には大法廷の重要な審理が遅れる恐れがあると警告した。判断を待つ人々にとっては、トップの不在が長引くことで裁判所の業務にどのような影響が出るかが現実的な懸念となる。

法的評価の相違と政治的リスク

憲法学者の間では、提案された弾劾理由の妥当性を巡り意見が分かれている。李昌賢教授は、再度の判事推薦拒否や李氏の選挙事件の差し戻しについて、憲法・法律違反を認めるのは難しいとの見方を示した。ソウル市立大学法学専門大学院の金大煥教授も、疑惑が法的基準を満たすか疑問を呈した。

これに対し、西江大学法学専門大学院の林志奉教授は、欠員によって迅速な裁判を受ける権利が侵害されたとの見解を示した。それでも、確認されている行為が罷免に必要な重大性に達しない可能性があるとして、弾劾棄却の可能性は高いとみている。高麗大学名誉教授の金善沢氏は、再度推薦しないと表明したことは憲法違反であり、その基準を満たし得ると考えている。

憲法裁判所は、2004年の盧武鉉大統領弾劾事件で初めて、重大な違反を基準とする判断枠組みを示した。裁判官については、独立かつ公正な審理への信頼も関わる。2021年の林成根元判事を巡る事件で弾劾に賛成した裁判官3人は、その信頼が著しく損なわれたことに言及した。ただし同事件は、林氏の任期満了により罷免判断に至らなかった。

民主党議員の間では、政治的な代償を巡って意見が分かれている。国会法制司法委員会の金起杓委員は、弾劾理由は十分であり、今すぐ進めるべきだと主張している。一方、支持層を結集するための動きが、権力分立を懸念する有権者を遠ざける恐れがあると警告する議員もいる。

10月13日から15日にかけて実施された韓国ギャラップの電話世論調査では、2028年総選挙で野党候補の議席が増えることを望む人が47％、与党候補を支持する人が34％で、差は13ポイントだった。この質問は曺氏の弾劾支持ではなく、将来の選挙での希望を尋ねたものだが、党指導部が政治的反発を懸念する理由の一端を示している。

重大犯罪捜査庁長官に金志龍氏を指名した件でも、党内の緊張が続いている。一方、金建希元大統領夫人の拘束期間は10月31日に満了する予定で、特別検察官は追加の逮捕状を請求した。釈放されれば、曺氏への対応を求める声が強まると予想する与党勢力の関係者もいる。

祖国革新党は明確な日程を求めている。同党の政策研究所長を務める曺国氏は本会議での採決日を示すよう要求し、党幹部の黄賢善氏は、行動を起こさなければ支持者を失望させると主張している。国民の力の鄭点植院内代表は、弾劾阻止に向けてあらゆる手段を講じると表明した。次の重要な段階は、民主党の協議と、党指導部が議論を正式な動議に移すかどうかにかかっている。

要点

• 祖国革新党は10月19日、曺喜大大法院長の弾劾を求める動議の草案を公表した。
• 民主党は議員と協議しており、弾劾を党の公式方針にはしていない。
• 弾劾理由として、李在明氏の選挙事件、司法関係人事の推薦、激励金、公務経費が挙げられている。
• 監査で、裏付け資料が不十分な1億892万ウォン分のワイン購入が確認された。
• 定数300の国会で151票の賛成があれば動議は可決され、曺氏の権限は直ちに停止される。
• 正式な罷免には憲法裁判所の裁判官6人以上の賛成が必要となる。
• 捜査機関は人事推薦や支出に関する告発を扱っている一方、大法院行政処は会計上の不正疑惑への曺氏の関与を否定している。