336件の契約で公的研究費の使途に厳しい目
韓国政府の出資を受ける研究機関は、2022年から2026年6月までに、所属研究者が設立した企業に総額120億6,475万ウォン相当の契約336件を発注した。このうち半数を超える182件は、競争入札を行わず特定企業に直接発注された。国会議員に提示された国家科学技術研究会（NST）の資料で明らかになった。
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この契約を巡り、2026年10月20日に大田市の韓国科学技術院（KAIST）で行われた国会監査で議論が交わされた。国会科学技術情報放送通信委員会に所属する与党「国民の力」の朴正河議員がNSTから資料を入手した。
特に詳しく調べられたのは、韓国建設技術研究院が、現職研究員が代表を務める暖房設備会社に発注した計3件、総額4,543万ウォンの契約だ。いずれも同じ研究プロジェクトに関するもので、各契約の金額は、規則上、随意契約が認められる2,000万ウォンを下回っていた。
議員らは、処理に数百日を要した研究不正の申し立てや、勤務時間中にゲームサーバーへ繰り返しアクセスした職員への懲戒についても調べた。これらの事案を通じ、公的資金で運営される研究機関における調達の決定、調査期限、職場での監督体制が問われた。
議論の背景には、監督体制を強化しつつ、公的研究機関と企業の有益な連携をどう維持するかという課題もある。同じ公聴会では、プロジェクト単位の研究費制度「PBS」の廃止後、企業との連携が縮小すると予想する公的研究機関の研究者が61.2%に上るとの調査結果も取り上げられた。
契約の54.2%が随意契約
NSTの資料によると、研究機関の研究者が設立した企業との契約336件のうち、随意契約は54.2%を占めた。総額は約54億ウォンで、対象となった全契約の総額約120億6,000万ウォンに対し、約45%に当たる。
随意契約は件数では半数を超えたものの、金額では全体の約45%だった。この差から、随意契約は平均すると他の契約より金額が小さかったことが分かる。
随意契約では、機関が入札で企業間の競争を行わずに業者を選べる。少額契約など、規定で定められた場合に認められている。公聴会で焦点となったのは、納税者の資金を支出する公的機関の職員が、発注先企業の創業者でもある場合に、機関が調達をどう管理するかだった。
朴議員は各研究機関の点検に加え、契約管理の見直しと利益相反を防ぐための措置を求めた。利益相反とは、公務上の責任と個人的な金銭的利害が重なり、情報開示や独立した判断が必要となる状態を指す。
研究機関との雇用関係が続く研究者が関わった契約は110件
8機関では、発注機関との雇用関係が続く研究者が設立した企業との契約が110件あった。雇用関係には、現職のほか、休職中や、研究機関の職務と並行して別の役職に就く許可を受けている場合も含まれる。
このうち83件を占めたのは韓国電子通信研究院（ETRI）で、韓国原子力研究院が11件、韓国建設技術研究院が5件と続いた。110件中83件を占めるETRIは、このグループの約4分の3に当たる。
8機関全体では、110件中41件が随意契約で、約37%を占めた。機関によって割合には差があり、原子力研究院では11件中10件、建設技術研究院では5件中4件が競争入札を経ずに発注された。
雇用関係が問題となるのは、研究機関が研究者の事業を支援する一方で、その製品やサービスを購入するかどうかも決める場合があるためだ。同僚が取引の双方に関わるときは、業者選定、業務完了の確認、支払い承認の責任を明確にすることが特に重要になる。
同じ研究プロジェクトから3件の契約
建設技術研究院の事案では、こうした役割の重なりが焦点となった。同研究院は2023年、現職の研究フェローが暖房設備企業（E社）で兼務を続けることを認める延長申請を承認した。
2025年9月から12月にかけて、同研究院は配管工事、計測機器の設置、制御装置の製造について、E社と3件の随意契約を結んだ。総額は4,543万ウォンで、いずれの契約も2,000万ウォン以下だった。
適用規則では、この基準額以下の契約は随意契約が認められていた。しかし、3件とも同じ研究プロジェクトに関わっていたため、基準額を満たすよう業務を小口の契約に分割したのではないかとの疑念が生じた。
購入を申請し、業務の監督と検査を担当した職員は、E社の研究者出身の代表取締役と同じ研究部門に所属していた。E社は同研究院の起業支援施設内に事務所も構えていた。
こうした事情が、個々の契約額だけでなく、より広い調査の対象となった理由を示している。業者の経営陣、納品を監督する職員、事務所を提供する研究機関が、同じ職場を通じてつながっていた。
研究院は規則に沿った契約と説明、見直しを約束
建設技術研究院は朴議員の事務所に対し、利害関係の開示や審議からの回避申請は該当しないと説明した。契約は既存の研究院規則に従って行われたとし、公平性を高めるため規則の改定を進めていると述べた。
国会監査で同研究院の朴善圭院長は、契約額は約4,500万ウォンだったと説明し、一部の購入は少額の随意契約を認める規定に基づくものだったと述べた。
朴正河議員は、研究者の起業を後押しする一方、契約の決定は透明性を保ち、技術は公正な競争を通じて検証されるべきだと述べた。国民の力の同議員は、機関が守るべき一線について次のように語った。
研究者の起業が、利益相反や、元の所属機関との契約を巡る優遇疑惑につながってはならない
契約分割の疑いについての調査結果や、研究院規則の改定完了時期、より広範な点検の予定は発表されなかった。研究院は当面、既存規則の順守を主張する一方、規則を改定する必要性は認めた。
研究不正の申し立て、処理に平均約300日
「祖国革新党」の金善敏議員が科学技術情報通信部から入手した別の資料によると、2021年以降、研究不正または研究費の不正使用に関する通報は108件あった。
取り下げまたは却下された4件を除く104件では、処理に要した期間、または経過期間の平均は約300日だった。うち29件は1年以上続いており、約28%に当たる。
この平均には、終結した案件と、現在も処理中の案件の経過日数の両方が含まれる。判断を待つ研究者にとっては、調査が1年近く、あるいはそれ以上に及ぶことを示す数字だ。
政府補助金を不正に受け取った疑いで研究開発特区振興財団が扱った事案では、2022年2月の通報から2024年9月の調査結果提出まで938日を要した。研究参加者の虚偽登録を巡る別の疑惑でも、調査結果の報告まで621日かかった。
韓国研究財団の監督下で、慶北大学校が調査した盗用の申し立ては、2022年4月に提出されてから4年6カ月にわたり再審査中だった。
規則は6カ月と定める一方、延長に最終期限なし
科学技術情報通信部の情報通信・放送分野に関する規則と、教育部の研究倫理指針は、一般に予備調査の開始から判断までを6カ月以内に行うよう定めている。
ただし、どちらの規則も延長回数や調査期間の総計に上限を設けずに延長を認めている。このため、案件が定められた6カ月を大幅に超えて続く余地がある。
申し立てに関する統計は通報からの期間を測る一方、規則では予備調査の開始時点から期間を数える。そのため、正式な調査開始までの期間と、調査・判断に費やされる期間を区別する必要がある。
長期化した案件では、最終判断がいかに遠のくかが分かる。補助金の事案は調査結果の報告まで2年半以上かかり、盗用の申し立ては4年半を超えても再審査中だった。
事案の経過
契約、申し立て、懲戒を巡る事案は数年にわたる。経過を追うと、2026年10月の公聴会で個別の判断と、それを規定する制度の双方が取り上げられた理由が見えてくる。
- 2021年以降：研究不正または研究費の不正使用に関する通報を108件受理。
- 2022年2月：政府補助金の不正受給疑惑を通報。938日後の2024年9月に調査結果を提出。
- 2022年4月：慶北大学校が調査した盗用の申し立てを提出。
- 2023年：建設技術研究院が、研究者のE社での兼務継続を承認。
- 2024年：ETRI傘下の国家保安技術研究所の職員5人が、勤務時間中にゲームサーバーへ繰り返しアクセスしていたことが発覚。
- 2025年9月から12月：E社が総額4,543万ウォンの随意契約3件を受注。
- 2026年6月：2022年以降の契約336件を対象としたNSTの集計期間が終了。
- 2026年10月20日：大田市での国会監査で、契約と企業連携への懸念を議員らが調査。
この経過から、E社への3件の発注は、研究者の兼務継続を研究院が承認した後だったことが分かる。また、一部の申し立ては複数年にわたる監督期間を通じて未解決のままだった。
勤務中のゲームで職員を懲戒
公的研究機関の監督体制を巡っては、職場規律の問題も浮上した。国家保安技術研究所の職員5人が、2024年の勤務時間中にゲームサーバーへ繰り返しアクセスしたとして譴責処分を受けた。
1人の接続記録は90時間を超えていた。研究所は当初、この職員には減給処分が妥当と判断したが、過去の表彰を考慮して懲戒を軽減した。
研究所は、接続時間に相当する年次有給休暇と給与を差し引き、業務に関係のないウェブサイトへのアクセス制限を強化したと説明した。これらの措置は譴責処分と併せて実施された。
この事案では、選ばれた処分だけでなく、過去の表彰を理由に処分を軽減したことも注目された。また、支出や研究倫理調査を巡る大きな問題に加え、日々の職場監督も問われた。
研究費制度の変革期に企業との連携を維持
公聴会では、PBSの廃止によって公的研究機関と中小企業の連携が縮小するとの懸念も取り上げられた。PBSは研究費を個別のプロジェクトに結び付ける制度で、改革を巡る議論では、研究者の資金面の安定性を高めながら、企業との共同事業をどう続けるかが焦点となっている。
与党「共に民主党」の韓俊浩議員は、韓国産業技術協会が2026年6月に行った調査を引用した。研究機関の研究者の61.2%がPBS廃止後に企業との連携が縮小すると予想した一方、公的研究機関と共同研究を行った経験のある企業では、77.2%が共同研究は自社の研究開発に役立ったと回答した。
2つの数字が示す対象は異なる。一方は変化を予想する研究者、もう一方は過去の連携を評価する企業だ。研究機関の安定性を高めることを目指す資金制度改革が、企業がすでに評価しているサービスを弱めかねないという懸念が浮き彫りになった。
韓議員は、中小企業向けの短期小規模プロジェクトを維持し、既存のパートナーとの連携を深め、地域企業にも参加機会を広げるよう求めた。韓国機械研究院の東南圏研究本部では、共同プロジェクトが2023年の6件から2025年には30件へと5倍に増えた事例を挙げた。
韓国産業技術研究院の孫雄熙院長は、企業との連携が縮小する懸念を認め、産業現場と密接につながる研究機関のニーズを反映した資金配分が必要だと述べた。
研究人材の確保も課題となっている。10月上旬に公表されたNSTの資料によると、2025年には研究者155人が自発的に退職し、そのうち137人は30代と40代だった。若手研究者が研究機関を離れ、多くは学界など別のキャリアに進んだ。
研究機関が直面する具体的な課題は、研究を担う人材や企業との関係を保ちながら、業者選定の独立性を高め、申し立てへの対応を迅速化することだ。公聴会では、研究者の企業が関わる調達への管理を厳格化する一方、中小企業が公的研究機関を引き続き利用できるようにすることを議員らが求めた。
要点
- 公的研究機関は2022年から2026年6月までに、研究者が設立した企業と総額約120億6,000万ウォンの契約を336件結んだ。
- 随意契約は182件で全体の54.2%を占め、総額は約54億ウォンだった。
- 建設技術研究院による総額4,543万ウォンの契約3件は、同一プロジェクトに関わり、各契約が随意契約の基準額を下回っていたことから調査対象となった。
- 研究不正や研究費に関する申し立て104件では、処理期間または経過期間が平均約300日で、29件は1年以上続いた。
- 調査規則は一般に6カ月と定めているが、延長回数や期間の総計に上限はない。
- 研究費制度が変わる中、企業は共同研究を評価しているとの調査結果を踏まえ、議員らは企業との連携維持も求めた。
