12月の入居開始、住宅供給の公約が試される
李在明大統領は2026年10月20日、仁川市桂陽区で完成が近づくマンションを視察し、韓国の第3期新都市住宅事業を加速するよう当局者に促した。同事業で最初の住民が12月に入居する予定となるなか、2030年までに事業対象の公共住宅の約90％で着工するよう求めた。
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マンションの屋上から桂陽と近隣の富川の進捗状況を確認し、計画戸数や鉄道との接続について質問した。視察には大統領府の幹部や国土交通相、韓国土地住宅公社（LH）の社長、地元当局者、国会議員が参加した。
李氏が最も強く求めたのは、住宅計画から入居までの期間を短縮することだった。用地取得や造成、資金調達、建設手続きを見直すよう当局者に迫る一方、入居予定者が気にかけていたのは、ソウルの職場までどう通勤するかという現実的な問題だった。
視察に先立ち、同日には青瓦台で開かれた第45回閣議でも住宅問題が議論された。李氏は建設の加速を不動産市場を管理する政策の継続と結びつけ、若者や中間層向けの質の高い公共賃貸住宅を増やすよう求めた。
桂陽に入居する世帯にとって、当面の期限は12月だ。事業全体では2030年が目標となる。李氏は、他の新都市でも建設日程を前倒しする一方、入居時に交通機関や学校、暖房が整っているよう求めている。視察では、住宅を増やすことと、日々の暮らしに使える状態で整備することの2つが一体の課題として示された。
李氏が「今」供給不足が迫っていると訴える理由
李氏は、新規住宅の建築許可と着工が2022年から前年の2025年にかけて、ほぼ半減したと述べた。閣議では、特にソウルで許可件数が急減したことや、新たな住宅用地の供給が遅れていることを取り上げた。
建築許可は建設を認める公的な手続きで、着工は工事が始まったことを指す。どちらも、すぐに住める場所を世帯に提供するものではない。李氏は、許可から住宅供給までには約3年かかると説明し、数年前の減速が、今利用可能になる住宅戸数に影響し得ると述べた。
李氏は、将来の供給を前倒しすることで、その空白を埋める必要があるとの認識を示した。国土交通省とLHに対し、政府の工程を妨げる規則の変更も含め、事業をさらに加速する方法を探すよう求めた。
李氏が示した数字は、住宅供給の計画段階で大幅な縮小が起きたことを示している。2030年の目標は計画の次の段階、つまり第3期新都市事業で予定される公共住宅の大半を着工させることに焦点を当てている。
発表戸数から実際の入居へ
李氏は住宅供給の評価方法に疑問を呈した。閣議で大統領は、政府の実績は発表ではなく、着工と入居を基準に測るべきだと述べた。
重要なのは、何戸建てるかを宣言したり発表したりすることではなく、実際に着工し、人々が入居することだ
桂陽ではさらに踏み込み、人々が実際に経験することを反映する基準は、住宅への入居であるべきだと述べた。政府は事業の進捗を示す指標として、一般に着工を追跡する。住民がその恩恵を受けるのは、実際に住める住宅を受け取った後だ。
この違いは2030年目標にとって重要だ。事業対象の公共住宅の約90％で着工しても、残る約1割は目標の対象外となる。また、すでに建設中の住宅も入居前に完成させる必要がある。李氏は、住民の入居に合わせて交通、教育、暖房の施設を整えるよう当局者に求めた。
住宅供給加速の節目となる日程
桂陽で12月に入居が始まることは、より広範な供給促進策にとって、直近の試金石となる。李氏は、2030年までに事業対象の公共住宅の大半を着工させるよう各機関に促す際、8月に示された目標に言及した。
- 2022～2025年：李氏によると、新規住宅の建築許可と着工はほぼ半減した。
- 2026年8月：政府が目標を発表。李氏は、第3期新都市の公共住宅の約90％で2030年までに着工する目標に言及した。
- 2026年10月20日：李氏は閣議で住宅問題を議論し、仁川の桂陽開発地区を視察した。
- 2026年12月：第3期新都市事業で最初の入居が始まり、桂陽の住民が入居する予定。
- 2030年まで：各機関は事業対象の公共住宅について、着工目標の達成を求められる。
この日程から、李氏が今すぐ決断を迫る理由が分かる。数年かかる手続きでは、現在の供給不足をすぐに補えない。用地や許認可に早く着手すれば、その後の建設を前倒しできる一方、12月に入居する住民には数カ月以内にサービスを整える必要がある。
用地、資金調達、人員を見直し
屋上での説明を受けた李氏は、開発用地の整備には時間がかかると聞いた。用地取得や協議を造成と並行して進めることを提案し、同時に進められる作業がないか検討するよう当局者に求めた。
通常の整備作業が完了する前に用地を売却する方法についても、見直しを指示した。この方法なら、開発業者が整備工程の多くを担い、より早く着工できる可能性がある。ただし、時間短縮の効果は責任や許認可の調整方法によって変わる。
資金調達も指示の対象となった。李氏は住宅供給の加速を目的とする金融支援を大幅に拡充することを検討するよう求めた。視察では、具体的な支援策や実施時期は発表されなかった。
用地をめぐる紛争にも関心が集まった。李氏はLHの李成勲（イ・ソンフン）社長に、強制的な用地取得に伴う民事訴訟が事業日程を遅らせているのか、法制度の不備が遅延の一因となっているのかを質問し、対応策を検討するよう求めた。
強制取得とは、補償を伴う法的手続きを通じて公共事業用地を取得することだ。手続きをめぐる意見の対立は、裁判に持ち込まれる場合がある。李氏の要請により、こうした紛争を規定する制度も、住宅供給の幅広い見直しの対象となった。
人員は、より差し迫った行政上の課題だった。洪志善（ホン・ジソン）国土交通相から住宅供給に関する説明を受けた後、李氏はLHの人員増をめぐる関係省庁との協議がなぜ終わっていないのかとただした。日程をさらに前倒しすれば、実施を担う機関の負担も増える。
モジュール建築は役立つか
入居予定者や不動産の専門家との会合で、李氏はモジュール住宅を包括的に検討するよう求めた。この工法では、建物の大きな部材を工場で製造してから建設現場に運び、組み立てる。
工場生産なら、現場の整備と並行して建物の一部を施工できる場合がある。作業を並行して進め、事業決定から完成までの期間を短縮したいという李氏の意向に沿う工法だ。
李氏はこの工法の評価を求めた。当局者は、住宅事業のどこで活用するか、製造や輸送、組み立てをどう進めるかを判断する必要がある。視察では特定のモジュール住宅事業への着手は決まらなかった。
要請は、用地整備や紛争解決、開発資金の確保、担当機関の人員配置、建設工法の選択など、供給のさまざまな段階に及んだ。政府の加速策が、マンション建設そのものの作業速度にとどまらないことを示している。
住民はソウルへの確実な交通手段を求める
桂陽の入居予定者は、ソウルに通勤する人向けの急行バスなど、地域交通の改善を求めた。こうした要望は、国の住宅供給目標を、入居後に家族が日々利用する交通手段と結びつけた。
視察中、李氏は鉄道との接続について質問した。仁川市の朴賛大（パク・チャンデ）市長は、住民の懸念に応える交通対策の実現に取り組むと述べた。
交通網が整っているかどうかは、新居が働く世帯にとって実用的かを左右する。必要な交通機関が入居時に運行していなければ、マンションが完成しても、住民は通勤に苦労しかねない。
李氏が住宅と並行して学校や暖房、交通を整えるよう指示したのは、こうした問題への対応だ。12月を期限とすることで、担当機関には、入居世帯が地区で暮らし始める初日から利用するサービスを整える共通の目標ができる。
桂陽は、李氏がかつて同地区選出の国会議員だったことから、個人的にも縁がある。視察では、自身もこの地域から通勤していたことを振り返った。住民の要望により、通勤環境も建設の進捗と並ぶ開発の評価基準として浮かび上がった。
賃貸住宅とLH職員の処遇も議論
閣議で李氏は、政府財政を積極的に活用し、若者や中間層向けの質の高い公共賃貸住宅の供給を加速するよう求めた。公共賃貸住宅は、対象となる世帯が住宅を購入せずに、公的機関が提供する住宅に入居できる制度だ。
大統領は、この取り組みを幅広い供給対策の一環と位置付けた。建設に時間がかかることを踏まえ、不動産市場政策を一貫して進めながら、大規模な住宅供給を迅速に実現するよう求めた。
李氏は、「公共賃貸」や「永久賃貸」といった用語も見直すよう当局者に求めた。代わりの名称や入居資格の変更は示さず、制度に使われている表現をめぐる議論を促した。
LHについては、開発部門と資産管理部門を分離する組織改編案も取り上げた。開発は新たな住宅や用地を生み出す業務で、資産管理は組織が保有する既存不動産の管理を指す。李氏はLHの社長に、改編によって職員が不利益を被らないよう求めた。
視察の最後に李氏は桂陽山伝統市場を訪れ、商店主と会って小規模事業者が直面する困難について話し合った。この訪問により、当日の議論は将来の入居者や公共住宅の供給から、地域の既存経済にも広がった。
要点
- 李氏は10月20日に仁川の桂陽を視察した。事業で最初の住民は2026年12月に入居する予定。
- 第3期新都市の公共住宅の約90％で、2030年までに着工するよう求めた。
- 李氏によると、住宅の建築許可と着工は2022年から2025年にかけて、ほぼ半減した。
- 用地手続きや金融支援、LHの人員、モジュール建築の見直しを当局者に求めた。
- 入居予定者は急行バスを含むソウル方面の交通改善を要望した。
- 住宅供給は住民の入居で評価し、入居時に必要なサービスを整えるべきだと述べた。
