ダナンタラの事業リスクを踏まえ、法改正を提案
ルフット・ビンサル・パンジャイタン国家経済会議（DEN）議長は、2026年10月20日にジャカルタのムルデカ宮殿で開かれた会合後、プラボウォ・スビアント大統領が、インドネシアの汚職対策の見直しを提案する同会議の調査を支持したと明らかにした。この提案は、国家財政の損失から贈収賄へと焦点を移すもので、ルフット氏は投資運用機関ダナンタラの事業判断を中心的な懸念として挙げた。
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ルフット氏は、国家損失に結び付いた汚職事件のリスクが国有企業の負担となり、投資判断を難しくしかねないと主張した。インドネシア語の略称でDENと呼ばれる同会議は、2006年4月18日に法律第7号で批准された国連腐敗防止条約（UNCAC）に基づいて調査を行ったという。
この議論には、経営者が通常の事業リスクを取れる余地を確保することと、公的資金の不正利用を防ぐことという、実務上の二つの課題がある。インドネシアの汚職関連法は幅広い行為を対象とする一方、国家財政損失に関する規定は第2条と第3条に置かれているため、法改正の影響はダナンタラにとどまらない可能性がある。
UNCACも贈収賄だけでなく、横領、公務権限の濫用、犯罪収益の資金洗浄など、より幅広い不正行為を対象としている。したがって、同条約にインドネシア法を整合させるには、ある定義を別の定義に置き換えるだけでなく、複数の犯罪類型について検討する必要がある。
プラボウォ大統領が議長を務めた会合後、DEN議長として説明したルフット氏は、調査に対する大統領の支持について次のように述べた。
「汚職の定義に関して国家経済会議のチームが行った調査にも、大統領は同意した。インドネシアの汚職対策が国際基準を満たすことは重要だからだ」とルフット氏は述べた。
大統領が同意したのは何か
ルフット氏によると、大統領は同会議の調査と、その提案の方向性を承認した。公の説明では、インドネシアの汚職法における国家財政損失の扱いを見直し、国際基準に沿った法執行を実現することが中心となった。
具体的な法文や改正対象の規定、法改正のスケジュールは発表されていない。提案が実際の事件でどう運用されるかを左右するため、これらの詳細は企業、捜査当局、国民にとって重要だ。
調査は政策上の論拠を示すものだが、改正法は検察や裁判所が適用すべき規則を定める。次に重要となるのは、国家資産に関わる判断の扱いを含め、同会議の主張をどのように法文に落とし込むかだ。
ルフット氏の説明は大枠を示すものだった。汚職事件では国家損失を焦点とせず、贈収賄を中心に据えるべきだという。最終的な法文では、どの行為を引き続き処罰対象とするか、またその行為をどのように立証するかを定める必要がある。
なぜダナンタラが議論の中心なのか
ダナンタラは投資を運用し、インドネシア国有企業を監督している。こうした企業に関わる判断は公的資産をリスクにさらす一方、経営者には不確実な事業の成果を見極めることも求められる。
ルフット氏は、汚職事件で国家財政損失を基準とすることが、こうした判断の負担になっていると述べた。事業上のリスクを取った結果、企業が損失を出す場合もあるため、投資の結果を刑事責任の根拠とするのは難しいというのが同氏の主張だ。
DEN議長は、この懸念を簡潔にこう表現した。
「どんな事業にもリスクは伴う」と同氏は述べた。
事業上の損失は資金に何が起きたかを表す。贈収賄は行為を指し、判断に影響を及ぼすために不当な利益を与えたり受け取ったりすることだ。贈収賄に軸足を移せば、取引の背後にある行為がより重視される。ダナンタラとその傘下企業にとって実務上の課題は、通常の事業判断と、処罰に値する権限や資産の不正利用を、法律がどう区別するかだ。
インドネシアにはすでに複数の汚職犯罪規定がある
インドネシアの法制度の基盤は、1999年法律第31号「汚職犯罪の撲滅に関する法律」と、これを改正した2001年法律第20号だ。同法は少なくとも30の汚職行為を規定し、国家財政損失については第2条と第3条で扱っている。
この法体系を踏まえると、「汚職の定義を変える」という表現から想像されるよりも、提案が対象とする範囲は具体的だ。議論されているのは、あらゆる汚職事件に適用される単一の規則ではなく、複数の犯罪類型を含む法体系である。
ルフット氏の主張で第2条と第3条が中心となるのは、見直しを求める国家財政損失の要件がこれらの条項に含まれているためだ。法体系全体を踏まえれば、立法者は改正を他の汚職犯罪とどう整合させるかも検討する必要がある。
議論を追ううえで、重要な用語はそれぞれ異なる事柄を指している。国家財政損失は公的財政への損害を意味する。犯罪の構成要件は、禁止される行為と刑事罰を科す条件を定める。提案されている改革は、対象となる事件における両者の関係を変えるものだ。
UNCACは贈収賄以外も対象
国連条約は、国内公務員、外国公務員、国際公的機関の職員に対する贈収賄を含む。また、民間部門における贈収賄も扱っている。
ほかにも、横領や財産の流用、影響力の不正利用、公務権限の濫用、不正蓄財、犯罪収益の資金洗浄、隠匿、司法妨害を規定している。各国に犯罪化を義務付ける規定がある一方、自国の法制度の下で犯罪化を検討するよう求める規定もある。
これらの用語は、汚職がどのような形で行われるかをそれぞれ示している。横領は、預けられた財産を着服したり流用したりする行為を指す。影響力の不正利用は、ある判断に対する影響力に関連して不当な利益を得ることだ。司法妨害は、不正行為の捜査や訴追に用いられる手続きへの介入を意味する。
UNCACは、すべての汚職犯罪に、国家財政への損失が立証されることを求めているわけではない。その対象範囲により、個々の犯罪の立証に公的な金銭的損失の算定が必要ない場合でも、禁止行為に焦点を当てることができる。
ルフット氏は贈収賄を国際的な取り組みの中核と位置付け、国家損失の概念をこのように適用している国はインドネシアだけだと述べた。これは同氏による比較だ。インドネシアにとって具体的な課題は、同氏が提起した事業上の懸念に対処しつつ、条約が対象とする幅広い不正行為も引き続き網羅する方法だ。
20年以上前に採択された条約
国連総会は2003年10月31日にUNCACを採択した。インドネシアを含む140カ国が署名し、必要な30カ国の批准を受けて2005年12月14日に発効した。
インドネシアが批准したのは2006年4月で、ルフット氏がDENの調査を示した宮殿での会合から約20年前に当たる。主な日付は以下の通り。
- 2003年10月31日：国連総会がUNCACを採択。
- 2005年12月14日：30カ国の批准を受け、条約が発効。
- 2006年4月18日：インドネシアが法律第7号によりUNCACを批准。
- 2026年10月20日：ムルデカ宮殿での会合後、ルフット氏がプラボウォ大統領によるDENの調査への支持を発表。
インドネシアの批准には、紛争解決を定めた第66条第2項に関する留保が付されている。留保とは、条約を受諾する際に国が正式に付す条件や限定のことだ。今回の留保は、条約をめぐる紛争の解決手続きに関するものだ。
ルフット氏は調査を説明する際、「国連憲章」という表現も使った。インドネシアが法律第7号（2006年）により批准したのは、国連腐敗防止条約だ。提案された改正の基準として示されているのは同条約の規定であり、対象となる文書を正確に示すことが重要だ。
政策上の選択は行為と説明責任に関わる
DENが示す事業上の論拠と、UNCACが対象とする犯罪の幅広さは、関連する二つの課題を示している。政府は公営企業の事業損失をめぐる懸念に対処しようとしている。一方、条約は贈収賄以外の行為も含む複数の汚職行為を処罰する枠組みを定めている。
事業判断を重視した改革には、通常の投資リスクをどう扱うかを説明する法文が必要となる。UNCACに沿った改革では、横領や権限濫用など、条約が対象とするほかの行為も考慮しなければならない。
経営者にとって、こうした法文は投資や企業取引を承認する際の法的条件を左右する。国民にとっては、ダナンタラや国有企業が保有する資産を守る仕組みを形作る。捜査当局にとっては、犯罪の構成要件のうち何を立証しなければならないかを定めることになる。
したがって、有益な比較は、現行規定と改正案を犯罪類型ごとに照らし合わせることだ。ルフット氏は政策上の方向性を示した。その影響範囲を決めるのは、今後の具体的な立法上の選択となる。
社会扶助と気象リスクも議題に
10月20日の会合では、社会保障のためのデジタルデータも議題となった。ルフット氏によると、対象者に支援を適切に届けることを目的とした現金給付プログラムが計画されており、2026年11月10日にプラボウォ大統領が開始を発表する予定だ。
ルフット氏は、製品に紐づく補助金から、現金給付による支援へ移行する方針を説明した。政府データの整備状況も、大統領や経済担当閣僚との協議事項だったという。
食料供給と洪水も議題に上った。ルフット氏によると、当局者はエルニーニョとラニーニャがもたらす影響の可能性や、気象気候地球物理庁（BMKG）の監視に基づく緊急対応策について話し合い、作付け計画の準備も検討した。
これらの発表から、汚職調査が投資判断、家計支援、気象リスクをめぐる幅広い経済会合の一部だったことが分かる。11月10日という日付は社会保障プログラムに関するもので、汚職対策の提案は、上記のような具体的な法改正手続きをなお必要としている。
要点
- ルフット氏は、2026年10月20日にムルデカ宮殿で開かれた会合後、プラボウォ大統領がDENの汚職調査を支持したと述べた。
- この提案は、ダナンタラや国有企業の事業リスクを理由に、国家財政損失から贈収賄へと焦点を移すことを目指している。
- インドネシアの汚職関連法は少なくとも30の行為を対象とし、国家財政損失に関する規定は第2条と第3条に置かれている。
- UNCACは贈収賄に加え、横領や公務権限の濫用など複数の不正行為を対象としている。
- インドネシアは2006年4月18日、法律第7号によりUNCACを批准した。
- 改正案の具体的な内容と立法日程は、まだ発表されていない。
