70％目標で鉱業許可に焦点
インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、鉱業許可から得られる利益の少なくとも70％が国に還元されるよう、バフリル・ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相に指示した。必要に応じて、鉱業会社の株式を国が保有する可能性も示した。
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プラボウォ氏は2026年11月14日、中部スラウェシ州パルで開かれたムハマディヤのタヌウィル会合と創立114周年記念集会の開会式で、インドネシアは投資に開かれていると述べた。ただし、国内の鉱物資源が生み出す利益の大半はインドネシア国民に還元されるべきだと条件を示した。
大統領宮殿によると、70％という数字は鉱業許可の運営から得られる収益を指す。政府はそれに先立ち、鉱物・石炭の生産量の70％を国に配分する案を撤回している。このため、今回の指示をどのような方法で実施するかが、鉱業事業者への影響を左右する重要な点となる。
インドネシア最大級のイスラム組織の一つ、ムハマディヤの会員を前に、プラボウォ氏は次のように指示した。
今後は、すべての鉱業許可について、少なくとも70％を国の利益としなければならない。必要であれば、株式は国が管理すべきだ
鉱業許可に関する発言は、インドネシア語では「Semua izin tambang, semua IUP, mulai dari sekarang minimal 70 persen harus dinikmati oleh negara.」だった。
大統領は主にバフリル氏に指示を出した一方、他の閣僚にも同様の指示をしていると述べた。発言には、鉱業収益をより多く国内にとどめること、鉱業会社に対する国の影響力を強めること、商品輸出の監督を強化することという3つの目標が盛り込まれた。
企業にとって実務上の焦点となるのは、鉱山が生み出す価値を政府がどう配分するかだ。プラボウォ氏は国民に対し、この提案を、国に属する資源から生み出される富をより多く国内にとどめる方法として示した。
国が受け取るのは何か
宮殿の説明では、この目標はインドネシアでIUPと呼ばれる政府の鉱業許可に基づく事業の収益に関連している。IUPは、企業に鉱業活動を認める正式な許可だ。
割合が意味を持つのは、何に対する割合かが定義されて初めてだ。売上高は企業が製品の販売で受け取る金額を指す。利益は、関連費用を差し引いた後に残る金額だ。一方、生産量の配分では、採掘された鉱物や石炭の一部が割り当てられる。
政府は、70％を売上高、利益、または別の指標のどれに基づいて算定するのか、税金やロイヤルティーなどの各種負担をどう扱うのか、既存の許可にどう適用するのかを明らかにしていない。実施規則や工程表、国の管理下に入る可能性のある企業名、株式取得の条件も公表していない。
こうした選択によって、事業者が経費を賄い、投資家に還元するために手元に残せる金額が決まる。例えばロイヤルティーは資源の採掘に対する支払いだ。これを国の目標に含める場合と、収益の別枠配分に加えて徴収する場合では、財務上の仕組みが異なる。
利益の大半を分ける前に投資資金を回収できる可能性
プラボウォ氏は、必要に応じて外国人投資家が追加資金を提供し、投資を回収できるとした上で、その後は利益の大半をインドネシア国民に帰属させるべきだと述べた。資本とは、鉱山が収益を上げる前に必要な支出を含め、事業の開発や運営に投じる資金を指す。
鉱業では、生産開始前に多額の支出が必要となる場合がある。プラボウォ氏の発言は、そうした資金の必要性を認めつつ、国が長期的に得る利益は、民間投資家に鉱床の採掘を認めるだけにとどまるべきではないとの考えを示した。
大統領はインドネシアが鉱業投資家に開かれていると述べた一方、次のように語った。
利益の大半はインドネシア国民に還元されなければならない
発言では、所有権も議題に上がった。経営権を握る株式を保有すれば、会社の意思決定に決定的な影響力を持てる。国がそのような株式を取得すれば、金銭的な還元に加えて、鉱業事業の運営に対する発言力も強められる可能性がある。
所有権と収益の配分は、異なる仕組みで機能する。前者は会社を誰が指揮するかに関わり、後者は鉱業で生み出された資金をどう分配するかに関わる。プラボウォ氏は、採掘から得られる公益を増やす方法として、その両方に言及した。
11月の指示に至る6月の方針撤回
2026年初め、政府当局者は鉱物・石炭を対象とするグロス・スプリット方式を協議していた。この案では、生産量の70％を政府が受け取り、鉱山事業者が30％を受け取ることになっていた。
グロス・スプリット方式では、事業者の費用を差し引く前に生産物を分ける。そのため、財務上の影響は、事業者が割り当て分からどの費用を負担しなければならないかに大きく左右される。費用を計上した後の利益を分ける方式とは異なる。
この協議についての説明では、ユリオット・タンジュン副エネルギー相の名前が挙がっていた。その後、バフリル氏はプラボウォ氏との協議を経て、政府がこの案を撤回したと述べた。
主な日付をたどると、生産量の配分案から、より広範な利益配分の指示へと移った経緯が分かる。
- 2026年初め：鉱物・石炭の生産量の70％を政府、30％を事業者に配分する案を当局者が協議。
- 2026年6月8日：プラボウォ氏との協議を受け、生産量の配分案を撤回したとバフリル氏が表明。
- 2026年11月14日：鉱業許可から得られる利益の少なくとも70％を国に還元するようプラボウォ氏が要求し、企業株式を国が管理する可能性にも言及。
11月の発表では、6月に撤回された案と同じ割合が使われている一方、宮殿はその算定の基礎を鉱業許可の運営から得られる収益と説明した。この指示を企業の義務に反映するためにどのような仕組みを採用するかで、6月に撤回された方式との関係が決まる。
輸出量の不一致解消へ単一の輸出窓口
プラボウォ氏はまた、記録された輸出量とインドネシアから実際に搬出される数量を一致させるため、輸出は政府が指定する単一の機関を通じて行わなければならないと述べた。鉱物および天然資源の輸出に関する正式な窓口として、PTダナンタラ・スンベルダヤ・インドネシア（DSI）が指定された。
大統領は懸念を示す例として、100トンの貨物が50トンまたは30トンとして記録されるケースを挙げた。多くの地域の知事から、同様の不一致が報告されているという。
この例で50トンと記録すれば、貨物の半分が申告量に含まれない。30トンと記録すれば、70％が未申告となる。これらの数字は、大統領が例示した不一致の規模を示すもので、輸出の未報告分に関する全国的な推計ではない。
政府が企業の生産量や販売量を正確に把握する必要があるため、正確な出荷記録は鉱業利益の配分案にとって重要だ。基礎となる数量が正しく記録されなければ、より大きな配分を約束しても執行は難しくなる。
輸出業者にとって、単一の窓口を設けることで、指定機関に報告と監督が集約される。プラボウォ氏は、国が商品の移動を確認し、出荷量を偽る余地を減らす方法として、この仕組みを提示した。
憲法と国外に流出する利益を引き合いに
プラボウォ氏は鉱業に関する指示を、インドネシアの1945年憲法第33条と第34条に結び付けた。大統領は、この規定から離れてきたと自身が考える経済制度を正すことが目的だと述べた。
演説で引用された第33条は、土地、水およびそこにある天然資源を国の管理下に置き、国民の最大限の繁栄に役立てるとしている。また、重要な生産部門を国の管理下に置き、相互扶助の精神に基づく共同事業として経済を営むことも定めている。
大統領は、許可を持つ企業が数十年にわたりインドネシアの資源を利用しながら、利益を国外に移してきたと主張した。批判の対象は鉱業許可にとどまらず、事業用地の利用権（HGU）や産業植林地の許可（HTI）にも及んだ。
プラボウォ氏は、県知事や州知事、閣僚から許可を得る際にはインドネシア企業を名乗り、その後、利益を国外に持ち出す企業があると述べた。批判は、インドネシア企業を自称する許可保有者の行動を含め、収益が最終的にどこへ向かうのかに焦点を当てていた。
提案された対応策は、国の取り分を増やすことと、輸出監督を強化することを組み合わせている。どちらも同じ懸念の二つの側面、すなわち資源関連企業がどれだけの価値を申告し、そのうちどれだけがインドネシアに残るかに対処するものだ。
ニッケル生産の規模が提案に重み
インドネシアはニッケル生産で重要な役割を担っており、鉱業制度の変更は国外にも影響を及ぼす。米地質調査所（USGS）は、2025年のインドネシアの鉱山生産量を、採掘物に含まれるニッケル量で260万トンと推計した。世界全体では390万トンだった。
260万トンを390万トンで割ると、世界生産の約3分の2に当たる。この数字は採掘物に含まれるニッケル量を示しており、採掘された岩石全体の重量ではない。
この規模を踏まえると、インドネシアの鉱業事業の収益や所有権に影響する規則は、世界のニッケル供給の大部分に関わる。個々の事業では、算定方法や企業が負担し続ける費用によっては、国の取り分が増えることで既存株主に回る資金が減る可能性がある。
国による株式の管理は、投資や操業の意思決定に誰が影響力を持つかも変える。民間資本を受け入れる用意があるというプラボウォ氏の姿勢から、政府が得る公益と、投資家が支出を回収できるかどうかが、提案される仕組みの中心となる。
次の課題は目標を運用規則に落とし込むこと
プラボウォ氏は、仕組みはすでに導入されつつあり、数カ月以内に効果が表れるとの見通しを示した。「今後は」として70％目標の即時適用を求めるなど、発言からは特に強い緊急性がうかがえた。
指示を主に受けるのはバフリル氏が率いる省だ。実務上の課題は、大統領の目標を、鉱業会社や政府機関が許可、企業会計、支払いに適用できる算定方式に落とし込むことにある。
最も重要な決定事項は、分配対象となる金額、投資家が回収できる費用、国の株式保有が果たす役割だ。これらの選択が、国民への還元を増やすというプラボウォ氏の約束を、鉱山の日々の操業とそこから生み出される資金に結び付ける。
要点
- プラボウォ氏は2026年11月14日、鉱業許可から得られる利益の少なくとも70％を国に還元するよう求めた。
- 宮殿は、この目標を鉱業許可の運営から得られる収益の配分と説明した。
- 大統領は投資を歓迎する一方、投資家が資本を回収した後は、利益の大半をインドネシア国民に還元すべきだと述べた。
- 鉱業会社の株式を国が管理する選択肢にも言及した。
- バフリル氏は6月8日、生産量を70対30で分ける以前の案を撤回したと述べた。
- プラボウォ氏は、出荷報告の正確性を高めるため、輸出窓口を一つにすることも求めた。
- 算定方法と実施規則は、まだ明らかになっていない。
