大統領府の要職に臨時の後任
プラボウォ・スビアント大統領は2026年11月4日、違法な監視活動に関与した疑いで捜査を受けているとして、リスティヨ・シギット・プラボウォ氏を解任し、アリヨ・ウィンドゥトモ中将をインドネシア大統領府スタッフ局の局長代行に任命した。監視の対象には大統領や他の著名人が含まれていたとされる。
目次
プラセティヨ・ハディ国家官房長官によると、プラボウォ大統領は同朝、リスティヨ氏を解任する大統領令に署名した。元国家警察長官の同氏は、前月に大統領府スタッフ局へ異動したばかりだった。大統領官房長官も務めるアリヨ氏が、空席となった役職の職務を暫定的に担う。
前局長が電話の傍受、電子システムへの不正アクセス、電子証拠の削除に関与した疑いで捜査される中、大統領府スタッフ局（KSP）は業務を続けることになる。プラセティヨ氏は、容疑者の一人が大統領府内の役職に就いていたため、プラボウォ氏は深く懸念していると述べた。
捜査は大統領の通信にとどまらない。警察によると、監視の対象とされたのは政府、政界、報道機関、市民社会、ビジネス界にまたがる。一方、ジャカルタでは軍人が動員され、経済団体は機密通信の保護を求め、当局者の間では事件が反逆罪に発展する可能性も議論されている。
警察が主張する3人の警察官の行為
国家警察犯罪捜査局のアセプ・サフルディン局長は、目撃者への聴取と証拠の押収を経て、警察官3人を容疑者としたと述べた。当初はLSP、ASN、EHとされていたが、その後、リスティヨ・シギット・プラボウォ氏、アーリ・ソンタ・ナスティオン氏、エコ・ハディ・サントソ氏と公表された。
警察によると、監視は2025年初頭に始まり、2026年まで続いた疑いがある。リスティヨ氏が国家警察を率いていた期間と重なる。同氏はジョコ・ウィドド前大統領に任命されて2021年に就任し、2024年にプラボウォ氏が大統領に就任した後も職にとどまっていた。
アセプ氏は、警察の捜査に関する法的手続きを経ずに監視が行われた疑いがあると述べ、次のように説明した。
適用法に沿った法的根拠も、捜査または予備調査の手続きもなかった
捜査当局はまた、証拠隠滅のため、容疑者らが10月下旬に傍受した通信のファイルを削除するよう指示した疑いがあるとしている。傍受とは通信の送信中にその内容を取得することを指し、不正アクセスとは適切な許可なく電子システムに侵入することを指す。取得したファイルの削除も、疑われている行為の一つだ。
容疑者らはジャカルタの国家警察本部にある拘置施設に収容された。拘束日は広く11月3日と報じられた一方、警察が11月1日の日曜日に拘束したと説明したとの報道もある。3人は疑惑について公にコメントしていない。
事件の経緯
リスティヨ氏の解任は、KSPへの異動から数週間以内に起きた。疑惑の監視、ファイル削除の指示、軍の動員はそれぞれ別の日に起きたとされ、捜査は11月初旬に公になった。
- 2021年：リスティヨ氏がジョコ・ウィドド大統領の下で国家警察長官に就任。
- 2025年初頭：捜査当局によると、無許可の電話監視が始まった。
- 2026年10月：リスティヨ氏が警察幹部から大統領府スタッフ局へ異動。
- 10月下旬：警察によると、容疑者らが傍受した通信のファイル削除を指示。
- 11月2日：アグス・スビヤント国軍司令官名義の軍内部電報が、大規模な動員を指示。
- 11月3日：警察が監視捜査の容疑者3人を公表。
- 11月4日：プラボウォ大統領が大統領令でリスティヨ氏を解任し、アリヨ氏をKSP局長代行に任命。
アリヨ氏の任命は暫定的なもので、後任の正式任命時期は発表されていない。プラセティヨ氏は警察業務は継続すると述べ、捜査が進む間、国民に冷静さを保つよう呼びかけた。
反逆罪が議論される理由
プラセティヨ氏は、大統領の通信にアクセスすれば、国益や国家指導部の安全に関わる機密情報が漏れる恐れがあると主張した。疑惑の行為は反逆罪につながる可能性があるとも述べた。
大統領宮殿で、プラセティヨ氏は政府の懸念について次のように説明した。
国家元首について言えば、国益を脅かす目的に使われかねない、極めて機密性の高い情報が数多くある
法務・人権・移民・矯正担当調整相のユスリル・イフザ・マヘンドラ氏は、捜査の進展に伴い異なる見解を示した。11月3日には、捜査当局は反逆罪を示す兆候を確認していないと述べた。11月4日に伝えられた同氏の発言には、そうした兆候はまだ見つかっていないとの見方と、政府を機能不全に陥らせる狙いがあった可能性があるとの初期評価が含まれていた。また、クーデター未遂とは関係のない刑事上の盗聴事件だとも述べたと報じられた。
当局は、インドネシア刑法第191条が適用される可能性を検討している。同条の法定刑には死刑も含まれる。ユスリル氏は、これは初期段階の評価だと説明した。捜査当局は動機、指示を出した可能性のある人物、情報の利用目的を引き続き調べている。
事件をめぐって議論されている法的枠組みには、国家警察規則第5号（2010年）、新刑法、電子情報・取引法も含まれる。これらは傍受や電子的活動に関する規則を定めている。警察による傍受は法的手続きに従って行われるが、捜査当局はその手続きが回避されたと主張している。
誰が標的とされたのか、誰が説明を求めているのか
アセプ氏によると、監視の対象とされたのは大統領、政府高官、政治家、メディア関係者、市民社会組織、非政府組織、実業家など幅広い。ユスリル氏は複数の閣僚や政治家が被害を受けたと聞いているが、閣僚の名前は特定できないと述べた。
ユスリル氏は、ギブラン・ラカブミン・ラカ副大統領が標的になったかどうかも分からないと述べた。警察は、通信を傍受された疑いのある人物の完全なリストを公表していない。アセプ氏によると、SUとされる人物は引き続き証人として調べを受けている。
アムネスティ・インターナショナル・インドネシアは、国民には知る権利があるとして、当局に監視対象の公表を求めた。同団体は、監視が政治的反対派の抑圧に利用される危険性を警告した。
このスキャンダルが野放しにされれば、反対派を抑え込むための秘密警察組織への道を開きかねない
ジャーナリストにとって、傍受の疑いは情報源との秘密の会話をめぐる懸念につながる。市民社会団体や企業にとっても、私的な話し合いや機密性の高い計画が懸念される。疑惑の対象が広範に及ぶため、捜査は大統領宮殿の外にも大きな影響をもたらす。
部隊の移動で不透明感がさらに強まる
監視捜査が進む中、インドネシア軍はジャカルタとその周辺での人員移動を認めた。海軍報道官のトゥングル・M・ハン准将は、展開は国家の安全と安定を支え、首都近郊での軍事演習に備えるためだと説明した。国軍報道官のムハンマド・ナス少将は、部隊の移動は通常の手続きだと述べた。
公表された人数には大きな食い違いがある。海軍作戦担当副参謀長のヤヤン・ソフィアン中将は、展開に参加した人員を2万980人、待機中をさらに1万3,140人とした。一方、流出した軍内部の計画では、4段階の動員全体が2万980人とされていた。その内訳は、すでにジャカルタにいる2,100人、到着予定の5,740人、基地で待機する1万3,140人だった。
内部計画の内訳では、ジャカルタにいる、または到着予定の人員は計7,840人で、残る大半は別の場所で待機する。人員は海軍部隊と海兵隊、訓練機関、ジャワ島およびランプン州の基地から派遣された。輸送には艦艇「KRIマカッサル」と「KRIドクター・スハルソ」が含まれ、作戦はジャカルタ軍管区司令部の指揮下に置かれた。
当局は、部隊の展開と盗聴捜査に関連があるとは確認していない。動員指示の日付は11月2日で、11月3日の容疑者公表に先立つ。
オーストラリア国立大学の研究者、サナ・ジャフリー氏は、この展開はリスティヨ氏に関連する軍と警察の緊張への懸念を反映している可能性があると述べた。同氏は意図しない事態の激化を警告し、個人の安全への懸念を強めた大統領が軍への依存を深める可能性があると指摘した。軍事アナリストのアリス・サントソ氏は、海兵隊の配置は政治的緊張やデモの高まりへの備えかもしれないとの見方を示した。
経済界は通信の安全確保を求める
経済団体は、商業情報の安全と透明性のある捜査の必要性に注目した。機密メッセージには投資計画、取引の詳細、事業戦略が含まれることがあり、企業にはこれらを保護する必要がある。
インドネシア商工会議所（Kadin）の副会頭で、ゴルカル党の議員でもあるエルウィン・アクサ氏は、証拠に基づく捜査を求めた。商業上の懸念について、次のように説明した。
投資家の信頼を維持するには、企業にとって情報の安全、通信の機密性、法的確実性が必要だ
在インドネシア米国商工会議所のマネージングディレクター、ドナ・プリアディ氏は、政治の安定、予測可能な規制、法の支配が投資家の信頼の要だと述べた。企業活動に重大な影響が出たと結論づけるには時期尚早としつつ、当局の疑惑への対応が国民の信頼を左右すると強調した。
プラセティヨ氏によると、プラボウォ大統領はスユディ・アリオ・セト国家警察長官に、法律に従って客観的に捜査し、何も隠さないよう指示した。スユディ氏は事件について大統領に報告していた。法務・治安問題を所管する国会第3委員会も捜査を支持した。
市場が動揺する中でスキャンダルが発覚
捜査のニュースが広がった際、インドネシアの金融市場はすでに圧力を受けていた。11月3日、外国人投資家の株式売買は5,750億ルピアの売り越しとなり、前日の1,125億ルピアから増加した。売り越し額は売却が購入を上回った分を示す。この数字では、純流出は前日の約5.1倍に膨らんだ。
ジャカルタ総合指数は同日、3.78％下落して4,904.3となった。11月4日はさらに0.97％安で始まった後に持ち直し、前日比約0.32％高の4,919.8で取引を終えた。
サミュエル・セクリタス・インドネシアの調査担当マネージングディレクター、ハリー・スー氏は、監視疑惑を含む国内政治リスクの高まりが、第3四半期の経済成長鈍化予想と相まって市場の不安を強めていると述べた。ミラエ・セクリタスのチーフエコノミスト、ルリー・アリヤ・ウィスヌブロト氏も、指数算出会社MSCIの見直しをめぐる不確実性、外国人投資家の売り、インドネシア株への懸念を指摘した。
投資家は複数の圧力を同時に見極めていた。ルピア安、政府の政策への懸念、米国債利回りの高さ、ドル高が重なった。地域市場も下落し、11月4日の取引で日本の日経平均株価は4.5％下落、MSCIの日本を除くアジア太平洋株指数は1.9％下げた。
政治的圧力と透明性を求める声
プラボウォ大統領は、食品価格への不満、無料給食や村落協同組合の政策、深刻な森林火災への政府対応に対する批判が高まる中で、今回の捜査に直面している。学生デモや支持率の低下も、就任2年目の政権への圧力となっている。
リスティヨ氏はウィドド前大統領と関係が深く、同氏とプラボウォ大統領の関係は緊張している。ウィドド氏の息子であるギブラン副大統領も、学歴証明書を無効とした裁判所の判断を受け、辞任を求める声が再び高まっている。こうした対立が、警察が監視疑惑を捜査する政治的背景となっている。
グリンドラ党のスギオノ幹事長は、このスキャンダルを政府内の命令不服従と位置づけ、プラボウォ氏の党は他党と協議すると述べた。スシロ・バンバン・ユドヨノ元大統領は、政治的な振る舞いを落ち着かせるよう訴えた。
ユドヨノ氏は11月4日の公開メッセージで、プラボウォ大統領に次のように呼びかけた。
政治に節度を取り戻してほしい
安全保障・戦略研究所の警察アナリスト、バンバン・ルクミント氏は、傍受した情報の利用目的を追跡し、情報の入手に関心を持つ関係者を特定するよう捜査当局に求めた。この要求は、事件をめぐる中心的な懸念を結びつけるものだ。大統領の安全、他の標的とされた人々のプライバシー、そして警察の監視権限の行使に対する説明責任である。
要点
- プラボウォ大統領は2026年11月4日、リスティヨ・シギット・プラボウォ氏を解任し、アリヨ・ウィンドゥトモ中将をKSP局長代行に任命した。
- 警察は、違法な通信傍受、電子システムへの不正アクセス、電子証拠の削除に関与した疑いで、幹部警察官3人を容疑者とした。
- 疑惑の監視は2025年初頭から2026年まで続き、大統領のほか、政府、政界、メディア、市民社会、ビジネス界の人物が対象とされた。
- 当局者は反逆罪の適用可能性を議論したが、動機や傍受情報の利用目的は捜査中だった。
- 軍は安全保障と訓練を理由にジャカルタ周辺での部隊移動を認めた。公表された展開人数には異なる数字が示された。
- インドネシア市場が圧力を受ける中、経済団体は通信の安全確保と透明性のある捜査を求めた。
