補償費用が膨らむ中、税還付約300億リンギが未払い
元財務相のリム・グアンエン氏は、未払いの税還付299億1,900万リンギの返還を急ぐようマレーシア連邦政府に求めた。返還の遅れが企業を圧迫する一方、政府の補償負担も増加していると警告した。未払い残高を、2025年の残高のおよそ3分の1に当たる100億リンギに抑える案を示した。
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2026年10月21日の要請で、バガン選出の国会議員であるリム氏は、2025年連邦政府財務諸表を挙げ、特に国内の中小企業（SME）120万社への支払いを急ぐよう訴えた。この資金は、納税者が最終的な納税額を上回って支払った税金に当たる。
返還遅延に対する補償額にも影響が表れている。リム氏が引用した数字によると、所得税法第111D条に基づく補償は、2026年の最初の9カ月で1億900万リンギに達し、2025年通年の2,364万リンギを上回った。2026年は残り3カ月を残しているが、前年通年の約4.6倍となる。
財務省も多額の返還実績を報告している。2026年9月30日までに、納税者323万件に対して171億5,000万リンギを返還した。同省は、未払い案件の経過年数を考慮しつつ、小規模事業者や資金繰りに問題を抱える企業を優先する方針を示している。
未払い残高が示すもの
リム氏が引用した財務諸表の数字によると、税還付の未払い残高は2024年に333億4,200万リンギ、2025年に299億1,900万リンギだった。差し引き34億2,300万リンギ、約10.3％の減少となる。リム氏は減少額を34億2,500万リンギと説明しており、示された数字には小さな計算上の食い違いがある。
それでも、残高は2021年の未払い額218億3,600万リンギを大きく上回っている。2025年の残高は81億3,300万リンギ多く、4年間で約37％増加した。
リム氏は、未払い額を減らした内国歳入庁（IRB、LHDN）を評価した。その上で、残る残高は納税者に帰属する資金であり、返還を加速する必要があると主張した。
未払い残高の推移
年間の数字にはばらつきがあり、2022年と2024年に増加、2023年に小幅減少、2025年にはより大きく減少した。直近の改善後も、残高は300億リンギ近くにとどまっている。
- 2021年：税還付の未払い額は218億3,600万リンギ。
- 2022年：残高は257億2,100万リンギに増加。
- 2023年：未払い額は255億1,100万リンギに減少。
- 2024年：残高は333億4,200万リンギに増加。
- 2025年：未払いの還付額は299億1,900万リンギに減少。
- 2026年9月30日：財務省によると、年初来の還付額は171億5,000万リンギ。
- 2026年10月21日：リム氏が返還の迅速化と未払い額を100億リンギ以下に抑えるよう要求。
年間の返還額と未払い残高は、異なるものを示す。返還額は一定期間中に払い戻された資金であり、残高は支払いと新たに認識された還付債務を反映した、特定時点での未払い額だ。
そのため、2025年の残高299億1,900万リンギから2026年に支払われた171億5,000万リンギを差し引くだけでは、全体像をつかめない。現在の残高を把握するには、2026年に新たに発生した還付債務も考慮する必要がある。財務省が示した9月までの支払い実績には、税還付の最新の未払い総額は含まれていない。
2026年の還付先
財務省は10月13日、リム氏が還付時期、補償、課税年度別の未払い額、対象納税者について行った質問への書面回答で、支払い実績を明らかにした。
同省によると、9月30日までに個人納税者310万人に63億8,000万リンギ、零細・中小企業（MSME）を含む企業納税者13万社超に89億5,000万リンギを返還した。
この2つの金額の合計は153億3,000万リンギで、発表された総額171億5,000万リンギとの差額18億2,000万リンギについては、内訳が示されていない。財務省の説明では、この残額の区分は明らかにされなかった。
元財務相でバガン選出の国会議員でもあるリム氏は、10月21日の発言で企業への返還額に言及した。
2026年9月30日までに、13万社に90億リンギが支払われた
財務省の89億5,000万リンギという数字は、発表された総額の約52％に当たる。企業の受取先数は個人より大幅に少ない一方で受取額は大きく、企業案件の処理が返還の速さにとって特に重要となる。
小規模企業にとって還付の遅れが重要な理由
リム氏は、企業の資金を長期間にわたって返還しないことは、特に事業環境が厳しいときに企業の流動性を圧迫すると警告した。流動性とは、支払期限が来たときに使える現金があることを指す。帳簿上は利益が出ていても、資金の多くが別の場所に拘束されていれば、賃金や仕入れ先への支払いに苦労することがある。
税還付は、納め過ぎた税金を返すものだ。返還を待つ企業にとって、返還の時期は日常的な経費や在庫購入、その他の支払いに充てられる資金の額を左右する。
リム氏はマレーシアの中小企業120万社に焦点を当て、世界経済の変動に直面する企業の負担を軽減するため、還付を早めるよう求めた。この数字は政府に支援を求めている中小企業全体を指すもので、財務省の支払い内訳に含まれるのは、小規模事業者を含む13万社超の企業受取先だ。
内国歳入庁が示す優先方針も、こうした課題を認識している。財務省によると、還付枠は未払い案件の経過年数に応じて配分され、MSMEや資金繰りに問題を抱える企業も優先される。
2025年は過去最高の返還も、大きな未払い残高
財務省が発表した1月の還付状況によると、内国歳入庁は2025年に納税者360万人へ224億5,000万リンギを返還し、過去5年間で最高となった。同省は、スタンピン選出の国会議員、チョン・チェンジェン氏からの質問に答えていた。
2025年12月の追加支払額は75億リンギで、それまでに追加還付枠として発表されていた40億リンギを上回った。12月の支払額は、先の発表額より35億リンギ多かった。
年間返還額224億5,000万リンギと、未払い残高299億1,900万リンギは、課題の規模を示している。2025年には多額の資金が返還されたものの、年末時点でも相当額が未払いのまま残った。
2026年9月までの返還額は、2025年通年の約76％に相当する。ただし、前者は9カ月、後者は12カ月の数字だ。これらは支払い規模の目安となる一方、納税者が受け取りを待っている金額を測る上では、未払い残高が引き続き重要な指標となる。
次に返還される企業分は
財務省の1月の発表では、企業向け還付の予定も示された。内国歳入庁は2026年第1四半期に2023課税年度分の企業還付を優先し、2024課税年度分は2026年末までに完了する予定だった。
課税年度とは、納税義務や還付が関連づけられる税務上の年度を指す。そのため、2026年に資金を受け取る企業が、過去の課税年度に関する還付を受けている場合もある。
企業以外の納税者について、財務省は、過払い税の還付は案件の経過年数にかかわらず支払うと説明した。その後の議会向け回答では、案件の経過年数を考慮しながら、小規模事業者や財務上の圧力に直面する企業を優先する配分方法を示した。
1月の予定で対象となった企業還付について、次に示された期限は2026年末だ。10月時点の返還実績には、2023課税年度分の案件の完了件数や、2024課税年度分の進捗内訳は示されていない。
支払い遅延で公的負担が増加
所得税法第111D条は、過払い税が定められた期限内に返還されない場合、年2％の補償を定めている。対象となる納税者には待機期間への補償となる一方、返還が遅れるほど政府の追加負担が生じる。
リム氏によると、この規定に基づき2025年に2,364万リンギ、2026年は9月30日までに1億900万リンギが支払われた。2026年の数字は9カ月分にすぎないが、増加額は8,536万リンギに達した。
補償負担が増えていることは、対象となる還付を急ぐ財政上の理由にもなる。企業は過払い金の返還を待つ一方で、政府は遅延に伴う支払い義務の増加に直面している。
リム氏はまた、小規模企業を支援する法定機関の幹部に対し、返還をより強く求めるよう促した。批判の矛先は個別の還付処理にとどまらず、企業を代表する公的機関が政府に継続して働きかけるべきだと訴えた。
未払い額を100億リンギ以下に抑えるには
リム氏が提案した未払い額100億リンギ以下という目標を達成するには、2025年の残高から199億1,900万リンギ、約66.6％を減らす必要がある。2021年から2025年の各年に記録された残高と比べ、未払い還付の許容水準を大幅に引き下げる案だ。
これは政府に行動を求める提案である。財務省は未払い還付を速やかに精算すると表明したものの、残高を100億リンギまで減らす期限は示していない。
進捗を測る当面の具体的な指標は2つある。2024課税年度分として約束された還付が2026年末までに完了するか、そして返還が続く中で未払い残高がどこまで減るかだ。資金を待つ企業にとっては、返還額だけでなく、返還までにかかる時間も重要となる。
要点
- リム・グアンエン氏は、2025年時点で未払いの税還付299億1,900万リンギを迅速に返還するよう求めた。
- 財務省によると、2026年9月30日までに納税者323万件に対して171億5,000万リンギを返還した。
- 企業納税者への返還は89億5,000万リンギ、個人への返還は63億8,000万リンギだった。
- 還付遅延に対する補償は9カ月で1億900万リンギに達し、2025年通年の2,364万リンギを上回った。
- 財務省の予定では、2024課税年度分の企業還付を2026年末までに完了することを目指していた。
- リム氏は未払い還付を100億リンギ以下に抑えるよう提案。2025年の残高から約3分の2の削減が必要となる。
